「加計疑惑」について「首相案件」という面談記録／公文書管理（８）

安倍首相の“宿敵”朝日新聞が攻勢に出ている。
3月2日の森友文書改ざん報道で、財務省および安倍官邸のイカサマを完膚なきまでに明らかにしてきた。
⇒2018年4月 5日 (木)　森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

「加計疑惑」についても、決定打を放ったのではないか。 

　学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
　文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
　経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録

「私の記憶する限りはお会いしていない」とは、証明のしようのない弁明であるが、面談記録は物証である。


昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相（ともに当時）らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきた。
しかし、愛媛県はこれを配っていたのである。

「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
　この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官（当時・現経済産業審議官）は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」（朝日新聞出版）に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「（会った）記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官まで同席していたとみられるのである。
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」

いかに面の顔の厚い安倍官邸もこれは完全に詰みだろう。
いつ投了するのか。
遅くなればなるほど、暴かれる悪事は恥知らずなものになって行く。
柳瀬、藤原氏も喚問すべきであることは言うまでもない。

財務省主導の口裏合わせ／公文書管理（７）

森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田理財局長が、口裏合わせ（ゴミの撤去費用に関する虚偽説明）を、財務省職員から森友学園側の弁護士に求めていたことを認めた。

東京新聞4月10日

各紙もトップで報じている。

籠池氏の思想・考え方には賛同できないが、真実を述べていたのは籠池氏側だったことが明確になったわけである。

口裏合わせに籠池氏が応じないと、安倍首相は態度を一変させた。

安倍首相は、自分の言ったウソと真実の区別がつかなくなっているのであろう。
結局、首相が「自分や妻が関係しているならば辞職する」と言ったことが事態を大きくしたのだ。
下記の写真を現時点で見れば、普通なら恥ずかしくて即刻自認するだろう。
【これは酷い】安倍総理「森友学園８億円値引きは適切」「ゴミがあるんだから当然」

一緒に映っている世耕経産相のバカげた顔もよく記憶しておこう。
理非を弁えない首相夫妻に振り回された人は、気の毒と言うべきか、自業自得と言うべきか。

菅、佐川、大田は共同正犯であるが、主犯はもちろん安倍夫妻と言うべきである。
西田昌司というアベ腰ぎんちゃくは、見え透いた茶番を演じてみせたが、誰も信じはしない。

昭惠夫人を国会に呼ぶのは“劣情”か？／公文書管理（６）

「森友疑惑」は、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任していた学校用地が、不当に安く売却されたことが発端である。
この学校の経営主体である「学校法人森友学園」は、傘下の幼稚園で、園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を暗誦させ、「安保法制国会通過おめでとうございます」などと言わせていた、極右の思想を実践していた。
⇒2017年2月24日 (金)　森友疑惑（４）系列幼稚園と日本会議／アベノポリシーの危うさ（１３８）

それがウソと隠蔽を重ね、公文書の改ざんという前代未聞の不祥事にまで発展したのである。
小さな隠蔽が、雪だるまのように大きくなって行った。

⇒2018年3月25日 (日)　日本の「闇」の核心（９）／日本の針路（４０２）

ところが肝心の安倍昭恵氏は、Facebookなどで発信はするものの、正面から説明しようとしない。
⇒2017年3月18日 (土)　森友疑惑（２５）昭惠夫人の役割／アベノポリシーの危うさ（１６０）

⇒2017年2月26日 (日)　森友疑惑（６）名誉校長・安倍昭惠総理夫人／アベノポリシーの危うさ（１４０）

⇒2017年3月25日 (土)　森友疑惑（３２）焦点となった昭惠夫人／アベノポリシーの危うさ（１６７）

疑惑の中心に位置していることは海外メディアも報じている。

このような状況であれば、どこか正式の場でコメントする責務があると考えるべきだ。

国会が最もふさわしいであろうことは言うまでもない。
ところが、平井文夫という「フジテレビ上席解説委員」は、昭惠氏を国会に呼びたいと思うのは、国民の“劣情”だと言ってのけた。
「週刊朝日」4月13日

安倍政権は、第一次政権時の反省として、メディア対策には入念である。
その成果の一端であろうが、こうまで言うと逆効果なのに気が付かないのか？

森友公文書改ざんは何を隠したかったのか？／公文書管理（５）

朝日新聞が、森友疑惑に関して決裁文書の改ざん問題疑惑を報じたのは3月2日であった。
⇒2018年4月 5日 (木)　森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

て

とりあえず、渦中の佐川前国税庁長官の喚問はあったが、疑惑自体は一向に解明されていない。

どころか、財務省から森友側に、ゴミの撤去について口裏合わせを依頼していたとの報もあり、疑惑はますます深まっている。

それが、首相の「自分や妻が係わっていたら辞職する」発言の後だというから、これが事実であれば完全にアウトだ。
⇒2018年4月 5日 (木)　森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

