明治礼賛という時代錯誤／アベノポリシーの危うさ（３３９）

明治150年を祝う式典が、10月23日開催された。
安倍首相が出席して式辞を述べた。

ところが、この「明治150年」式典に、明仁天皇と美智子皇后の姿はなかった。

佐藤栄作内閣時の「明治100年」の政府式典には昭和天皇と香淳皇后が出席しているし、そもそも150年前の改元の詔は、王政復古の大号令ののち明治天皇によって出されたものだ。
その末裔である今上天皇が、明治改元を祝う式典に参加しないというのは、不自然である。

安倍首相の式辞を見てみよう。

　我が国の近代化は、西洋に比べて、極めて短い期間に行われました。それまでの歴史の礎があっての飛躍であろうことを併せ考えたとしても、それを成し遂げた先人たちの底力、道半ばで倒れた方々も含め、人々にみなぎっていた、洋々たる活力、志の高さに驚嘆せずにはいられません。同時に、今を生きる私たちも、これを誇りに力強く歩んでいかなければならないと思います。
　来年は、約２００年ぶりに天皇陛下が御退位され、皇位の継承が行われます。その翌年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中の人々が我が国を訪れ、世界の関心が日本に集まります。我が国は、正に、歴史の大きな転換点を迎えようとしています。
　私たちは、平成のその先の時代に向けて、明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく、未来を切り拓いてまいります。そして、平和で豊かな日本を、次の世代に引き渡していく、その決意を申し述べ、式辞といたします。

まあ常識的な見方かも知れないが、戦争被害者の慰霊を続けてこられた両陛下にすれば、侵略の反省の視点が欠けている安倍首相の歴史認識が相いれないものだと考えるべきだろう。
日本経済新聞は23日のコラム「春秋」で次のように書いている。

「維新の功臣、明治の賊将」の代表は「西郷どん」であろうか？
朝敵とされた会津等にしても実態は必ずしも朝敵とは言えない。
むしろ、首相が自慢する長州人は、無辜の庶民を蹂躙する乱暴狼藉集団だった性格が強い。

明治150年式典は盛り上がりに欠けたものだったが、「強い日本を取り戻す」などの空疎な言葉だけでは「国難」を克服することは難しいだろう。
毎日新聞10月24日

安倍所信表明演説批判／アベノポリシーの危うさ（３３８）

安倍首相が24日の臨時国会の所信表明演説で、憲法改正に強い意欲を示した。

東京新聞10月25日

首相は「改憲発議は国会議員の責務」と言っているが、果たしてどうか？
憲法第99条は次のように規定している。

「この憲法を尊重し擁護する義務」がどうして「改憲発議は国会議員の責務」になるのか？
おそらく憲法観によるだろう。
「憲法は国の理想を語るもの」と発言したくだりではかなりのヤジが飛んだ。
現在の多数説である「立憲主義＝権力を制約するもの」からすれば間違いと言うべきである。

改めて、安倍首相がどんな勉強をしてきたか（してこなかったか）が気になるところだ。

森友疑惑（６８）財務省が文書改竄？／アベノポリシーの危うさ（３３７）

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった、と報道されている。

　学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
森友文書、問題発覚後に書き換えられた疑い　財務省の文書から「特例」などの文言消える

それにしても、闇に隠れていたことが次々と表面化している。
ひょっとすると、行政からの内部告発なのか？

以下のような推測もある。

元経産省の古賀茂明氏に『日本中枢の狂謀』講談社 (2017年5月)がある。

まさにそんな雰囲気である。
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する＝Power tends to corrupt and absolute power corrupts absolutely.」というアクトン卿の言葉を連想する。

森友疑惑（６５）財務省が文書開示／アベノポリシーの危うさ（３３６）

今頃になって何を考えているのだろうか。
財務省が国会に対し、森友学園との土地取引にかんする文書を提出した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

