アベノポリシーの危うさ

2017年9月22日 (金)

親安倍のイデオローグ(2)長谷川幸洋/アベノポリシーの危うさ(286)

東京新聞・中日新聞論説委員の肩書きを持つマスコミ人に長谷川幸洋氏がいる。
イデオローグというのは当たらないかも知れないが、自社以外のメディアに寄稿しているので、言論人であるとは言えるだろう。
たかじん氏亡き後は面白くもないので視聴していないが、「何でも言って委員会」の常連メンバーだった。
長谷川氏が『解散総選挙に「大義」が必要?バカも休み休み言いなさい』というタイトルの文章を書いているのを読んで驚いた。
私も「大義なき解散総選挙」と書いたからだ。
⇒2017年9月17日 (日): 究極の国政私物化-大義なき解散総選挙/アベノポリシーの危うさ(281)

長谷川氏は得意げに書いている。

私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905)。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である(笑)。
なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるのがオチだからだ。

こんなことを自慢するのはお里が知れるという感じであるが、それは置いておこう。
長谷川氏は次のように言う。

衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。
政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。

「とってつけたような」大義名分は必要ないのは言うまでもない。
「政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う」と言うが、内閣改造後一度も国会を開かず、臨時国会冒頭の解散であれば、政権与党の掲げる「国家戦略と理念、政策」とやらをどう判断するのか?
自民党内部にさえ戸惑いがあるのだ。
⇒2017年9月21日 (木): 国会を閉じたい理由は何だろうか?(続)/アベノポリシーの危うさ(285)

何について信を問うのか訳が分からないから、次のような記事になる。
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東京新聞9月22日

アベ友の一人になってしまっている長谷川氏の曇っていて分からないのだろうか?
長谷川氏は次のように言って、安倍政権の政策を支持する。

安倍政権の経済政策は成長重視だ。

いわゆるアベノミクスのことだろうが、成長重視の経済政策が行き詰まっているから、唐突に消費税の使途に触れざるを得なくなっているのだ。
長谷川氏が論説委員を務めている新聞の今日の社説をコピーしよう。
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孤軍奮闘している望月衣塑子記者を批判するくらいなら、時節が社論になるよう努力すべきではないのか。
自分は社内野党のつもりかも知れないが、客観的に見れば時代遅れのオジサンに過ぎない。

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2017年9月21日 (木)

国会を閉じたい理由は何だろうか?(続)/アベノポリシーの危うさ(285)

首相の臨時国会冒頭の解散には、自民党の中にも戸惑いがあるようだ。
石破茂元幹事長は、解散の意義について国民に説明する責務があると言っている。

 自民党の石破茂元幹事長は21日の自身の派閥会合で、安倍晋三首相に対し、衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めた。「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。
 石破氏は、多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘。その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。
石破氏、解散理由の明示要求 安倍首相に

また山本一太元沖縄北方担当相は、自身のブログで、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆院解散する意向を固めたことに懸念を示したという。

「臨時国会で逃げずに野党の追及に立ち向かい、記者会見での約束を守って真摯かつ謙虚に国民への説明責任を果たすべきだ」と指摘した。
 同時に「『仕事師内閣』と評した有能な閣僚を活用し、実績を積み重ねた上で国民の審判を仰ぐのがあるべき姿だ」と強調。解散の大義を理解してもらうため、最大限の努力が不可欠だとした。
 首相は通常国会閉会を受けた6月の記者会見で、森友学園問題などを巡り「真摯に説明責任を果たしていく」と述べた。
山本一太氏が衆院解散に懸念 自身のブログで指摘

身内からも厳しい目で見られているということだろう。
「解散は首相の専権事項だから」という説明がされるが、専権事項というのは見識とセットであって、何のための解散か見識が問われるということである。
偶然とは思えないのが、森友学園への国有地売却を巡る一連の事件で官邸追及の中心となっていた菅野完氏のTwitterアカウントが、9月19日までに凍結されたことである。

