アベノポリシーの危うさ

2017年2月25日 (土)

森友学園スキャンダル(5)/アベノポリシーの危うさ(139)

学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引は、異例さが際立っている。
次から次へとまさに「疑惑のデパート」の観を呈している。

大阪市の24日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。
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ごみ撤去、確認不要?
 問題の国有地は約8770平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
 審議での焦点の一つは、減額算定した約8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。
 財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

国有財産を大ディスカウント販売して、学校用地として不適格になるかも知れないごみの撤去には「関係ない」という答弁が通用すると思っているのであろうか?
さらに以下の不自然さが指摘されている。

売買契約、類例少なく
 売却前の賃貸契約も異例だ。23日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、(1)その後の買い受けが確実(2)賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める--との要件を満たしたと説明している。
・・・・・・
前例ない国直接算定
 23日の質疑では、大阪航空局が行った約8億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と明かした。
・・・・・・
200万円で実質取得?
 また、売却前の昨年4月に政府が学園側にごみの撤去費用として約1億3200万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。民進の玉木氏は24日の質疑で「1億3400万円の土地代金との差額の約200万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。
教育勅語を朗唱
 森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。
・・・・・・
 幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、HPで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が1月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、HPの表現は削除された。
 府私立学校審議会の22日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、23日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。
 元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。
土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

このように特異な法人に対し、破格の便宜を図っているのである。
安倍首相は、キレ気味に関与を否定した。
この人がキレるときは、内心の動揺がある時のようである。
少なくとも、役所の側に、「安倍」という名前に対して忖度する心理が働いていたことは間違いないだろう。

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2017年2月24日 (金)

森友学園スキャンダル(4)/アベノポリシーの危うさ(138)

日本会議の宿敵(?)菅野完氏が「SPA!」2月28日号で、『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』というレポートを載せている。
⇒2017年2月23日 (木):森友学園スキャンダル(3)/アベノポリシーの危うさ(137)

詳細は同誌に譲るが、トンデモな幼稚園である。
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国有地格安払い下げ以前に、森友学園の経営する塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させるなどの偏った教育をすることで知られていた。
その一端が、軍歌を歌わせることである。
私立幼稚園であるから、園側と保護者の間で合意が成り立てばOK、という考え方もなくはない。
しかし、その感覚は異常ではなかろうか。

しかも現職の首相夫人が現名誉園長なのだ。
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東京新聞2月18日

昭恵夫人は、家庭内野党とか言っていたが、夫婦一心同体である。
まことに麗しい限り、と言いたいが、こういうことこそ偏向と言うべきだろう。

国有地払い下げ問題は、オカシナ幼稚園が設立するオカシナ小学校に関して、オカシナ取引が行われたということだ。
取引の異常性については、首相自身が「私や妻が関わっていたら、議員を辞める」と気色ばんで答弁したことからも、理解されよう。
⇒2017年2月22日 (水):森友学園スキャンダル(2)/アベノポリシーの危うさ(136)

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2017年2月23日 (木)

森友学園スキャンダル(3)/アベノポリシーの危うさ(137)

森友学園の事案については、さすがに週刊誌等でも取り上げている。
「週刊新潮」誌2月23日号が『「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ』という記事を載せているし、「SPA!」2月29日号では、この幼稚園が『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』として知られていることを記事にしている。
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「東洋経済ONLINE」2月20日には『豊中「神道小学校」は設立経緯が不透明すぎる』という記事が載った。

同誌は「安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか?」と提起する。
そして、この土地の経緯を以下のように説明している。

この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。
かつて民家が建っていたこの一帯は、1974年3月に航空機騒音防止法第9条に基づく土地建物の移転補償で国が買収。航空機騒音防止法改正によって1989年3月に騒音対策区域から解除され、1993年1月には普通財産に組み入れられて一般への転売が可能になった。
このうち東側の9442㎡は豊中市が2010年3月に14億2300万円で購入し、現在は公園となっている。同市は西側の土地の購入も希望したが、価格があわずに断念したという。
西側の土地の面積は8770㎡で、豊中市が取得したよりもやや狭い程度。これに目を付けたのが学校法人森友学園で、小学校建設用地として2016年6月20日に1億3400万円で取得した。隣接しあう土地であるにもかかわらず、取得単価は豊中市のおよそ10分の1だった。
その理由は「土地改良、埋蔵物撤去工事等に係る有益費」があったためだ。そもそも当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
国有財産は、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けもできる。
森友学園の場合は純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
そして2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施するが、この費用1億3176万円は後に国から森友学園に支払われている。
ところが2016年3月11日、小学校建設工事中に廃材等が見つかったが、その直後の3月30日になって森友学園は土地購入を申し入れているのだ。

