世界史の動向

2018年11月19日 (月)

自己責任論の起源/世界史の動向(69)

 シリアで拘束されていた安田純平さんが解放され、記者会見をした。
181103
読売新聞11月3日

日本では、いわゆる「事故責任論」で批判する風潮が根強い。
しかし、紛争地帯で、何がどう行われているかという実態を、誰かが取材して報道しなければ、情報が遮断されたままである。
紛争を無くし、平和を実現するためには、先ずは紛争の実態を知らなければならない。
1811192
毎日新聞11月19日

紛争地帯の取材は公益性の高い仕事と考えるべきである。
紛争は常に拡大していく契機を内蔵している。
誰にとっても、紛争地帯の出来事は無関係ではないのである。

行くか行かないかは、もちろん本人の判断である。
しかし、取材に出かけた人が危険に晒されたら全力で救出する国でありたいと思う。
自己責任論=自分が勝手に行ったんだから税金を使うな、という議論は浅薄である。

いつから日本は利己的なセコイ考えが幅を利かせる国になったのか?
2004年に、イラクで拘束された日本人3人に対して、「自己責任」という言葉が投げかけられ、流行語大賞のトップテン入りした。
「自己責任論」の起源と系譜を検証した『14年前、誰が「自己責任論」を言い始めたのか?』によると、政治家では、環境相だった小池百合子氏が最初だということだ。

《小池環境相は「(三人は)無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所にあえて行くのは自分自身の責任の部分が多い」と指摘した》
・・・・・・
 読売新聞・夕刊(4月16日)の一面トップは「3邦人 あすにも帰国」とある。しかしそのすぐ横は「閣僚から苦言続々」という記事だった。
「自己責任という言葉はきついかも知れないが、そういうことも考えて行動しないといけない。」(河村建夫文部科学相)
「どうぞご自由に行ってください。しかし万が一の時には自分で責任を負ってくださいということだ」(中川昭一経済産業相)
 このほか《「損害賠償を三人に求めるくらいのことがあっていい」との声も》という記載もあった。

救出には税金の投入も含め、全力を挙げるべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月12日 (月)

米司法長官セッションズ氏を解任/世界史の動向(69)

トランプ米大統領は7日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表した。
トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾したことで、事実上の更迭である。
6日の中間選挙で民主党に下院の過半数を奪還されており、政権の不祥事などを厳しく追及される前に、新たな体制づくりに乗り出したとみられる。

ロシア疑惑をめぐるトランプ大統領と司法当局との関係は下図のとおりっである。
1811092_2
東京新聞11月9日

ロシア疑惑の捜査を巡っては、マラー特別検察官による捜査が継続中だが、トランプ大統領はマラー氏の捜査を「でっち上げ」「魔女狩り」と批判している。
トランプ大統領はセッションズ氏を「司法省を全くコントロールできていない」などと批判していた。
司法省をコントロールするという発想自体が法治主義を否定するものだろう。

トランプ大統領は、気に入らなければ側近といえども次々と解任してきた。
Photo
「ダイヤモンド」181103号

しかしさすがにセッションズ氏の更迭に対しては全米各地で抗議集会が開かれ、ワシントンのホワイトハウス前では1千人以上の市民が集まり、「民主主義を守れ」「誰も法を超越しない」と連呼した。
Ws000001
「トランプを弾劾せよ」 司法長官更迭に抗議集会

にもかかわらず商務長官も更迭するという報道がある。
1811112
東京新聞11月11日

これでもトランプ大統領が中間選挙の勝利を強調している。
アメリカの影響力は大きいが、深部に不可視の部分を抱えていることは確かなようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 4日 (日)

サウジ記者殺害と皇太子/世界史の動向(68)

サウジアラビア政府に批判的な米国在住のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問中に殺害された。
サウジ政府は当初、
「カショギ氏が総領事館で偶発的な事件で死亡した」という立場をとっていた。
2018年10月21日 (日) サウジアラビア反体制記者抹消/世界史の動向(65)

その後、計画的に殺害されたことを認めざるを得なくなったが、皇太子の関与は否定し続けている。
皇太子が関与していることは、サウジとしては認めるわけにはいかないだろう。
しかし国際社会の目は厳しい。
21世紀に、総領事館で計画的に殺害されたこと自体、あってはならないことである。