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菅野氏によると、これまでに2度、アカウントを一時的にロックされたという。1度目の時期については覚えていないといい、2度目は今年7月に1週間程度、ロックされた。その際には、菅野氏がTwitterにアクセスすると、アカウントを一時的にロックしており、特定のツイートを削除するよう要請する通知が表示された。菅野氏は「通知に従ってすぐにツイートを削除したので、具体的にどのツイートが問題とされたのかは覚えていない」という。
今回は特定のツイートを指定した削除要請はなく、Twitter社側からの連絡もないという。菅野氏は「何の連絡もないので、今回は永久凍結だろうと思う。選挙が近づいているのでいやな予感はしていたのですが……」と話す。
Twitter社は、サービスの利用が一時的に制限されたり、永久凍結されたりする行為を定めた「Twitterルール」を公表している。ハッキングされている可能性があるアカウントや、スパム行為、なりすまし、ポルノや過度に暴力的な画像などが一時的な制限や凍結の対象になる。また、特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ、人種、民族、出身地、性的指向や性別などを理由とした「ヘイト行為」も禁じている。
Twitter社によると、通常は永久凍結以前に数回、注意を促したうえで、抵触する行為が続いた場合は永久凍結の措置をとっているという。一時的な制限や永久凍結に不服がある場合は、同社のサイトから不服を申し立てることもできる。広報担当者は「あるツイートにたくさんの報告があれば自動的に凍結されるとお考えの方もいらっしゃるようですが、最終的には人間がTwitterのルールを参照しながら判断しています」とメールで回答した。
『日本会議の研究』、森友学園事件で知られる菅野完氏のTwitterアカウント凍結

「Twitterルール」の何に、菅野氏のどこが抵触しているのか?
あるいはTwitter社の「忖度」であろうか?
以下の菅野氏のツイートに対して反菅野氏(いわゆるネトウヨ)から通報があったことが偏印ではないか、という説もある。
Ws000000
情報速報ドットコム

以下のような声がある。

菅野完氏のこのツイート、なぜかリツイートできないので転記→「野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出すればよいのではないか。」確かに。与党否決後に解散だと矛盾が生じる。興味深い。

あるいは、やはり森友の関係か?

「野党は内閣不信任案を提出すればいい」とつぶやくことが規約違反か凍結に値する言動なのかね?
もしくは選挙中に森友の新情報(あるかどうかは俺は知らない)をバラされて選挙に影響が出ると思い誰かが何らかの形で一斉通報したんかな?

まあ、財務省がらみで政権側に都合の悪い情報が出ているというウワサはあるが。

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2017年9月20日 (水)

国会を閉じたい理由は何だろうか?/アベノポリシーの危うさ(284)

安倍首相が臨時国会冒頭で、国会を解散して総選挙に踏み切るということが、既成事実のように報じられている。
⇒2017年9月17日 (日): 究極の国政私物化-大義なき解散総選挙/アベノポリシーの危うさ(281)

疑い深い私は、良識ある人からの批判は免れないような判断が本当だろうか、と未だに半信半疑である。
首相に近い人の解説を聞いても「解散は首相の専権事項だから」と解説にならない説明だ。
正面から論評することから逃げているのかも知れないが・・・

そこでネットで検索してみたら『政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ!前川喜平氏の会見内容を紹介。』という記事があった。
前文部科学省事務次官の前川喜平氏が、6月23日に加計疑惑に関して、国際記者クラブで記者会見した内容である。
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前川氏は、自分のスタンスについて、次のように説明している。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

また安倍首相の説明については次のようにコメントしている。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。
この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。
規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

臨時国会冒頭解散であれば、「丁寧に説明を積み重ねる努力」をするのではなく、内閣改造後一度も国会論戦をしないまま、ということになる。
「丁寧に説明を積み重ねる努力」どころか、「必死に隠蔽する努力」であろう。

次のような一節もある。

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

「官邸の擁護しかしないコメンテーター」が、『総理』幻冬舎(2016年6月)の著者・山口敬之氏を指すことは瞭然である。
⇒2017年6月21日 (水): アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(4)/アベノポリシーの危うさ(239)
⇒2017年6月 3日 (土): アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(3)/アベノポリシーの危うさ(224)
⇒2017年5月15日 (月):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(続)/アベノポリシーの危うさ(208)
⇒2017年5月12日 (金):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑/アベノポリシーの危うさ(206)

前川氏の言いたいことのエッセンスを抽出すれば、以下の部分であろうか。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、11月9日の諮問会議の決定になってしまった。
我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