「ゴミが出た土地をあえて買おうというのはおかしくないか。建設用地から当初はヒ素や鉛が検出されたが、後でゴミが出てきた深部はどうなのか。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが、その確認はしたのか」
こうした福島氏の追及に対して財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と述べるのみ。国が撤去及び処理費用として8億1974万1947円を計上したが、それが実費ではないことが明らかになった。
こうして当該土地の不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円からゴミの処理費用を差し引いた売買価格の1億3400万円で売られることになったのだ。
しかも、この1億3400万円は今後10年にわたって支払われることになっている。年間の支払い金額は、以下のようになる。
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また、小学校設置認可の際の手続きは、大阪府下の小学校の場合、大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べ、翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれると東洋経済誌はコメントしている。
学校教育法の一条校である。

第一章 総則
第一条   この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

通常ならば、認可が下りないと思うのが常識だろう。
特定の学校に異常な、破格の優遇をするのに、ワケがないわけはない。

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2017年2月22日 (水)

森友学園スキャンダル(2)/アベノポリシーの危うさ(136)

森友学園と国との取引について、国会でも取り上げられている。
民進党の玉木雄一郎氏は以下のようにツイートしている。
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菅野完氏の『日本会議の研究』扶桑社新書(2016年4月)が出版差し止めを受けた。
⇒2017年1月 9日 (月):「日本会議の研究」の出版差止/アベノポリシーの危うさ(122)
森友学園の理事長が、日本会議の幹部であるところに、事案の闇の深さを感じる。
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学
園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

つまり、この取引はクロだと首相自身が認めたのである。
菅野氏も以下にようにツイートしている。
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また、「関係していた」の解釈をめぐって、「法的な意味では」などという詭弁を弄してはぐらかそうとするつもりであろうが、そうは問屋が卸すまい。
寄付の振込用紙に「安倍晋三記念小学校」と明記されている。
「関係していない」ということであれば、「振り込め詐欺」ではないか。

また、首相夫人の昭恵さんは、系列の塚本幼稚園の名誉園長である。
「名誉校長」に就任するのであれば、「関係している」し、就任しないのであれば、名前を騙られたのだから、何らかの法的措置をとるべきだろう。
このスキャンダルで内閣が倒れないようでは、日本は終わりだ。
TVもトランプや金正男など他国のことはほどほどにして、本気で取り組まないと末代まで汚名を残すに違いない。
マスメディアが報じなくても、SNSではかなり浸透しているのだから。

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2017年2月21日 (火)

森友学園スキャンダル/アベノポリシーの危うさ(135)

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる取引は疑わしすぎる。

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。
「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)
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大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

流れはおおよそ以下のようである。

件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
安倍一強と言われている陰に、このような実態があるのだ。
今こそメディアの力が試されようとしている。

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2017年2月19日 (日)

不適格大臣列伝(15)稲田朋美防衛相(6)/アベノポリシーの危うさ(134)

稲田防衛相が適格性に欠けることは明らかである。
弁護士らしいが、著しく論理性に欠け、防衛相はもちろんだが、政治家としても資質を疑わせる。
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
⇒2016年10月22日 (土):南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)
⇒2017年2月10日 (金):不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)
⇒2017年2月 8日 (水):不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
⇒2017年1月 5日 (木):不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)
2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2016年11月21日 (月):不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)

4野党が足並みを揃えて辞任要求を出した。

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 民進、共産、自由、社民の野党4党は15日、国会内で国対委員長会談を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報をめぐる稲田朋美防衛相の対応を「隠蔽(いんぺい)」と批判し、辞任を求める方針で一致した。今国会での閣僚辞任要求は金田勝年法相に続いて2人目。
 会談後、民進党の山井和則氏は防衛相について記者団に「実際に戦闘が起こっているにもかかわらず、隠そうとする。安倍晋三首相の助け船がなければ国会答弁できない。重要な現場の情報が大臣に上がっていない」と問題点を列挙し、「閣僚の資質に欠ける」と断じた。この後、野党合意の内容を自民党の竹下亘国対委員長に伝えた。
稲田防衛相に辞任要求=PKO日報「隠蔽」と批判-4野党