て

裁量労働制データ、森友文書、自衛隊日報と、これだけ連続しても居座り続けるというのだから大したものだ。
安倍政権は、「ごまかせそうなことはごまかす」という姿勢のである。

ところで、改ざんされた森友文書には、常識的に不可解なところがいくつかある。

第一は、経緯の詳しさである。
私は行政の現場に身を置いたことがないが、決裁文書にしては、政治家の名前、日本会議、安倍昭惠氏などの名前が多いような気がする。

これをどう解釈するか？
おそらくは、近財の職員が本意ではない決裁文書だったからであろう。
この決裁文書が表面に出た場合、近財の意思決定が問われることになる。
その防衛策として、あちらこちらからの圧力があったことを残しておきたかったに違いない。

したがって、改ざんによって削除された部分が、近財の担当者が盾にしようとしたものである。

それが、首相の「私や妻が関係していれば、辞職する」という大見得によって想定外の展開となった。
ヤバい箇所は削除しよう！
安倍首相は、「ゴミがあるのだから値引きは当然」と言い放った。

今にして思えば、財務省が口裏合わせを籠池側の頼んでいたのである。

これでも、首相は係わっていないと言い張るのか？

陸自日報隠蔽で稲田元防衛相を喚問せよ／公文書管理（４）

「見つけることができなかった」と国会答弁していた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）の存在が明らかになったが、当時の稲田朋美防衛相には報告されていなかったという。
当の稲田氏は「驚きと同時に怒りを禁じえない」と被害者のような口ぶりだ。
しかし、もちろん監督責任は自分自身にあるのだから、他人事のように言うのはおかしい。

   日報問題をめぐっては、民進党（当時、現・希望の党）の後藤祐一衆院議員が2017年2月20日の衆院予算委員会で存在の有無を質したのに対して、稲田氏は
「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」
と答弁。だが、実際には存在していたことが18年4月2日に明らかになった。この時点では、文書の存在は18年1月に確認されたとしていた。稲田氏は翌4月3日、記者団に対して
「南スーダンの反省のもとで、しっかり文書管理をするということで、今回徹底的に捜索した結果、見つかったということだと思う」
などとして、自らの辞任の引き金になった南スーダンPKO日報問題の再発防止策が機能した結果の「発見」だったとの見方を示していた。
   だが、翌4月4日夜、日報は国会答弁直後の17年3月27日に陸自研究本部（当時）の外付けハードディスクから発見されていたが、稲田氏や政務三役には報告されていなかったことを小野寺五典防衛相が発表。17年夏から始まった再発防止策とは関係なく、陸自は日報の存在を把握していたことが明らかになった。
稲田氏発言は「まるで（自分が）被害者のよう」　日報発見に「驚きと怒り」というが...

無能なのか、無恥なのか？

　情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年３月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。

　南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。

　公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。３月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚（当時）や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。
　「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。
イラク日報　隠蔽め隠蔽　「文民統制崩れた」

つとに指摘してきたように、このような政治家は、一刻も早く退場すべきである。
⇒2017年2月19日 (日)　不適格大臣列伝（１５）稲田朋美防衛相（６）／アベノポリシーの危うさ（１３４）
⇒2016年10月16日 (日)　稲田防衛大臣の資質と適性／人間の理解（１８）
⇒2016年10月22日 (土)　南スーダンの安全と危険／アベノポリシーの危うさ（１０２）
⇒2017年2月10日 (金)　不適格大臣列伝（１３）稲田朋美防衛相（５）／アベノポリシーの危うさ（１３２）
⇒2017年2月 8日 (水)　不適格大臣列伝（１１）稲田朋美防衛相（４）／アベノポリシーの危うさ（１３０）
⇒2017年1月 5日 (木)　不適格大臣列伝（６）・稲田朋美防衛相-３／アベノポリシーの危うさ（１２０）
⇒2016年12月 4日 (日)　不適格大臣列伝（４）・稲田朋美防衛相-２／アベノポリシーの危うさ（１１１）
⇒2016年11月21日 (月)　不適格大臣列伝（３）・稲田朋美防衛相／アベノポリシーの危うさ（１０７）

まあ、地元の評判もよろしくないようだから、安倍政権と共に去りぬ、であろう。

日刊ゲンダイ4月5日

立憲民主党など野党6党は5日午前、国会内で国対委員長会談を開き、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題をめぐり、昨年の通常国会で日報が存在しないと答弁した稲田朋美元防衛相、当時の黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の3人の国会招致を求める方針を確認した。

当然である。

森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が「決裁文書を書き換えた疑いがある」と朝日新聞が報じたのは3月2日のことであった。