その後流出設計図面を含め、さまざまなことが明らかになりつつあるが、前川氏の言い分に軍配を上げざるを得ないであろう。
⇒2017年8月28日 (月):
加計疑惑(53)図面報道に対するNHKへの圧力?/アベノポリシーの危うさ(285)
⇒2017年8月21日 (月):加計疑惑(47)獣医学部の設計図面/アベノポリシーの危うさ(279)
⇒2017年8月23日 (水):加計疑惑(49)設計図面の施設レベル/アベノポリシーの危うさ(281)
だからこその「臨時国会冒頭での解散」であろう。
特区における規制改革のプロセスが明らかにされれば、「加計ありき」という首相の意向を踏まえていることが、全国民に明々白々の形で分かってしまうのだ。
ならば、非難されるのを覚悟の上で、国会を開かないという選択肢をとったということだ。

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2017年9月19日 (火)

モリカケ疑惑の本質-官邸主導の「共謀」?/アベノポリシーの危うさ(283)

安倍政権は解散総選挙を利用して延命を図っている。
⇒2017年9月17日 (日):究極の国政私物化-大義なき解散総選挙/アベノポリシーの危うさ(281)
そんな身勝手が許されるわけもないが、安倍首相が逃げているモリカケ疑惑の本質について、再確認しておこう。
ズバリ、安倍官邸の主導している「共謀」である。

昭恵夫人のFacebookに有名な投稿がある。Photo

もちろんこの夜いかなる話があったかは当人たち以外には分からない。
しかし「加計ありき」のキックオフがこの年の4月だったことを考えると、なかなか意味深な写真である。
昭恵氏の自爆or自白と言うべきか?

Photo_2 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。
 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)。県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。
 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。
 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。
 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」
 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。
 政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」
<検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日

臨時国会冒頭の解散であれば、「加計隠し」という意図は丸見えである。
しかし、それでもなお、国会で追及されるよりはマシと考えたのであろう。
浅慮と言うべきではなかろうか。

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2017年9月18日 (月)

GPIFは死の機関投資家か?/アベノポリシーの危うさ(282)

アベノミクスの成果が上がっていない。
そのため「いざなぎ景気に並んだ」などというほら話を打ち上げたりしている。
⇒2017年9月 8日 (金):アベノミクスの現状/アベノポリシーの危うさ(276)

実体経済に有効な働きかけをしない政策で、経済が良くなるはずもないだろう。
その一つが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金運用である。
⇒2015年12月 1日 (火):究極の公私混同と言うべきGPIFの資金運用/アベノミクスの危うさ(61)
安倍政権の公私混同は年期が入っている。

GPIFが軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが東京新聞で報じられている。

Gpif 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
 諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。
 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ

GPIFが運用益を確保することは当然であるが、公的資金の運用先が「核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業」で良いかどうかは自明であろう。
「死の商人という言葉がある。

友敵を問わず、兵器を販売して巨利を得る人物や組織への蔑称、または営利目的で兵器を販売し富を築いた人物や組織への蔑称。

「核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業」への投資で利益を上げようとするGPIFは、「死の機関投資家」とされても仕方あるまい。

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2017年9月17日 (日)

究極の国政私物化-大義なき解散総選挙/アベノポリシーの危うさ(281)

安倍首相が公明党の山口代表に対し、臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが報道されている。

安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。
政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。
政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。
一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。
こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。
この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

そもそも野党が臨時国会を要求していたのは、「モリ・カケ疑惑」等に関する「丁寧な説明」が行われないままだからだ。
それを野党の不手際に乗じて、「今がチャンスだ」と解散総選挙になだれ込むというのは、疑惑逃れの「究極の国政私物化」と言うべきだろう。
東京新聞の筆戦子は書く。
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一度吹き始めた風はもう止まらないだろう。
かくなる上は、しっかりと受け止め、小異を捨てて大義に就く勢力を結集して、安倍首相の思惑を吹き飛ばさなければなるまい。
野党は結集して反安倍の旗を高く掲げるべきだ。
再び暗黒の時代に戻らないために。
まとめる軸はやっぱり「あの人」しかいないのかも知れない。
小沢一郎氏にとっても、おそらく「最後の戦い」になるだろう。

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2017年9月14日 (木)

親安倍イデオローグ(1)三浦瑠麗/アベノポリシーの危うさ(280)

