メルトダウン日本

2018年10月19日 (金)

原発事故の直接的責任と間接的責任/メルトダウン日本(57)

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故は、取り返しのつかない出来事だった。
日本史上の大事件である。
2011年4月 9日 (土) 福島原発事故の失敗学

事故が起きたのは民主党政権の時だったが、事故の根本は自民党政権時代に作られている。
特に第一次安倍政権の責任は大きい。
原子炉の冷却ができない事態を想定していないのだ。
2016年8月29日 (月) 『東京ブラックアウト』と国会質疑/原発事故の真相(147)

市民が強制起訴した福島第一原発事故の刑事裁判で、東電幹部が証言台に立った。
検察審査会による強制起訴での刑事裁判では、JR西日本の福知山線脱線事故の例があるが、歴代3社長の無罪が確定した。
JR西の場合は、歴代社長は必要な安全対策を講じていたか否かが問われていたが、直接的な責任は、制限速度を大幅に超過し、脱線転覆させた運転士にある。

福島の原発事故の場合はどうか。
問題は、大津波の襲来の予見可能性であり、必要な対応をしていたか否かである。
これについて、東電幹部は部下の証言を否定する証言に終始した。
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日本経済新聞10月18日

大津波に対しては防潮堤を高くするなど、経営トップらの決断で対策のゴーサインが出せる工事があるが、武藤栄副社長らは語気を強めて自らの責任を否定した。
モリカケ疑惑があぶり出した政権幹部の姿とそっくりではなかろうか。
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日刊ゲンダイ10月19日

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2018年10月18日 (木)

偽装国家の本領(11)地面師詐欺/メルトダウン日本(56)

まったく詐欺集団が後を絶たない。
不動産を対象にした詐欺を行う地面師のグループが、積水ハウスを見事に(?)騙したという。
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東京新聞10月17日

地面師事件の舞台となったのは五反田駅近くの一等地にある旅館跡地だ。
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なりすまし容疑者 本人確認で「えと」間違う

土地の所有者の女性は、当該地の旅館の元おかみであるが、所有者になりすましたのは、羽毛田正美容疑者である。

積水ハウス側にパスポートを提示したというが、偽造されたものだった。

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顔バレ警戒? 積水ハウスとの内覧、所有者役ドタキャン

TVで見る限り「普通のオバサン」である。
現場の廃業した老舗旅館を内覧した際に、羽毛田容疑者が案内する予定だったが、当日は「体調不良」を理由に姿を見せず、事件の主導役の一人とされるカミンスカス操容疑者らが立ち会った。
積水ハウスと同じ取引を持ちかけられていた別の業者は、羽毛田容疑者が女性になりすました偽造パスポートのコピーを周辺住民に見せて確認し、なりすましを見破っていたという。

羽毛田容疑者の知人女性によると、羽毛田容疑者は東京都足立区の借家に家族と住んでおり、生命保険会社の営業の仕事をしていた。女性は「事件後に生活が派手になった様子はなかった」と話す。
羽毛田容疑者と地面師グループとの接点は明らかになっていないが、同容疑で逮捕された職業不詳、秋葉紘子容疑者(74)=豊島区南池袋3=がスカウト役だったという。所有者と年齢が近く見えることから目を付けたとみられる。
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なりすまし容疑者 本人確認で「えと」間違う

10人以上が関与していたグループらしいが、地面師とは何とも妙なネーミングだと思う。
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日本経済新聞10月18日

M資金詐欺と同様に成功すれば美味しい行為なのだろう。
2009年5月14日 (木) 大型詐欺の事例(4)M資金 
2009年1月15日 (木) 「M資金」の謎
2009年1月16日 (金) 「M資金」のルーツ

欲のあるところに詐欺話は尽きない。
「浜の真砂は尽きるとも・・・」である。
2018年7月18日 (水) 可算無限と非可算無限/知的生産の方法(179)

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2018年10月17日 (水)

偽装国家の本領(10)免震制振偽装・KYB/メルトダウン日本(55)

油圧機器のトップメーカーのKYBが、地震時にビルの揺れを抑える免震・制振装置の検査データを15年以上にわたり改ざんしていたと発表した。
改ざんの疑いを含めると、全国のマンションや病院、自治体庁舎など計986件の建物で使われていた可能性がある。
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東京新聞10月17日

