技術論と文明論

2018年2月 8日 (木)

仮想通貨の時価とは何か?/技術論と文明論(94)

仮想通貨の時価が急落している。
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東京新聞2月7日

昨年度は基本的に急騰したが、コインチェックの不正流出以前から下がり始め、同事件が輪をかけたようだ。
1カ月で3分の1になるとは尋常ではない。
仮想通貨は通過の代わりに決済等に使われるものであるならば、基本はリアルの通貨に連動しているのではないだろうか?
素朴な疑問である。
神田敏晶氏による解説サイト「世界で一番わかりやすい『ビットコイン』と『仮想通貨』の本質的なこと」を見てみよう。

通貨の歴史はトークンに始まる。
物々交換の不便な点、例えば保存場所が必要だったり、数日で腐ってしまったりということを解決するために、価値の媒体として、「トークン」が考えられた。
加工した石や、貝殻などが使われた。
トークンが増えてくると、管理をどうするかが問題になる。

紀元前3500年のメソポタミア文明で、象形文字から進化した楔形(くさびがた)文字による『粘土板(タブレット)』が発明された。粘土板に記載れた記録を改ざんされないように粘土板を焼いて取引内容を固定化した。つまり改ざんされない『暗号化』された『台帳』が発明された。古代メソポタミアでは、重要なことは金銭にかぎらず、すべて、タブレットに焼きこまれて保存された。取引、利息、金利、不動産、法律、辞書、数学、測量、天文、酒造、医療…すべての重要な事項がタブレットに焼かれて保存される。そう、これぞ『ブロックチェーン技術』の先祖の誕生だったのだ。
・・・・・・
『Cryptocurrency(暗号通貨)』のデータは、地方の権力者たちが自由に勝手に決めたトークンよりも、楔形文字を操れる人たち(エンジニア)が、焼きつけた(暗号化)「取引台帳」の方がはるかに「信用度(クレジット)」が高くなる。むしろ、その暗号化された解読(デコード)が日常化し、楔形「文字」をさらに進化させる事となる。

現代の『ブロックチェーン技術』も同じ思想だと言える。
ひとつの「ブロック」を形成するのに、莫大な計算を必要とさせ、次のブロックにつなげてチェーン化している。
⇒2018年2月 5日 (月)  ブロックチェーンのしくみ/技術論と文明論(93)

2008年11月1日に、サトシ・ナカモト氏という謎の日本人らしい人物が、 「私は全く新たな電子キャッシュシステムを開発してしまった。信用されているとされる第三者を一切経由せず、完全なるピアツーピア型で」と論文を発表した。
以下が論文のコピーである。
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https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

サトシ・ナカモト氏は、ブロックの計算ををする人に「ビットコイン」という報酬を与えた。
計算することによってビットコインという「金」がもらえるので、「採掘=マイニングする人」、ビットコインマイナーが生まれる事になった。

翌2009年より、「分散型台帳」の登録更新(マイニング=「採掘」)がされることによって「ビットコイン」の運用がなされ始めた。
常に台帳管理をコンピュータで計算し、台帳を更新するボランティアには、1ブロックごとに50ビットコインの報酬が与えられ、それが現在は25ビットコインだという。
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週刊SPA!180116・23

ブロックチェーン技術によるビットコインは、個人同士でもやりとりができるが、交換相手を見つけるのが難しいので、ビットコインの取引所ができた。
仮想通貨取引所を設けることにより、現在の通貨をビットコインと自由に交換できるようになったわけで、そこでリアルの通貨との交換比率が生まれた。
日本の金融庁が認可している仮想通貨取引所は現在16社ある。
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週刊SPA!180116・23

ビットコインの発行枚数は、発行上限枠が2,100万枚に限定されている。
2018年1月13日時点で1680万BTCが採掘の報酬として配られており、残りは420万BTC(20%)となっている。
しかし、4年毎に報酬が下がり、全部採掘するのは、22世紀の2141年頃と予測さえる。
ビットコインの採掘ブロック数を誰もがすぐに知ることができのが、ブロックチェーン技術の良いところと言われる。

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2018年2月 5日 (月)

ブロックチェーンのしくみ/技術論と文明論(93)

コインチェックに対する信用は毀損されたが、仮想通貨の基礎となる「ブロックチェーン」の技術は大きな広がりを持っている。
⇒2016年9月15日 (木) ブロックチェーンの可能性/知的生産の方法(159)

コインチェック以前にも一般紙で取り上げられる機会増えていた。
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東京新聞2017年12月18日

改めてブロックチェーンのしくみを見てみよう。
ブロックチェーンは、主に3つの要素の上に成り立っている。
1.ブロック
ブロックとは、ブロックチェーン上で行われたすべての取引の記録がおよそ100~1,000個単位でまとめられているデータのこと。
例えば、Aさんは100万円持っておりBさんに10万円送金した。10万円を受け取ったBさんは、50万円だった残高が60万円になり、取引が成立したため、Aさんの残高は90万円になった。
このような取引の記録が1つとしてまとめられ、いくつも集められているのがブロックである。