森友文書、新たに２０件３００ページ　財務省が提出

誰が考えても、現国税庁長官である佐川宣寿・前理財局長の「破棄した」という国会答弁が虚偽であったことは明白であろう。

東京新聞2月10日

麻生太郎財務相は「近畿財務局内の法律相談の記録であり、森友学園との交渉記録ではない」と答弁（強弁）しているが、1月19日に開示された近畿財務局の文書では、森友サイドがゴミが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問するなど、交渉の一端が窺い知れる内容が含まれていた。
⇒2018年2月 3日 (土) 森友疑惑（６４）佐川長官の虚偽答弁／アベノポリシーの危うさ

この1年間の国会審議をなめているとしか思えない。

同上

昭惠夫人は「私が真実を知りたい」などと言っているが、どの口が言うのだろうか。

森友疑惑（６４）佐川長官の虚偽答弁／アベノポリシーの危うさ（３３５）

森友疑惑に関連して、１日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が、籠池泰典前理事長が、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と語っている新たな音声データの存在を明らかにした。

  籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。
　辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 　参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。
籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」

首相は２日の衆院予算委員会で、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。
いわゆる藪の中である。
当事者自身に確認して「していない」ということは証拠能力があると言えるだろうか？
「ない」ことを証明せよという「悪魔の証明」などと言って逃げていないで、偽証罪に問われる条件のもとに、昭惠氏自身が国会で証言すれば良いだけである。
籠池前理事長は、「堂々と」やっているのである。
場合によっては、両人を対峙させれば良い。
国会での証言を頑なにそれは拒否しているが、それではいつまでも終わらないだろう。。
長期拘留中の籠池氏も、証拠隠滅など考えられないので、釈放すればいいのに、と思う

森友問題については、佐川国税庁長官（前理財局長）の答弁の矛盾がはっきりした。

文書「全て廃棄」→存在　値引き「適正」→過大の疑い　佐川氏答弁 次々破綻

頭脳明晰と思われる佐川氏は、何でこんなムリ（非論理的）な答弁をしているのか？
それは安倍首相夫妻を「忖度」しているからに他ならないだろう。
財務省側が、昭恵夫人が名誉校長であることは十分に承知していたからである。

東京新聞2月2日

昭惠夫人の存在が国有地値引きに関係していることは明白である。
それでも「妻が言っていない」というだけなのか？

森友疑惑（６３）原点としての国有地売却／アベノポリシーの危うさ（３３４）

学校法人「森友学園」へ国有地が売却された際の財務省近畿財務局と学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が明らかになった。
今まで、国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかった。

　毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はＡ４判で計４６枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性２」と書かれている。
　「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。２０１６年３月２４日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。
　このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など７項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。
　財務省の国会での説明などによると、この３月２４日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「１億３２００万～１億６０００万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告（６４）＝詐欺罪などで起訴＝の意向は違った。
　毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との５月の交渉で「（猛毒の）ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、５月１９日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。
森友、強硬な値引き攻勢　職員、右往左往

一般に尊大で威圧的な財務省がナーバスになっているのは、安倍夫妻の存在無くしてあり得ないことである。
この国を覆う暗雲が晴れるのはもう直ぐであろう。

「週刊SPA!」2018年1月2･9日号

マルチ商法と安倍首相周辺の怪しい関係／アベノポリシーの危うさ（３３３）

磁気医療器のオーナー商法と言われるジャパンライフという会社がある。
高齢者を中心に多額の資金を集めていたというが、１２月２６日に銀行取引が停止になり、資金繰りに行き詰ったことが明らかになった。