サイトのバックナンバーを見ると、8月11日放映だったようである。
つけっぱなしで寝てしまったTVで、目が覚めると「朝まで生テレビ」をやっていた。
途中から視聴したが、相変わらず田原総一朗氏の耄碌ぶりが気になった。
⇒2016年1月17日 (日):いかさま経済政策の破綻(続)/アベノミクスの危うさ(68)

視覚的に目立つのは、やはり和服姿で出演している三浦瑠麗氏であろう。
Wikipediaでは、「朝生」出演に関連して以下にように記されている。

2015年から『ニッポンのジレンマ』『朝まで生テレビ!』の出演をきっかけに討論番組への出演が急増。議論について三浦は「日本に存在する『ハイ論破!』という文化は有害」「はい論破!という雰囲気が左右両方にあるのはわるいこと。論破なんかできるわけがない。自分の議論を示しつつ相手の議論の不備や死角を指摘できるだけ。昔は保守はそれがわかってて閉じこもりリベラルの方が教化を目指してたけど、最近両方憎しみで目が曇ってる感あり」「官僚が使う言葉を借りれば『議論するときは同期』という姿勢こそが正しい」と述べている。また、自身の学者としての姿勢については「自分の仮説が間違っていたらそれが如何に不都合でも直している。それをやらないと学問も人のためじゃなくて自分のためになってしまう」「自分と似ている人だけではなく、自分と似ていない人も愛せる人でないとリベラルの資格は無い」としている。

上記に書かれた限りでは、姿勢に異論はない。
しかし、番組における発言には違和感があった。
と感じていたところ、8月12日の東京新聞の「考える広場」らんの『気分はもう戦前? 今の日本の空気』に登場していた。
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「全否定は過去見誤る」というタイトルはその通りだろう。
しかしその内容については、「おやっ?」と言うべきだろう。
三浦氏は、「人権を極端に抑圧した総動員体制」は、1943~45年の2年間だけだという。
総動員体制とは何か?
Wikipediaから引用しよう。

国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出され、制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。

つまり総動員体制は、1938年頃に始まる。
しかし人権抑圧はそれ以前に既に行われていた。
小林多喜二が築地警察署で拷問を受け、死亡したのは1933年2月20日のことであったし、治安維持法の適用で有名な「3・15事件」は1928年である。
新興俳句運動などに治安維持法の適用が拡大したのが1940年だった。
⇒2007年10月26日 (金):新興俳句弾圧事件…①全体像

決して「1943~45年の2年間だけ」ではない。
三浦氏の言葉を借りれば、氏の「思い描く「戦前」のイメージに不安を覚え」るのは私だけではないだろう。
こういう人が、メディアで知識人として扱われているのだ。
小池都知事が関東大震災時における「朝鮮人虐殺」の追悼文を寄せなかったことと、同じような匂いを感ずる。

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2017年9月13日 (水)

安倍首相の教育改革認識/アベノポリシーの危うさ(279)

安倍政権は、教育を重要施策として位置付けていたはずである。
しかし、森友・加計と教育に係わる疑惑で安倍政権の信頼性は失墜した。
最近、ドイツメルケル首相との対比で、安倍首相の教育認識を問うた西川伸一氏の『ドイツ科学の卓越性の秘密:Nature 最新号の記事を読んで』が話題になっている。
政府の高等教育政策の政府の見識の低さを嘆いたものだ。

安倍首相の認識が端的に表出されているのは、平成26年5月6日にOECD閣僚理事会で行った「安倍内閣総理大臣基調演説」である。
その中に次のような言葉がある。

 日本では、みんな横並び、単線型の教育ばかりを行ってきました。小学校6年、中学校3年、高校3年の後、理系学生の半分以上が、工学部の研究室に入る。こればかりを繰り返してきたのです。
 しかし、そうしたモノカルチャー型の高等教育では、斬新な発想は生まれません。
 だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。

もっともらしいような言葉が並んでいるが、「あっ」と驚くような内容である。
「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と、堂々と高等教育の職業教育化を宣言しているのである。
加計学園グループの獣医学部が掲げた「国際的なライフサイエンス分野での競争力向上」という大義は、便宜的に言ってみただけ、と言えよう。
⇒2017年7月10日 (月):加計疑惑(30)今治獣医学部はライフサイエンスの拠点になる得るか/アベノポリシーの危うさ(251)