2.ハッシュ
ハッシュとは、ブロックチェーンにおいて使われているブロックを守っている暗号のこと。
主にSHA-256とRIPEMDと呼ばれる技術が採用されており、記録を守る「暗号化技術」として多方面で使われている。
通常の暗号化技術では、元の単語を割り出されないようハッシュを利用しているが、ブロックチェーンは元の単語を割り出すための計算式は用意された状態で運用されている。
ブロックごとにハッシュが仕込まれていることにより、仮に改ざんを行おうとしても整合性を欠くデータが出来上がってしまうことになる。

3.トランザクション
トランザクションとは、ブロックに書き込みが行われる取引のこと。
上記のAさんとBさんの取引の例のように、トランザクションがAさんとBさんの間で発生し、ブロックに書き込みが行われることとなる。

ブロックチェーンを国ぐるみで使っているのがエストニアである。
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東京新聞2017年12月25日

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2018年1月31日 (水)

コインチェックの仮想通貨・分散送金か?/技術論と文明論(92)

仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム、単位はXEM/ゼム)」が外部からの不正アクセスで流出した問題で、実行犯のハッカーらが盗んだNEMを分散送金したらしい。
NEMは1つの口座に入金された後、9口座に分散されたという。
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東京新聞1月31日

 26日にコインチェックから盗まれたNEMのうち大半は、26日中にこのアカウントから9つのアカウントに送金されていたが、その後、出金はとだえていた。
 30日夜、このアカウントからの出金が突然再開された。30日午後10時半ごろから約30分にわたり、100XEM(30日夜の相場で約9000円)または0XEMを、9つのアカウントに対して、計14回送っている。送金先のほとんどが、26日以降、犯人のアカウントに送金したりメッセージなどを送ったアカウントのようだ。
 26日の事件発覚後からは、犯人のアカウントに対して、さまざまなアカウントから少額の入金や、メッセージの送信が行われていた。犯人にコンタクトを取ったり、犯人のアカウントからの送金を追跡するマーク(モザイク)を送る――などの目的とみられる。
 犯人側は、コンタクトを取ってきたアカウントに対して、NEMを“返信”している形になる。ただ、犯人の資金の移動を追跡するモザイクを送った日本の開発者、@minarin_(みなりん*)さんのアカウントには、送金が行われていない。
コインチェック窃盗犯、送金を再開 コンタクト取った人に“返信”?

この事件が犯人の思う通りに展開するのかどうか、現時点では分からない。
「仮想通貨少女」というアイドル・グループが登場するなど、ブームになっているがコインチェック事件が水を差すのかどうか。
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東京新聞1月24日

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2018年1月28日 (日)

コインチェックから仮想通貨が580億円分不正流出/技術論と文明論(91)

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)が、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。
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東京新聞1月28日

580億円という金額の大きさとセキュリティ管理の甘さの非対称性に驚く。
本物の通貨ならば、とても簡単には持ち出せない。
コインチェックは国内仮想通貨取引所、NEMは主要仮想通貨の1つである。Photo_2

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「週刊SPA1」2018年1月16・23日号

仮想通貨を巡っては、2014年に取引所を運営していた「マウント・ゴックス」で大量のビットコインが消失し、元社長が業務上横領などの罪に問われた事件が発生した。
⇒2014年2月28日 (金) ビットコイン騒動/花づな列島復興のためのメモ(313)

「マウント・ゴックス」事件の後、17年4月の改正資金決済法施行で、取引業者は登録制となり、コインチェックは登録審査中だが営業はできる。
ブームのようになっている仮想通貨であるが、コインチェックの大量流出で、信用が大きく損なわれることになると思われる。
まあ、新しいものに興味を持つことは良いが、投資はあくまで自己責任で。

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2018年1月19日 (金)

仮想通貨はどうなっていくのか?/技術論と文明論(90)

仮想通貨の代表がビットコインであるが、ビットコインの価格が急上昇した。
2017年12月半ばに一時1ビットコイン1万9000ドル台に達し、日本円では200万円を超えるまで上昇した。
年初は1000ドル弱、10万円程度だったから、1年間で約20倍になったことになる。
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ビットコインは信⽤できる通貨になるのか

異常とも言うべき上昇ぶりであるが、直近では下落する傾向のようである。

事実上仮想通貨のトップ100すべてが15~30%暴落した。全仮想通貨の時価総額は約4500億ドルとなり、48時間前の6500億ドルから30%近く下落した。
昨日Bitcoinはあと数ドルで1万ドルを切るところまで来ていたが、その後1万1000ドルと2日前の15%安まで戻した。しかし現在Bitcoinは、ほとんどの主要交換所で1万ドル以下で取引されている。
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ビットコインの暴落、さらに加速。ついに1万ドルを切る