東京・千代田区にあるジャパンライフの本社ビルは今月２３日以降、人の出入りがなく、２７日も取引先と見られる人が時折訪れては帰っていく様子が見られました。
ジャパンライフの代表の電話番号は２７日もつながらない状態ですが、担当者直通の番号にかけると、社員が電話に出て「この番号は顧客の解約や問い合わせを受け付ける番号になっている。クレームや解約の申し込みなどの電話が寄せられている」と話しました。
ジャパンライフは全国の営業を停止し、本社には顧客対応の社員しかいないということで、この社員は「会長から『倒産はしていない。事業は継続する』と聞いている」と話しました。
ジャパンライフ消費者庁の対応は
「ジャパンライフ」が銀行取引を停止されたことについて、これまでに４回の行政処分を行った消費者庁の岡村和美長官は会見で、「契約者に真摯（しんし）に対応するよう求めていくとともに、消費者への情報提供等に努めたい」と述べました。
ジャパンライフをめぐっては、債務超過となっていたことを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客を妨害したりしたなどとして、消費者庁は去年１２月以降４回にわたって業務の一部停止命令を出しています。
「ジャパンライフ」銀行取引停止に 一夜明けた本社は

こともあろうに、このジャパンライフに、消費者庁の元職員が天下っていた可能性があるという。

　内閣府再就職等監視委員会は16年3月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。
　ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。
　ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20～21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか　在職中に情報提供？

さらに驚くべきことには、この悪名高い会社に、安倍首相の側近が深く関係していた疑惑が報じられている。

　今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。
　先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。
　実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。
　大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。
　大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。
「（ジャパンライフに対する）1回目の（行政）処分が（昨年）12月16日にありまして、（同社の）なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか？だまされているんじゃないですか？と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」
　ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。
倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍首相側近・現役閣僚の黒い関係！ 行政処分妨害疑惑も

そして、あの昭恵夫人である。
関係者と親密な関係にあるというのだ。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ
「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）
　淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。
　ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
　結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。
「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」（前出の永田町関係者）
　ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。ジャパンライフの陰に安倍昭恵夫人と報道　新たな“アベ友”疑惑の浮上を懸念

こんな疑惑塗れの政権を支持している人たちの精神が分からない。

スパコン疑惑の核心としての官邸人脈／アベノポリシーの危うさ（３３２）

スーパーコンピュータを巡る詐欺事件が、はしなくも安倍政治の一端を垣間見せつつある。
一般的には知名度が低いであろう「ペジーコンピューティング」というベンチャー企業が、なぜ多額の公的資金を得ることができたのか？
逮捕された斉藤容疑者が官邸と近くにあったことだと考えられる。

安倍首相のヨイショ本（『総理』（2016年6月）、『暗闘』（2017年1月）いずれも幻冬舎）の著者の山口敬之氏と斉藤容疑者の交友関係はつとに知られていた。
⇒2017年12月 8日 (金)：スパコン補助金詐取容疑者と山口敬之／アベノポリシーの危うさ（３２６）
⇒2017年6月21日 (水)：アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑（４）／アベノポリシーの危うさ（２３９）
⇒2017年6月 3日 (土)：アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑（３）／アベノポリシーの危うさ（２２４）
⇒2017年12月 9日 (土)： いかがわしい安倍夫妻の交友人脈／アベノポリシーの危うさ（３２７）

山口氏は、今や準強姦容疑で逮捕寸前だったところを、菅官房長官と親しい（秘書官を務めたことがある）中村格警視庁刑事部長により、逮捕状の執行を免れた人として有名になってしまったのであるが。

スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判

スパコンの補助金にも官邸への「忖度」が働いていたであろうことは当然の推測であろう。
「週刊新潮」12月28日号の記事には、以下のような記述がある。

久しぶりに、巨悪に挑戦する特捜部が期待できるのか。

森友疑惑（６２）核心を示す録音記録／アベノポリシーの危うさ（３３１）

「森友疑惑」の核心を示す学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を示す音声データが明らかになった。
８億円値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者が「３メートルより下にあるか分からない」と主張して、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念しているのに対し、国側が「９メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていたのだ。
何という「霞が関文学」であることか！

　データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。
　さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。
　この後、学園の代理人弁護士（当時）が「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。
　国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。
　しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。
「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」

このデータから窺えるのは、国側の異常な配慮であり、この配慮が「忖度」という流行語を生みだしたのである。
さらにその「忖度」はどのように生まれたのか？
「森友疑惑」を原点に戻って考えれば、日本会議を中心とする仲間主義が根本要因である。