文科省方針も一切顧慮することなく「腹心の友」への便宜を図ったのも、高等教育に学術研究を深める意図がないとすれば、ある意味納得できる。
⇒2017年8月24日 (木):加計疑惑(50)獣医学部整備の文科省方針/アベノポリシーの危うさ(282)

もちろん、首相演説はしかるべきスピーチライターが起案したのであろうが、経産省辺りの官僚によるものであろう。
「Nature」誌が今年3月、「日本の科学力が14分野中11分野で大きく低下している」ことを指摘した背景に、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う」という実態があったのである。
ドイツのメルケル首相の高等教育政策は対極的である。
メルケル政権は2つの改革を行った。

一つは大学改革で、これまで州政府の予算で運営されてきた大学に、連邦政府も「卓越クラスター」として直接予算を導入し大学の学術研究を促進する政策、そしてもう一つは大学やマックスプランクやヘルムホルツなどの研究機関を競わせるだけではなく、垣根を払った共同研究を促進するために行った政策だ。
この結果、先に述べた学術研究が急速に進展しただけでなく、もう一つ我が国の大学の凋落を印象付けたタイムズ高等教育トップ200に、なんと22大学がランクイン(2005年には9校だけ)している(我が国では東大と京大の2校だけ)。この結果ドイツの大学の魅力は増して、今や外国人教員数は全体教員数の12.9%に達している。
Ws000001
ドイツ科学の卓越性の秘密:Nature 最新号の記事を読んで

メルケル首相は、元博士号を持つ物理学者である。
首相が学者である必要はないが、学術に対するリスペクトは必要だろう。
遠くない将来、日本の大学のレベルは大幅にダウンすると思われる。

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2017年9月12日 (火)

北朝鮮への対し方/アベノポリシーの危うさ(278)

国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する新たな制裁決議案の採決を行い、全会一致で採択した。
北朝鮮向け原油輸出は現状規模を超えない範囲、石油精製品輸出も年間200万バレルまでに制限、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の輸入は全面禁止などが柱だ。
米国の原案にあった石油の全面禁輸などは見送られた。

米国の原案の「石油全面禁輸」は、対米開戦の直接の契機となったABCD包囲網を思わせるものだ。

なぜ日中戦争が長期化しているか考え、その原因が援蒋ルートにあると思った日本軍は、それを遮断するために南進政策をとり、北部仏印(ベトナム北部)まで進み、そこに留まりました。日本に南進されると連合軍側は困るので、アメリカ、イギリス、中国、オランダの各国が手を組み、日本に対して経済封鎖を強くしていきました。これを、各国の頭文字をとって、ABCD包囲網とよびました。
Abcd
ABCD包囲網とは?

直前の状況について、Wikipediaの解説を引いておこう。

1937年(昭和12年)7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中間が全面戦争に入ると、中国の提訴を受けた国際連盟総会では、同年9月28日に中国の都市に対する無差別爆撃に対する、23ヶ国諮問委員会の対日非難決議案が全会一致で可決された。1938年(昭和13年)9月30日の理事会では、連盟全体による集団的制裁ではないものの、加盟国の個別の判断による規約第16条適用が可能なことが確認され、国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された。
孤立主義の立場から、アメリカ合衆国議会での批准に失敗し、国際連盟に加盟していなかったアメリカ合衆国は、満州事変当初は、中国の提案による連盟の対日経済制裁に対し非協力的であった。しかしその立場は不戦条約および九カ国条約の原則に立つものであり、満州国の主権と独立を認めず、国際連盟と同調するものであった。アメリカ合衆国の孤立主義的な立場が変わるのは、フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領になってからである。ルーズベルトは大統領就任してから1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せ、日中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を採っていた。しかし、1937年7月に盧溝橋事件が発生すると、対日経済制裁の可能性について考慮をし始め、1937年10月5日に隔離演説を行い、孤立主義を超克し増長しつつある枢軸諸国への対処を訴えた。日本に対する経済的圧力については、アメリカ国内に依然として孤立主義の声もあり慎重であり、後述の通り長期的で段階的なものであったが、仏印進駐による1941年(昭和16年)7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する、石油の全面禁輸措置によって、ABCD包囲網は完成に至る。