相場のことであるから、今後のことは分からない。
しかし、アルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨も増えている。
主要な
アルトコインには次のようなものがある。2
「週刊SPA!」2018年1月16・23日号

これらの仮想通貨はどの程度の規模になるのであろうか。
当面仮想通貨に投資する気はないが、ウォッチしておこう。

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2018年1月17日 (水)

阪神淡路大震災の日に/技術論と文明論(90)

1995年1月17日の阪神大震災から23年である。
⇒2015年1月17日 (土) 阪神淡路大震災から20年/日本の針路(99)
この間、2011年の東日本大震災、2016年の熊本・大分震災と大規模な地震災害が後を絶たない。
日本列島の構造上、ある意味では当然のことであろう。

西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在する。
⇒2010年9月 2日 (木) 東海大震災は防げるか?
特に、熊本・大分地震がこの断層帯との関係が注目された。

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 中央構造線は、全長1000キロメートル以上に及ぶ。九州から四国北部を経て紀伊半島を横断。伊勢湾を横切り、天竜川に沿って北上して、長野県諏訪湖付近で本州の中央部を横切るフォッサマグナとよばれる巨大な地溝帯にぶつかる。このフォッサマグナの西の縁が、中央構造線と並ぶ巨大な断層帯として知られる糸魚川―静岡構造線だ。
 異なる断層に由来する大きな地震が連動するのは、近代的な観測が行われるようになってからはあまり例がない。だが、過去の時代の文献からは、そうした事例があったことが見て取れる。
 安土桃山時代末期の1596年9月1日、中央構造線沿いの愛媛県でM7級の慶長伊予地震が起きた。その3日後に、およそ200キロメートル離れた大分県で、同程度の慶長豊後地震が起きている。その翌日に兵庫県で発生した慶長伏見地震も、これらの地震と関連するとみる研究者もいる。
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Photo_2 中央構造線の元になった断層は、今から1億年以上前、日本列島がアジア大陸の一部だったころに誕生した。恐竜がいた白亜紀に、海洋プレートが運んできた陸地が大陸にぶつかった。その後、大陸の端が大きく横ずれして巨大な断層ができたと考えられている。これが中央構造線だ。
「中央構造線」列島横切る巨大断層 熊本地震の延長上 九州~近畿で400年前に連続発生 

また2017年12月、北海道沖の千島海溝でM(マグニチュード)9級の巨大地震の発生が切迫していると政府の地震調査委員会が公表した。
千島海溝では過去340〜380年間隔で巨大地震が起きていたが、前回の地震発生からすでに約400年が経っている。
つまり「切迫している」わけである。

1995年の阪神大震災を起こした地震の震源地も中央構造線の近傍であった。
千島海溝付近については「経験則」であるが、警戒するに越したことはないだろう。

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2018年1月 9日 (火)

AIの発展とシンギュラリティ/技術論と文明論(89)

AIの発達と共にシンギュラリティという言葉が現実味を帯びてきた。
Wikipediaの説明を引用しよう。

技術的特異点(ぎじゅつてきとくいてん、英語:Technological Singularity)、またはシンギュラリティ(Singularity)とは、人工知能人工超知能汎用人工知能AGI)の発明が急激な技術の成長を引き起こし、人間文明に計り知れない変化をもたらすという仮説である。人類が人工知能と融合し、生物学的な思考速度の限界を超越することで、現在の人類からして、人類の進化速度が無限大に到達したように見える瞬間に到達すること。実際に人類の進化速度が無限大になることはないが、進化速度が極めて速く、数学的な特異点と同様に見えるため、このように名付けられた。2010年代以降、一躍有名になったレイ・カーツワイルの予言の影響により、一般層を中心に2045年問題とも呼ばれている。

「Newton」2018年1月号の解説ではカーツワイルの予言を次のように整理している。
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端的にイメージで表現すれば下図のようであろう。
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Tag: シンギュラリティ

日本経済新聞は過去の事象を加えて、技術進歩と社会の変化の関係を下図のように俯瞰していた。
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2015年9月14日 (月) 文系学部狙い撃ちの愚/知的生産の方法(126)

2045年は近未来である。
私自身が生存する確率は小さいかもしれないが、死ぬまで「見者」であり続けたい。

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2018年1月 8日 (月)

AI(人工知能) の分類/技術論と文明論(88)

政府が、将棋で史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治氏と囲碁で2度目の七冠独占を果たした井山雄太氏に対する国民栄誉賞の授与を正式に決定した。
国民栄養賞は、基本的に政府の人気通り政策ではあるが、両氏は人柄も好ましいように思え、素直に祝福したい。