朝日新聞の「誤報」であることを願い、あるいは信じた人びとがいる。
ネトウヨと称される人々であるが、残念ながら、安倍首相もその１人である。
アベチルドレンの和田政宗という議員のFacebookへ、わざわざ書き込みをするほどだ。

⇒2018年3月 5日 (月)　安倍VS朝日の最終戦争／日本の針路（３８６）

国会は紛糾し、佐川宣寿前国税庁長官が国会に喚問された。
しかし、疑惑が解明されたと考える人は少ない。

東京新聞4月2日

それどろか、財務省が森友側に口裏合わせを強いていたことが分かった。

森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。
関係者によると、去年２月１７日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。
学園側がこれを断ると、２月２０日に財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。
大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。
森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引　財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か 大阪地検の調べで判明

江田憲司議員によれば、大阪地検の検事のリークらしい。

リークの真偽など、後になってから分かるものであろうが、反響は大きい。

  この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな」（足立氏）の声も上がる。

足立氏などは、既に終わった存在であるのに、自分のことを棚に上げて滑稽である。
天網恢恢、ウソはいつかバレるものなのだあ。

イラク日報も隠蔽か？／公文書管理（２）

防衛省のイラク派遣部隊の日報が、「ない」とされてきたものが「あった」という。
稲田防衛相（当時）は、2016年12月に「廃棄した」と明言していたが、これは虚偽答弁だったことになる。
稲田氏は本当に「廃棄した」という報告を受けていたのかも知れないが、そうだとすれば部下をグリップしていなかったわけで、いずれにせよ責任は免れない。

　イラク派遣時の日報は昨年２月、南スーダンＰＫＯの日報問題で国会が紛糾する中で野党が取り上げた。２月１６日の資料要求に対して、防衛省は統合、陸上、航空の３幕僚監部の部隊運用担当課を調査し「不存在」と回答。１７日に野党議員から衆院予算委員会での質問の通告があり、調査対象を陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）などに広げたが確認できなかった。当時の稲田朋美防衛相は２０日の同委員会で「残っていないことを確認した」と断言した。
　だが、実際には防衛省内の調査は３月１０日まで続いていた。最終的に文書は確認されなかったが、政府関係者は「稲田氏の答弁は踏み込み過ぎだ。『存否を確認できなかった』と答えるべきだった」と振り返る。
　当時、国会では「廃棄した」とされていた南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、ＰＫＯ参加５原則に抵触する「戦闘」との記述を隠すためだと野党側が追及していた。イラク派遣でも自衛隊の活動地域が「戦闘地域」に該当するかどうかが論点になった経緯がある。仮にイラクの日報に「戦闘」との文言があれば、野党が勢いづくのは必至だった。希望の党の泉健太国対委員長は３日の記者会見で「国会審議中の発覚をおそれ、隠蔽につながったのならば言語道断だ」と指摘した。
イラク日報　文書隠し、深まる疑念

もし、政権にとって都合の悪い情報は「隠蔽＝探したが見つからなかった」と言ってやり過ごし、ほとぼりが冷めた頃を見計らって「見つかった」というようなことを繰り返せば、そんなことに耳を貸す人間はいなくなるだろう。
オオカミ少年は害が限定されているが、中央官庁はそうはいかない。
それが現に行われているわけであるから、恐ろしい。

国を滅ぼすのがいずれの側か、議論の余地はなくなりつつある。
安倍首相は、今春入省した750人の国家公務員を前に「国民の負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示したが、ブラックジョークのような挨拶である。
「高い倫理観」が必要なのは、首相と周辺ではないか。

安倍政権の公文書軽視／公文書管理（１）

「森友疑惑」で明らかにされたことは、安倍政権が、公文書をいかに軽視してきたかと言う事実である。
政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。
小野寺防衛相は、　「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り探索作業を行ったが、その時点では確認できなかった」と釈明したが、本気で探していないことの証明である。

安倍政権に対して、現場からの反発も考えられる。
特に、稲田防衛相（当時）が、首都ジュバで「戦闘」があったと記載していたのを、「武力衝突」と言い換えたことに対して、当然戦闘の現場にいる人間としては、反発するのがとうぜんであろう。
防衛省は４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち開示できる部分については資料要求した国会議員に提出するとしているが、火種となる可能性は大きい。

東京新聞4月3日

もはや「既視感」というか、やっぱりという感じであるが、公文書は国の統治のしくみの大基本である。
それが安倍内閣においては、不祥事のオンパレードである。
あたかも「皆で渡れば･･･」というような感じである。

東京新聞4月3日

「TOP POINT」という抄録誌に4月号に、瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』集英社新書（2018年2月）が取り上げられている。


ここで公文書管理のあり方を正さないと、100年の計を過つことになる。

何のための情報公開制度や公文書管理制度なのかを改めて問題にしなければならない。