しかしサウジはアラブの強国であり、各国の立場は微妙である。
1811022_3
静岡新聞11月2日

特に我が国は原油輸入の約36%を依存しており、サウジ情勢は大きな影響を及ぼすことを避けられない。
Photo
日本の原油輸入元をさぐる(石油統計版)

トルコのエルドアン大統領はワシントンポスト紙への寄稿の中で「サウジ政府の最高レベルの指示だ」とした。
サウジ当局の説明は二転三転しており、ムハンマド皇太子の権威は大きく棄損された。
王位継承さえ危うくなってくるという見方がある。
民主主義でないことの脆弱性の現れであるが、他山の石とすべきであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年11月 3日 (土)

外国人就労拡大と徴用工賠償問題/世界史の動向(67)

政府が外国人就労を拡大することを閣議決定した。
介護職などの人不足は深刻であり、現実問題として外国人は必須化している。
そのため、介護福祉士養成校などは軒並み外国人を就学させる体制を拡大している。181015
日本経済新聞10月15日

主として東南アジアやネパールなどの出身者が多いが、概して向上心がありまじめに仕事に取り組むので、施設や利用者の評価も高い。
優秀な人材が流入することは基本的に好ましいことであろう。
しかし政府の対応はいかにもご都合主義と言うべきである。

人手不足を言われている業界はいわゆる3K(危険、汚い、給料が安い)職場である。
先ずは待遇改善を図らなければ、外国人による充当は一時的な弥縫策でしかない。
拙速に人材拡大策に走れば将来の禍根は必至である。
折しも、韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、新日鉄住金に賠償を求める判決を出した。
1810312
毎日新聞10月31日

日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては1965年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
今回の判決はこの政府の立場と齟齬を来す。

私の周辺にいるネトウヨ的傾向の人たちは一斉に「韓国人は約束が守れないのか」と嫌韓感情をあからさまにしている。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。
 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

安倍首相も、もちろん賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」立場である。1811022
東京新聞11月2日

しかし孫崎亨氏の言葉を借りれば、「韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな」ではなかろうか。

元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約70社を相手取って計15件、原告は千人近くになる。
その背景に、過酷な環境で強制的に働かされ、謝罪されていないという思いがあるだろう。
安倍首相が、「募集に応じた」と強調するのは、下世話に言えば、強姦を訴えられて「合意の上(和姦)だ」と言っているのと似ている。
被害者に対する想像力や相手に対するリスペクトを欠いては判断を誤る。

この問題は日韓固有の問題ではなく、植民地が当然だとされていた時代の世界の後遺症とでもいうべき性格を持っている。1811022_2
東京新聞11月2日

沖縄に対する処遇を見ていると、まるで植民地かという感じである。
2018年9月28日 (金) 沖縄県知事選の政治思想的意味/メルトダウン日本(42)
先ずは、反省すべき点を謙虚に反省し、いたずらに法的正当性を主張するのではなく、冷静に原告と被告企業が折り合える着地点を探るべきではなかろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月31日 (水)

自国第一主義の拡散と立ち込める暗雲/世界史の動向(66)

ブラジルで28日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施され、ジャイル・ボルソナロ下院議員(63)が左派フェルナンド・アダジ元教育相(55)を破り、初当選を果たした。
ボルソナロ氏は、1955年ブラジル南部サンパウロ州カンピナス生まれで、1977年アグリャス・ネグラス陸軍士官学校を卒業した。
リオデジャネイロ市議を経て、1991~2018年下院議員を務めた。
軍事政権時代の称賛や差別的な言動など、過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれている。
2181030
日本経済新聞10月30日

中国、ロシアなどと共に新興5カ国(BRICS)の一角を占める南米の大国ブラジルにもポピュリスト(大衆迎合政治家)の指導者が誕生することになる。
一方、ドイツではヘッセン州議会選挙での大敗の結果、メルケル首相が党首を辞任すると伝えられている。
2
東京新聞10月30日

ドイツはEUのかなめであるが、メルケルの与党党首辞任により、求心力は弱まるであろう。
世界的に中道退潮の様相である。
1810312
日本経済新聞10月31日

世界は対立の時代に入ったのだろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年10月21日 (日)

サウジアラビア反体制記者抹消/世界史の動向(65)

サウジアラビア政府に批判的な米国在住のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった。
サウジ検察当局は20日、国営メディアを通じて「カショギ氏が総領事館で死亡した」と公式に認めた。
1810212
日本経済新聞10月21日

死亡を認めたことで幕引きを図ろうとしているのかもしれないが、総領事館内で起きた口論と殴り合いの結果で意図的な殺害ではなかったという主張をそのまま信じる人はいるまい。

外交特権がみとめられた総領事館内で何が起こったのか?