将棋の電王戦や囲碁の「アルファ碁」の話題を通じて、今や知的ゲームと言われるものにおいて、AIが最強的な地位を占めている。
⇒2014年4月27日 (日) 電王戦の結果と2045年問題/知的生産の方法(93)
⇒2016年5月24日 (火) ディープラーニングの発展と脳のしくみ/知的生産の方法(150)
⇒2016年11月11日 (金) 人脳と人工知能/「同じ」と「違う」(99)

さて進展著しいAIはどう分類されるだろうか?
「分ける」ことは「分かる」ことの出発点である。
先ず、AIは、用途に基づいて大きく分けて、「特化型」と「汎用型」の2種類がある。
特化型AIは、特定の決まった作業を遂行するためのもので、自動運転技術や画像認識、将棋・チェス、人との会話など、一つの機能に専門化して稼働するものである。
電王戦に登場する将棋ソフトや「アルファ碁」が典型例と言えよう。

これに対して、汎用型AIは、特定の作業やタスクに限定せず人間と同様の、あるいは人間以上の汎化能力を持ち合わせているとされる。
プログラミングされた特定の機能以外にも、自身の能力を応用して対応できるとされ、自律的な学習が可能になる。
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日経アソシエ2017年10月号

自律的学習が可能になると、人間を超越する時が来るかもしれない。
アメリカの未来学者・発明家のレイ・カールワイルは、それを2045年と予言して話題になった。
⇒2013年5月17日 (金) 「成長の限界」はどのような形でやって来るか?/花づな列島復興のためのメモ(214)
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日経アソシエ2017年10月号

AIは特化型と汎用型のほか、しばしば「強いAI」と「弱いAI」という類型化もされる。
「強いAI」は、人間のようにものごとを認識し、人のように仕事を行う、あたかも人間のような自意識を備えているAIである。
「弱いAI」は、人間のような自意識を備えていず、人間の知能の一部を代替するが、あくまで「機械的」な存在である。
私の興味は、いわゆるクリエイティブな分野でのAIの進歩である。
⇒2016年2月21日 (日) AIはクリエイティブ分野でもヒトに勝つか?/技術論と文明論(41)2016年2月21日 (日) 

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2018年1月 3日 (水)

対立軸としての原発/技術論と文明論(87)

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。
自国の原発事故の処理も十分にはできてないのに原発を後押しするのか?
エネルギーが原発から再生エネルギーへと歴史的なパラダイム転換しつつある時に、方向性を見誤っているのではないのか?
⇒2017年12月28日 (木) 電源パラダイムと原発の不良資産化/技術論と文明論(85)
⇒2017年12月29日 (金) 原発稼働と核ゴミ処理/技術論と文明論(86)

Ws000000_2 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。
英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円

一方立憲民主党は、すべての原発撤廃を法案化するという。
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東京新聞1月3日

安倍政権との明確な対立姿勢といえよう。
2018年こそは安倍政権に引導を渡さなければ日本の将来が危うくなるだろう。

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2017年12月29日 (金)

原発稼働と核ゴミ処理/技術論と文明論(86)

原子力規制委が、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(柏崎市、刈羽村)が適合性審査に合格したと発表した。
しかし、米山隆一知事は3~4年を見込む福島第1原発事故をめぐる新潟県独自の検証が終わるまで、再稼働の議論には入らないとの姿勢を堅持している。
当然であろう。
適合性審査合格は必要条件であるに過ぎない。
必要条件は、必須条件と訳した方がニュアンスがはっきりする。
最低限の条件である。
⇒2017年12月28日 (木) 電源パラダイムと原発の不良資産化/技術論と文明論(85)

必要性と必要条件はまったく異なるのだが、意識的に混同しているようなフシも感じられる。
また原発推進派は、稼働していてもしていなくてもリスクは同じ、などと主張する。
稼働すれば、核ゴミが発生するのだから、同じであるわけがない。

核ゴミの問題が解決しない限り、原発再稼働をさせるべきではない。
核ゴミすなわち放射性廃棄物 radioactive waste)とは、使用済みの放射性物質及び放射性物質で汚染されたもので、以後の使用の予定が無く廃棄されるものを言う。
約10万年の期間、生活圏から遠ざけておくことが必要であるが、それを保証すると言えば、いかに無責任かが分かるだろう。
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東京新聞12月25日

核ゴミを積極的に受け入れる自治体がないのは当然であろう。
こともあろうに、この核ゴミ処分の説明会に、謝礼を払って学生等を動員していたことが分かった。
まるでドラマのエキストラでも集めるかのような感覚である。
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東京新聞12月29日

元請けは電通である。
私は、電通の優れたマーケッターやクリエイターと付き合いがあったが、会社としての電通は、明らかに曲がり角に立っている。

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