KYBは元々萱場工業の社名であったが、1985年にカヤバ工業に変更し、2005年にKYB株式会社を通称名称とした。

 不正が発覚したのは、油圧を利用し揺れを吸収するオイルダンパーと呼ばれる装置。建物の地下部分に使われる免震用と、地上部分に使われる制振用がある。
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 不正な装置が取り付けられた建物は免震用が三百八十四件、制振用が二十六件。不正の疑いを含めると、それぞれ九百三件、八十三件に上り、過去にKYBの装置を採用した建物のうち、免震用は約83%、制振用は約23%を占める。
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不正はKYBの岐阜南工場(岐阜県可児市)で免震・制振装置を製造していた2003年に始まったと見られる。
2007年に子会社のカヤバシステムマシナリー(東京)の津市の工場に製造が移ったが、今年8月、この子会社の組み立て部門の社員が指摘して発覚した。
10月17日の同社株はストップ安で値が付かず、直近1カ月のチャートは以下のようである。

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KYBブランドの毀損は評価不能なほどだろう。

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2018年10月16日 (火)

偽装国家の本領(9)福島・高野病院長の焼死/メルトダウン日本(54)

痛ましいが、疑わしいとも思える焼死と言えよう。、
福島県広野町で子供たちの治療にあたってきた医師が、病院、カルテごと火事になり焼死した。
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厚生省は、福島県だけを甲状腺がんの統計から外したが、高野病院は原発の至近距離にありながら、地域住民のために避難しないで治療にあたってきた病院である。Ws000001

福島県は、県内全ての子ども約38万人を対象に甲状腺検査実施をしているが、その集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7月7日に分かった。

 福島市で八日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。県の検査は二〇一一年度に開始、今年五月から四巡目が始まった。これまでがんと確定したのは百六十二人、疑いは三十六人に上る。 昨
年三月、子どもの甲状腺がん患者を支援する民間非営利団体が集計漏れを指摘し、検査の実施主体の福島県立医大が、一一年十月から昨年六月までに同大病院で手術を受けた患者を調べていた。 関係者によると、集計されなかった十一人の事故当時の年齢は四歳以下が一人、五~九歳が一人、十~十四歳が四人、十五~十九歳が五人。 
事故との因果関係について、検討委員会の部会は「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告を一五年に取りまとめた。この時、被ばくの影響を受けやすい事故当時五歳以下の子どもにがんが見つかっていないことを根拠の一つとしていたが見直しを迫られそうだ。
 県の検査は、超音波を用いた一次検査で甲状腺に一定の大きさのしこりなどが見つかった場合、血液や尿を詳細に調べる二次検査に移り、がんかどうか診断される。十一人のうち七人は二次検査の後に経過観察となったが、その後経過がフォローされなかったため集計から漏れた。二次検査を受けなかった一人も集計から漏れた。残り三人は県の検査を受けずに県立医大を受診した。
福島で甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ

「放射線の影響とは考えにくい」とした検討委員会の部会の判断は妥当だったのか?
「福島県小児甲状腺がん異常多発について」 医療問題研究会・入江紀夫医師』は以下のような指摘をしている。
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2014.10.31から2順目で、2順目で増えているということは、良性だった子が悪性に変わったということである。
以下のようにまとめている。
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子どもの甲状腺がんの発見率が有意に高いことが指摘されており、原発事故との因果関係を調べる検査の信頼性が問われている時に、中心になって献身してきた医師の死とデータの消失(焼失)は偶然だろうか。
都合の悪い情報は隠蔽してきた政府であり、どうしても疑いを持って見てしまう。

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2018年10月15日 (月)

偽装国家の本領(8)森友ゴミ資料/メルトダウン日本(53)

森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、根拠資料に新たな疑惑が報じられている。
もういい加減に「膿を出し切れ」と言いたい。
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東京新聞10月12日

 ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。
 森友学園との国有地取引は、もともと3メートルの深さまでごみがあることを前提に進められていた。しかし、2016年3月、学園側が3メートルより深い場所からもごみが発見されたと近畿財務局に連絡。財務局は学園の業者側が試掘した現場を確認し、業者側が写真付きの報告書を作成した。
 その報告書には、試掘した8地点のうち1地点で、深さ4メートルまで掘り下げたところ、「地表から1~3・8メートル」に「ごみの層」がある、と記されている。ただ、添付された写真では、試掘場所をメジャーで測定している様子が写っているものの、メジャーの目盛りは報告書からは読み取れない。
 この写真について、複数の関係者によると、ごみの層を示した数値は「地表からの深さ」ではなく、掘り下げた穴の底部分からの「高さ」の疑いがあるという。穴の深さは4メートルだったことから、実際にごみが確認されたのは底からの高さ1~3・8メートルで、地表からの深さでは3メートルまでだった可能性があるという。
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 国土交通省は昨年8月、この写真付き報告書を、ごみが3メートルより深い場所で確認された証拠として野党側に提出。野党側は「写真が不鮮明で根拠にならない」などとし、より鮮明な写真を提出するよう求めていた。ただ、「業者側の了解が得られない」として応じていなかった。国は値引きをした理由について「写真だけでなく、職員による現地確認などを踏まえて判断した」と説明している。