 カショギ氏は今月2日、トルコ人女性との再婚に向けた書類手続きのため総領事館を訪問後、消息を絶っていた。同じ日に総領事館に送り込まれたサウジ人の「暗殺チーム」がカショギ氏を殺害し、ばらばらにした上で遺体を運び出したとの見方もあり、トルコとサウジの合同捜査チームが15日に館内を捜索。トルコ高官はAP通信に「殺害の証拠が見つかった」と述べていた。
 当初、サウジ側は「カショギ氏は総領事館を立ち去った」と主張したが、映像などの証拠を示さず、事件現場となったトルコや同盟国・米国からも真相究明を求める声が高まっていた。事件を受け、23日からサウジの首都リヤドで開かれる経済会議にムニューシン米財務長官やラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、欧米企業のトップが次々に欠席を決めるなど、国際的にも波紋が広がっていた。
 サウジでは現在、高齢のサルマン国王の実子のムハンマド皇太子が事実上の実権を握り、石油依存型の経済からの脱却を目指す改革を主導。今年に入り、従来は禁止だった女性の自動車運転や映画館上映を解禁するなど一定の自由化を推進してきた。その一方、政敵の王族や実業家を一斉に拘束する強権姿勢も加速させており、「言論の自由」を封殺する動きも指摘されていた。
 カショギ氏は昨年9月に渡米し、米紙ワシントン・ポストなどにサウジ政府の政策を批判する内容の記事を寄稿していた。

国際政治の1つの焦点となっていたサウジアラビアがよもやの展開である。
2018年9月11日 (火) 「9・11」とサウジアラビア/世界史の動向(64)

まさに生き馬の目を抜くような世界である。
トルコのしたたかさが印象的であるが、トランプ偏重の日本政府はどう存在感を示すのか?
1810212_2
東京新聞10月21日

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2018年9月11日 (火)

「9・11」とサウジアラビア/世界史の動向(64)

21世紀の冒頭を象徴するような「9・11」のWTCビルの航空機突入のから17年が過ぎた。
Photo_7
9.11の犠牲者の遺族がサウジアラビアを提訴

この事件については謎が多く「陰謀論」めいた話も多い。
例えばJ.コールマン、太田龍訳『9・11陰謀は魔法のように世界を変えた』成甲書房(2003年8月)は、この事件を、アメリカが連邦制共和国から、独裁的支配者をもつ強大な帝国に移行するために、「仕組まれた」ものだという。

まあ、にわかには信じがたいことではあるが、不可思議な要素が多いのも事実である。
例えば、萩谷良氏は次のような疑問にどう答えるか、と提起している。

1.ペンタゴンに開いた穴は飛行機の胴体の断面程度で、翼が衝突して突き抜けたにしては小さすぎます。
2.WTC7も崩壊したのに伏せられています。
3.WTC崩壊は、米国でよく土建屋が大規模建築を取り壊す際にする爆破に酷似しています。つまり、建物全体に爆薬を仕掛けたのと同じ壊れ方です。かつ、飛行機は上の階に突っ込んだのに、なぜか建物は下の方から崩れていて、上階には爆発の様子がなく、また、通説のように飛行機の積んでいたケロシンが燃えたなら当然見られるはずの炎が見えません。
4.FBIは、犯人を1年間も怪しみもせず米国内で教育していました。
5.米国政府はあのとき、ボーイング機が本来のコースをそれて、人口が密集するニューヨークに向かっているのに、気づかなかったのでしょうか? 本来なら、米空軍機が追跡して、よそで撃ち落とすはずです。
6.マイケル・ムーアがあの事件を取り上げたドキュメント映画「華氏911」でも見られるように、爆破事件の直後、なにより怪しいはずのサウジアラビアのビンラディン一家が米国を脱出し、ほかの罪もない中東の人たちが足止めされ、差別的な扱いを受けているのです。
アンチ陰謀論ヒステリーへの疑問