アベ政治プロデュース【アッキード疑獄・シンゾウゲート疑獄】相関図

「森友疑惑」は、巷間、ロッキード事件を捩って「アッキード疑惑」などと呼ばれていたのである。
アッキードとは、安倍昭恵夫人の関与を表しているが、財務省や国交省の「忖度」が昭恵夫人の存在なくしてあり得ないからである。
そして、もちろん昭恵夫人に何らかの力があるということではなく、首相夫人という立場が「忖度」の根底にあることは、自明であろう。
⇒2017年12月 7日 (木)：森友疑惑（６１）起点は安倍首相夫妻／アベノポリシーの危うさ（３２５）

録音データが示しているのは、「森友疑惑」の核心が、高橋洋一氏が言うように「財務省のチョンボ」から想定されるようなケアレスミスなどではない、ということである。
財務省や国交省の関係者が確信的に、あるいは主体的にシナリオを作っているのであり、高橋氏はそれをことさらに軽く言うことで「印象操作」を図っていると言わざるを得ない。
⇒2017年12月 1日 (金)：森友疑惑（６０）高橋洋一氏の的外れ／アベノポリシーの危うさ（３２３）

将棋で言えば、安倍夫妻は既に詰んでいるのである。

リニア建設工事利権と受発注疑惑（２）／アベノポリシーの危うさ（３３０）

安倍政権が、国民全体のことよりも、「お友達」に便宜を与えることを優先してきたことは、「モリカケ疑惑」で衆目の下に晒された。
常識的な国民であるならば見切りを付けるはずであるが、選挙で勝ったとばかりにその傾向は増進しているように見える。
⇒2017年12月10日 (日)： 「裸の王様」状態が昂進する安倍首相／アベノポリシーの危うさ（３２８）

そんな発想が、リニア新幹線問題にも現れているのだろう。
ＪＲ東海は10日、リニア中央新幹線の建設資金に充てるため、財政投融資を活用した３兆円の借り入れをしている。

　リニアの品川―名古屋間の建設費は５兆5000億円にのぼるが、うち３兆円については新たに借り入れが必要と見積もられていた。３兆円の借り入れに財投を活用すれば、低利に加えて元本支払いを据え置けるため、経営体力の回復に充てる期間を短縮できる。これにより45年開業を予定する大阪までの延伸を、最大８年前倒しできる。
　財投を活用した借り入れが完了したことで、今後は27年開業を目指した名古屋新駅周辺の用地取得や、最難関工区とされる南アルプストンネルの工事などに専念できる環境が整ったことになる。
３兆円の財投借り入れ完了　ＪＲ東海

財政投融資に頼っているにもかかわらず、大林組の社員が強制捜査を受けた。
⇒2017年12月11日 (月)： リニア建設工事利権と受発注疑惑／アベノポリシーの危うさ（３２９）

JR東海側で入札情報を流し、大林組が幹事役になって談合したということだろう。

　リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、ＪＲ東海（名古屋市）の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組（東京都港区）側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。
リニア不正：ＪＲ東海社員　上限価格漏えい認める

スーパーゼネコンと呼ばれるわが国を代表するゼネコンが受注を調整していると考えられる。

東京新聞12月12日

リニア新幹線については、もともと必要性について疑問の声があった。
現時点でも、南アルプスの下を抜ける区間が多く、水系への影響や残土廃棄の問題等も残されている。

東京新聞12月14日

安倍政権の下で、土建国家＝利権談合国家に逆戻りしてしまったようである。
いま起きているパラダイムシフト－石油と原子力をエネルギー源とし、内燃機関で動く輸送手段によって成り立っている第2次産業革命からモノのインターネット（IoT）の普及とシェア経済の拡大など「第3次産業革命」への転換－にまったく無頓着な政権なのだ。
⇒2017年12月14日 (木)： 伊方原発に高裁が停止命令／技術論と文明論（８２）