こんなゴマカシばかりでは、亡くなった近財職員も浮かばれない。

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2018年10月14日 (日)

偽装国家の本領(7)カジノの米資本/メルトダウン日本(53)

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が、多くの疑念を積み残したまま、7月20日の夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し、第196通常国会は閉幕した。
災害対策を置いてまで邁進した政府与党の姿は不自然で、異常なものだった。
麻生財務相や二階幹事長は、「赤坂自民亭」と称する飲み会が、災害が起きているさなかに行われていても、問題ではないとした。
彼らは、「西日本が被災中でもどんちゃん騒ぎで酒を飲みます」と言っているわけで、国会を閉じれば、国民の関心は他に向くだろうと考えているのだろう。
2018年7月21日 (土) カジノ法を成立させて国会閉会/ABEXIT(75)

驚くべきことに、この異常な国会運営の裏には、また安倍首相の大嘘が隠されていたことが判明した。
 安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート(IR)実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。
 この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉
 そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。
「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが(笑)、そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたいと思います」
安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露

だが、日経だけではなく、アメリカからも同様の報道が出てきた。
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東京新聞10月12日

この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だが、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたというのである。
つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのだ。

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2018年10月12日 (金)

火山リスクの社会的通念とは?/メルトダウン日本(52)

広島高裁の三木昌之裁判長は、伊方原発の火山リスクについて、「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。
その前提は、「日本では1万年に1度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」というものである。
しかし、「阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がない」とした広島高裁の判断は妥当だろうか?
2018年9月30日 (日) 火山リスクと伊方原発稼働/技術論と文明論(112)

自然災害に関する「社会通念」というものがあったとして、東日本大震災のような被害想定は「社会通念」の範囲内なのであろうか?
あるいは、日本の代表的名山である富士山について、どの程度の知見が得られているのであろうか?
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日本経済新聞10月11日

富士山のように知名されている火山ですら未知の噴火がある可能性があるというのだ。
産総研の『湖底堆積物から探る富士山の噴火史-本栖湖に残されていた未知の噴火の発見-』と題する10月10日付の報文を見てみよう。

秋田大学大学院国際資源学研究科のStephen Obrochta(スティーブン オブラクタ)准教授および東京大学大気海洋研究所の横山祐典教授らの研究グループは、国際共同研究「QuakeRecNankaiプロジェクト」(代表機関:ゲント大学、日本側パートナー機関:東京大学・産業技術総合研究所)で行われた富士五湖での科学掘削により本栖湖で初めて得られた4 mの連続コア試料を、詳細に分析・年代測定しました。それにより、過去8000年間に本栖湖に火山灰をもたらした富士山の噴火史を復元しました。欠落のないコア試料で堆積年代を細かく調べることで、噴火の詳しい時期の特定、陸上で得られている火山灰の分布の見直しを行うことができ、未知の2回の噴火の発見がありました。富士山は噴火した場合の社会的影響が非常に危惧される火山であることから、本研究は、将来の噴火や災害の予測をする上で重要な成果となるものです。

火山列島と言われているが、火山の挙動について、未だ知られていない現象が多いのである。
そういう状態であるにも関わらず、「社会通念」を根拠に安全性を評価するのは無謀と言うべきである。
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東京新聞10月6日

我々は、石黒耀『死都日本』のメッセージをもっと理解すべきであろう。
2016年4月27日 (水) 石黒耀『死都日本』/私撰アンソロジー(43) 

霧島火山の下に眠る加久藤カルデラが30万年ぶりに巨大噴火(破局的噴火)し、南九州は火砕流に飲み込まれて壊滅する、というストーリーであるが、熊本地震で注目された。081114
2016年4月15日 (金) 熊本の地震と『死都日本』のメッセージ/技術論と文明論(48)

阿蘇カルデラが10年以内に破局的噴火を起こさないという保証などないのだ。
2016年10月 9日 (日) 巨大噴火リスクにどう備えるか/技術論と文明論(77)

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2018年10月11日 (木)

火種の閣僚&自民党役員(2)麻生副総理・財務相/メルトダウン日本(51)