ツインタワー崩壊の原因は、公式にはビル内部の鋼鉄製の梁が過度に熱せられて構造が破たんしたためとされている。

 しかし、ノルウェー産業科学技術研究所(SINTEF)のクリスチャン・シメンセン(Christian Simensen)氏はこの公式見解に異を唱え、「大量の溶融アルミニウムがビルを流れ落ち、数百リットルもの水と接したため」とする論を展開した。
 シメンセン氏によると、アルミニウム産業では1980年以来、アルミニウムと水の接触による爆発事故が250件以上報告されている。また、米アルミニウム製品メーカーのアルコア(Alcoa Aluminium)による実験では、融解アルミニウム20キロ分を少量のさびを含んだ水20リットルと反応させたところ、大爆発が起きて研究施設は完全に破壊され、地面には直径30メートルの穴が開いたという。
 シメンセン氏の試算では、航空機が激突した世界貿易センタービルの北棟と南棟には、それぞれ30トンずつの溶融アルミニウムが流れ込んだとみられる。この分量が水と反応した場合、爆発の威力はビルの大部分を吹き飛ばすのに十分だったと考えられるという。この結果、重量のあるビル上部が下部を押しつぶして、ビル全体が砂上の楼閣のように崩れ落ちたと同氏は論じている。
 このシナリオに沿えば、ビルの崩壊直前になぜ内部で爆発が起きたのかも説明できる。この内部爆発は、「爆弾があらかじめ仕掛けられていた」とする政府陰謀説の源となっている。
9.11ツインタワー崩壊、原因は溶融アルミニウムの水蒸気爆発?

2016年9月、アメリカ議会は、テロ支援者制裁法を可決した。

アメリカ国外で起こった事件に関しても、テロについて他国を提訴することができるようになり、提訴はこの法に基づいて行われている。
昨年、アメリカ同時多発テロ事件で死亡した850人の遺族と1500人の負傷者が、ニューヨーク南部のマンハッタン連邦地裁に対して訴えを起こした。
訴状では、この攻撃の前の1年6ヶ月の間に、ロサンゼルス、サンディエゴ、サラソタ、ワシントン、バージニアでのハイジャック犯と関係を持っていたサウジアラビア政府関係者の名前が挙げられている。

事件後、アメリカ議会は、この問題に関する調査委員会を設置し、報告を発表したが、10年が経った後も、サウジアラビアに関する情報は明らかにされてない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年8月14日 (火)

アメリカとの対立で、トルコ・リラが急落/世界史の動向(63)

13日の金融市場は、前週末のトルコリラ急落に端を発した混乱が続き、日本を含む世界の株価が下落した。
日経平均株価は、前営業日比440円65銭安の2万1857円43銭で取引を終え、約1カ月ぶりに2万2000円を下回った。
今日は498円65銭高と急反発し、乱高下の感じである。
Ws000005

リラ急落は、2016 年に発生したクーデター未遂事件に絡んでトルコ当局が拘束していたアメリカ人牧師の身柄をめぐって、トランプ政権が即時釈放を求めるとともに、トルコの2閣僚に対する制裁措置を発動するなど強硬策に出たことが直接のきっかけである。
トルコのエルドアン大統領もアメリカ政府の2閣僚への報復制裁を発表し、さらにトランプ政権がトルコに対する一般特恵関税制度(GSP)に基づく非関税アクセスの見直しを発表するなど制裁の応酬が繰り広げられている。Vs1808142
東京新聞8月14日つ。

しかしトルコとアメリカの亀裂によって世界貿易が影響を受ければ、経済構造面で輸出依存度が相対的に高い新興国経済は打撃を受けるであろう。
新興国通貨は軒並み下落している。
Photo_4
トルコ危機は国際金融危機に発展するのか

トルコ・リラの対ドル安は、日本の輸出企業にも打撃を与えるであろう。
18081422
東京新聞8月14日

安倍政権のイカサマ経済政策によって株価を維持してきた日本市場は、トランプ政権の自国第一主義の痛撃を受けることになるのであろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年6月19日 (火)

世界のリーダーの誇りを捨てたトランプ大統領/世界史の動向(62)

先進国の間の対立が鮮明になったG7。
それを象徴するような写真が話題になっている。

Ws000000
 世界に最も拡散されたのは、ドイツ政府が配信した写真だろう。9日午前、メルケル独首相がトランプ米大統領を説得する姿が写る。安倍晋三首相の同行筋によると、この場で話したのはイラン問題だった。
 トランプ氏は首脳宣言にイランが「テロ支援国家」であると明記するよう求めた。しかしメルケル氏は認められないと説いた。イランとの良い関係を保ちたい首相も困った様子だ。最後は「イランが支援するものを含む、全てのテロリズムへの財政的支援を非難する」との表現で折り合った。
 日本政府が首相官邸のフェイスブックに載せた写真は、安倍首相が米欧の橋渡し役を果たす構図だ。首相周辺はプラスチックごみを話した場面だと解説する。
漂流G7 ネット戦の裏側