「石油全面禁輸」を実施すれば北朝鮮を戦争に追い込みかねないという国際的な配慮があったと考えるべきだろう。
しかるに安倍政権は、トランプ政権に追従し、戦争の方向に動いているように思える。
伊藤忠会長や中国大使などを歴任した丹羽宇一郎氏は、インタビュー記事で次のように語っている。

丹羽:安倍さんが得意な「力対力」では、やがて戦争以外の選択肢はなくなる。「出口なき戦略」は「日銀の特許」じゃないですよ。出口なき戦略は、必ず破滅的な結果をもたらす。第二次大戦がそうです。
北朝鮮問題も出口がない。金正恩・朝鮮労働党委員長(33)もトランプ米大統領(71)も戦争を知りません。「団塊の世代」と話していると、戦争のことを実に知らないんです。「戦争に近づくな」と言いたいのですが、今の日本は戦争に近づくことしかしていない。北朝鮮問題でも中国に対してもね。
一方、中国は「戦争に近づくな、力と力は駄目だ」と言っています。これは清朝時代のアヘン戦争(1840~42年)以降、侵略・侵入を受け続けた歴史があり、それが語り継がれているからなんです。彼らからすれば、自衛隊はかつての日本軍に代わるもので、日本は中国を仮想敵国にしていると考えている。アメリカは弾道ミサイル防衛システムの「THAAD」を韓国に配備したが、中国は北朝鮮向けではなく、中国向けだと受け止めています。
「北朝鮮問題で日本は戦争に近づくことしかしていない」 —— 元中国大使・丹羽宇一郎氏が鳴らす警鐘

戦争を知らない世代、特に歴史認識に疎い者は、先輩の言うことに耳を傾けるべきだろう。
必要なことは、軍事力は最終的な解決をもたらさないというパーセプションチェンジだろう。
⇒2017年9月10日 (日):防空避難訓練への違和感/アベノポリシーの危うさ(277)

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2017年9月10日 (日)

防空避難訓練への違和感/アベノポリシーの危うさ(277)

北朝鮮のミサイル発射に対して、少なからぬ自治体が避難訓練を始めた。
防空頭巾を被った児童たちが、教室などで身を屈めている。
防災のための訓練は必要だと思うが、どうにも違和感を禁じ得ない。

本当に核弾頭を装備したミサイルを日本に撃ち込むのだろうか?
撃ち込んだとして、Jアラートで間に合うのか?
防空頭巾で身を護れるのか?
etc.

日経新聞の朝刊コラム「春秋」は次のように書いている。

 万一、北朝鮮から日本にミサイルが撃ち込まれた場合、どうするのか。対処をめぐる議論を聞いて、「後(ご)の先(せん)」という言葉が頭に浮かんだ。武道の教えにある。先に攻撃してきた相手の動きを見切り、かわし、逆にこちらが制する。当然、高い技量や経験が必要になる。▼さてこれがミサイル攻撃にも通用するだろうか。政府は洋上のイージス艦と、地上に配備したミサイルで迎撃する構えだが、簡単なことではなかろう。予告もなく、高高度で、複数の弾頭が飛来するならなおさらだ。それで政府内には、発射される前に我が方から敵の基地をたたいてしまおう、とする考え方もあるという。▼こちらは武道でいう「先(せん)の先(せん)」になる。相手が動く直前に動いて制する。だが何をもってミサイル発射の「直前」と見なすのかは難しい。専守防衛との関係もあるだろう。ミサイルが発射された際に住民に避難を呼びかけるJアラートの不具合などを見ていると、そもそも正確な察知ができるのかどうか心もとない限りだ。

9月10日は、明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト・桐生悠々の命日だ。
有名なのは、1933(昭和8)年8月11日の信濃毎日新聞に載せた『関東防空大演習を嗤う』という評論である。
東京(中日)新聞の社説が悠々の論を紹介しつつ論じている。

 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。
 その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
ミサイルは暴挙だが
 まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
 今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
 その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。
 政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。
 とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。
 八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。
 住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。
 北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。
 しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。
 訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。

殆ど同意する。
哲学者内山節さんは、「時代を読む」という連載コラムで次のように論じている。
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東京新聞9月10日

果たして軍事大国化に必死の自民党政権(ポスト安倍まで含め)に、「軍事力を強化しても何の成果も上がらないという現実をつくりだす」政策がとれるだろうか?

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