これほど期待感のない内閣改造も珍しいのではないか。
9日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。
普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。
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東京新聞10月10日
火種が揃っている内閣で、最も発火点に近いのは麻生副総理・財務相であろう。
2018年10月 4日 (木) 火種の閣僚&自民党役員・柴山昌彦文科相/メルトダウン日本(46)
「森友疑惑」で、決裁文書の改ざんを強要された近財職員は、深い苦悩の中で自ら命を絶った。
しかし当該責任者は「内閣人事は総理の専権事項だから」とうそぶいて、居座る
麻生氏に対し、国民の怒りは頂点に達している。

どの世論調査でも、麻生氏に対して、国民の多くが“ノー”を突きつけている。
財務省の決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿前国税庁長官についても、「極めて有能な行政官だった」と言い、自身の監督責任を棚に上げたままだ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は10日から、麻生氏辞任を求める署名を始めた。

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麻生さんの辞任要求については、森友問題の徹底解明や佐川前長官の辞任要求と合わせて、すでに1万3719筆の署名を財務省に提出していますが、新たに麻生さんの辞任に的を絞った署名を集め、来月に提出しようと考えています。麻生さんは安倍政権のアキレス腱。文書改ざんが行われ、職員が自殺する事態になったのに、財務省の対応を『適正』などとトンチンカンなことを言っている。これは財務省のトップがガバナンスを踏みにじっている異常事態であり、徹底して辞任を求めていきます。
日刊ゲンダイ10月11日

こんな男を大臣において置いたら世界の笑いものになるだけだろう。

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2018年10月 8日 (月)

偽装国家の本領(6)加計理事長再会見/メルトダウン日本(50)

加計理事長が愛媛県文書との齟齬をめぐり再度記者会見した。
獣医学部の設置をめぐっては今年5月、県の文書に「加計氏が安倍晋三首相と面会し、計画を説明した」という記載があると判明し、政権側の説明と食い違う内容だったが、学園側は「県に誤った情報を与えた」と主張した。
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東京新聞10月8日

説明責任を果たすことを求めた愛媛県議会の決議を受けての会見だったが、焦点の質問には「わからない」「記憶にない」と繰り返した。
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東京新聞10月8日

記者会見では改めて愛媛県の記録を否定したが、その根拠は「記憶がないし、面会した記録もない」からというものだった。
記憶で記録を否定するもので、「記録がない」というのも不自然で隠ぺいを疑われても仕方がないだろうし、否定する記録がないのと同じではないか。
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東京新聞10月8日

だいたい、記者会見をするというのに愛媛県の当該文書を読んでいないというのはナメタ話だ。
のらりくらりとやり過ごして既成事実を積み重ねようという魂胆だろうが、偽装国家の本領の典型である。

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2018年10月 7日 (日)

偽装国家の本領(5)スルガ銀融資/メルトダウン日本(49)

地銀のスルガ銀行が、個人向け不動産投資に不正な融資をしていたという問題で、金融庁から行政処分を受けた。
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日本経済新聞10月6日

スルガ銀の不動産融資の問題が表面化したのは今年1月だった。

 シェアハウス「かぼちゃの馬車」を手がける東京の不動産会社スマートデイズの事業が行き詰まったのがきっかけだった。
 同社は2013年、トイレや浴室が共用のシェアハウスを都内に建て、家賃収入を得られる投資事業を始めた。「賃料保証30年」をうたい、サラリーマンをオーナーに勧誘。資金はスルガ銀の首都圏の支店が、1棟あたり1億円前後を貸しつけた。
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 入居率は9割だとPRしたが、急ピッチの拡大に入居者が追いつかず、実際は3~4割台で低迷。新たな物件販売で得た利益を、保証した賃料の支払いに充てる「自転車操業」だった。
「優等生」称賛の裏で恫喝や重圧 スルガ銀、不正の構図

スルガ銀の不正は許されるものではない。
特に、創業家の岡野家の権力が強く、取締役会が機能していなかったのが問題だとされる。

一方で、処分を下した金融庁も、同行を地銀の優等生と評価していたのだから、責は免れない。
より根本的には、いわゆる「アベノミクス」の名の下の大規模金融緩和が、銀行の本来的ビジネスモデルを崩壊させてしまったことが原因であろう。
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マイナス金利、地銀を直撃=大規模緩和の副作用拡大

スルガに限らず、地銀は軒並み苦境に陥っている。
地銀の崩壊は地域経済に深刻な影響をもたらすであろう。
地域創生などは空疎なスローガンになっている。

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