稲田氏は、詭弁で野党の追及をなんとかかわそうと図ってきた。
⇒2017年2月12日 (日):「戦闘」と「武力衝突」/「同じ」と「違う」(103)
巷では、以下のような川柳が詠まれている。

法的な意味での戦死はありません

恐ろしいことである。
渡辺白泉の俳句などが実感を伴って思い出されるが、その時代に似てきたということだろう。
⇒2012年1月17日 (火):渡邊白泉/私撰アンソロジー(14)

稲田氏が答弁に詰まっているのを見かねた安倍首相が、しばしば支援に立った。
しかしそれが稲田氏の不適格性を浮きだたせることにもなった。

 14日午前の衆院予算委員会で、民進党の辻元清美氏の追及にさらされる稲田朋美防衛相を見かねて、安倍晋三首相が“代打”で答弁に立つ場面が相次いだ。
 辻元氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み、「戦闘」と「衝突」の定義について稲田氏にただした。
 辻元氏「ISILをめぐるシリアの内戦は『戦闘』ですか? 『衝突』ですか?」
 稲田氏「今、その点について法的な評価をしておりません」
 辻元氏「今までの(歴代)防衛相の答弁、ISILについてはどういう評価でしたか? ご存じないんですか? 歴代の大臣が答えてますよ? ご存じないんですか?」
 稲田氏「法的な評価はしていないと承知しております」
 辻元氏「その物差しでいけば、シリアでの今の内戦状態は『衝突』ということですね?」
 ここで安倍首相が答弁に立つと、稲田氏が答えないことに反発する野党議員のヤジなどで室内は騒然となった。首相は「私は自衛隊の最高指揮官でありますから。従来何回もこの予算委員会で答えておりますので、私が答えたほうが適当であろうと思った」と切り出し、「ISILに対する軍事作戦についての後方支援は、政策的には考えていない」と引き取った。
稲田朋美防衛相vs辻元清美氏 応酬の末に安倍晋三首相が“代打”に…

安倍首相が後継にと目論んでいるという稲田氏だが、贔屓の引き倒しではなかろうか。
いまや「頼りない稲田」は周知の事実となったようである。
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「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ

⇒2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)

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2017年2月13日 (月)

不適格大臣列伝(14)歴代文科相/アベノポリシーの危うさ(133)

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題の構図が明らかにされつつある。

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仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
 この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。
 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。
文科省OBの天下り、歴代4人の事務次官が関与か 再就職支援を相談した形跡

まさに組織ぐるみである。
いやしくも教育を担当する行政である。
まして、安倍政権は、道徳教育の強化に意欲的である。
ブラックジョークとしか言いようがない。

『小学校道徳 読み物資料集』に、「ぽんたとかんた」というお話があるという。
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東京新聞2月1日

ちなみに直近の文科相は以下のようである。
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歴代文部科学大臣

天下り先は広がりを見せており、全容をはっきりすべきだ。

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、昨年3月に退職した元幹部が慶応大学に再就職した際、同省人事課OBの嶋貫和男氏の仲介を受けていたことがわかった。退職から約2カ月後に再就職しており、文科省は経緯に問題がなかったか調べている。
 慶応大などによると、この元幹部は私立大への助成金などを担当する私学助成課長などを務め、昨年3月末に文科省を退職。同年6月1日に慶応大に参事として再就職した。
 この経緯について文科省が調べたところ、天下りの仲介役だった嶋貫氏が同省人事課から元幹部に関する情報提供を受け、慶大側とやりとりをしていたことがわかった。自らあっせんに関わって依願退職した前川喜平前事務次官らも認識していたという。
慶応大にも天下りか 文科省元幹部の再就職、OBが仲介

まさに天下りの目的と効果の典型例ではないのだろうか。

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2017年2月10日 (金)

不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)

本当に弁護士資格を持っているのだろうか?
そんな疑念が湧いてくる稲田朋美防衛相の答弁である。
南スーダンの状況について、陸自の日報で「戦闘」と書いてあるのを、法的には、「武力衝突」であって「戦闘」ではない、と説明した。

なぜ「戦闘」ではいけないかと言えば、「憲法9条」があるからだという。
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9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に

さすがに言霊の国である。
言葉を換えれば、事象がないことになるのだろうか。

「大本営発表」では、「全滅」を「玉砕」と言い、「撤退」を「転進」と言い換えた。
それに倣って、「戦闘」を「武力衝突」と言い換えたということであろうか。

「国会答弁する場合、憲法9条上の問題になる言葉(戦闘)は使うべきでないから、武力衝突という言葉を使っている」――8日の衆院予算委員会での稲田防衛相の答弁が波紋を広げている。南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の日報に「戦闘があった」との記載があった問題で、野党の質問に答えた時のものだ。
 稲田氏はなぜこんな、持って回ったような答弁をしたのか。憲法9条は国際紛争を解決する手段としての「武力行使」を禁じており、政府は「武力行使とは国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」としている。自衛隊が国連職員などの救助のための駆け付け警護で「戦闘」に巻き込まれ、反撃した場合、9条が禁止する「武力行使」に当たる。そのため、自衛隊日報にあった「戦闘」を言葉通りに認めると、PKO5原則に基づき、すぐにも派遣部隊を撤退させなければならなくなる。
 稲田氏の苦しい答弁はそのためだが、「戦闘と言うと憲法9条に違反するから戦闘とは言わない」というのでは、自ら憲法違反を認めたのも同然。語るに落ちるとはこのことだ。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない

「語るに落ちる」というか、論理になっていないことに自ら気がつかないのであろうか。
共謀罪をテロ等準備罪と呼ぶなど、言い換えれば済むと考えている節も窺える。
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東京新聞2月9日

いくら言い換えても、全滅は全滅であるし、撤退は撤退である。
憲法の規定を逃れるためという理由は本末転倒である。
安倍首相が好んで使うように、日本は法治国家ではないのか。

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2017年2月 9日 (木)

不適格大臣列伝(12)金田勝年法務相(2)/アベノポリシーの危うさ(131)

恣意的な運用が大きな危険性を持つことは、治安維持法の歴史を見れば明らかである。
⇒2017年1月24日 (火):東京五輪のために共謀罪は必要か/アベノポリシーの危うさ(124)
その担当大臣の金田勝年法相が何とも頼りない。
⇒2017年2月 2日 (木):不適格大臣列伝(9)金田勝年法務相/アベノポリシーの危うさ(127)

大蔵相(財務相)の主計官だったほどの秀才だというが、答弁はしどろもどろだし、論点はずれている。
挙げ句には、質問封じと見られかねない文書を報道陣に配布した。
批判されて、撤回・陳謝したが、お粗末すぎるだろう。
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東京新聞2月9日

どう見ても法に詳しいとは思えない。
もっとも本人は、法相というポストに不満があるらしい。

「出身官庁の財務相をやりたかったようです。最近の法相は、大臣待機組の解消ポストといわれるほど軽量級の扱いになっています。もともとプライドの高い人だけに、法相ポストをハナからなめており、もちろん必死で共謀罪の勉強をすることなどない。おまけに常に上から目線で、他人を見下しがちだから、官僚のペーパーをそのまま読むことをよしとしない。生半可な知識しかないのに、出しゃばって“断定”したりするから手に負えません。答弁に矛盾が生じ、野党が反発するのは当然ですよ」(政界関係者)
野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”のルーツと地元の評判

数の力で、どんな事態になっても法案は可決できるとなめて掛かっているとしか思えない。
当然任命責任が問われることになるだろう。
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東京新聞2月9日

それにしても、ふざけた内閣である。

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2017年2月 8日 (水)

不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)

昨年10月、「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしている自衛隊の南スーダンPKOをめぐる国会で、安倍首相は次のような答弁をした。

南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます。
⇒2016年10月22日 (土):南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)

「永田町と比べれば」というのは、余りにふざけた言いぐさであろう。
防衛省が7日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年7月11、12日に作成した日報を公開した。

「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「UN(国連)活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。
PKO日報に「戦闘」 政府表現と隔たり

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東京新聞2月8日

稲田防衛相は、10月8日、南スーダン・ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを視察し、「ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をした」と述べた。
しかしジュバには7時間滞在しただけだったという。
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⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)

つくづく大臣の資格のない政治家ではなかろうか。
⇒2016年11月21日 (月):不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)
2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2017年1月 5日 (木):不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)

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