G7の分裂の構図は次のようである。
G71806102
東京新聞6月10日

「公正」とは何かが問われるが、「アメリカ・ファースト」に拘るトランプ大統領が「公正」を主張するのは疑問である。
日本は基本的に自由貿易立国のはずである。
トランプ追従で「自由と公正」と立派な言葉ではあるが、具体的にどうするかが曖昧な立場の安倍首相の姿勢が際立つ。

政府が説明する「プラスチックごみ」について、安倍首相は何をどう話したのか?
Photo

海のプラスティックゴミ問題は深刻である。

 世界の海はプラスチックのごみに満ち、生態系の乱れを加速させている。事態は深刻なのである。
 国連環境計画(UNEP)が五日公表した報告書によると、世界のプラスチックの廃棄量は年々増え続け、二〇一五年には三億トンに達している。このうち約半分を、レジ袋やペットボトルといった使い捨て製品が占めている。
 使い捨てプラ製品の廃棄量は中国が最も多い。しかし一人当たりでは米国が世界一、次いで日本、欧州連合(EU)の順である。
 海を漂うプラごみは、紫外線や波の力で分解されて微小な粒子に変わる。直径五ミリ以下のものをマイクロプラスチックと呼び、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるもの(マイクロビーズ)もある。
 これらはポリ塩化ビフェニール(PCB)のような有害物質を吸着する性質があり、のみ込んだ魚を食べた人間への影響も懸念されている。今や廃プラ問題は、温暖化に次ぐ国際環境問題になったと言われており、危機感を抱いた欧米やアフリカなどは、使い捨てプラの規制強化を進めている。
 EUは先月末、ファストフード店で使われるスプーンや皿、ストローなど、使い捨てプラ食器を禁止するよう、加盟国に提案した。
 米国は一五年、マイクロビーズの配合の禁止を決めた。フランスは二〇年から、使い捨てプラ容器を禁止する。
 日本では例えばレジ袋の削減は、企業や自治体の自主的な取り組み任せ。政府としては「プラスチック資源循環戦略」の策定は進めるものの、今のところ、国として使い捨て製品の流通規制にまでは踏み込むつもりがなさそうだ。
 プラごみを作り、捨てるのは人だけだ。人の仕業は必ず人に環(かえ)るというのも温暖化と同じである。海洋国、そして廃プラ大国日本は、ここでも世界の大きな流れに取り残されていくのだろうか。
海のプラごみ 誰がクジラを殺すのか

安倍首相がこの問題で「米欧の橋渡し役を果たす」とは、とても思えない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年6月12日 (火)

米朝首脳会談合意文書に署名/世界史の動向(61)

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)は、12日、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで初の首脳会談を行い、共同声明に署名した。

Photo
Trump and Kim Signed Something in Singapore. Here's What It Says

声明の内容は以下の通りである。

 トランプ大統領と金正恩委員長は米国と北朝鮮の新たな関係樹立や朝鮮半島の持続的で強固な平和体制の構築に関連した問題を議題とし、包括的かつ深く、真摯(しんし)に意見を交換した。トランプ大統領は朝鮮民主主義人民共和国の安全を保証することを約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固たる変わらない約束を再確認した。
 新しい朝米関係を樹立することが朝鮮半島や世界の平和、繁栄に寄与するという点を確信し、相互信頼を構築することが朝鮮半島の非核化を進めることを確認し、トランプ大統領と金委員長は次のような合意事項を宣言する。
1.米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いを踏まえ、米国と北朝鮮の新たな関係を築くことを約束する。
2.両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するため、共に努力する。
3.2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け、努力することを約束する。
4.米国と北朝鮮は身元の確認ができた戦争捕虜、行方不明者の遺骨を直ちに送還することを含め、戦争捕虜、行方不明者の遺骨収集を約束する。

現時点では不透明な部分が多いのは確かであるが、大きな一歩を踏み出したことは間違いないだろう。
しかし、当然のことながら拉致問題の解決については、安倍首相のように口先だけで最重要課題というだけでなく、自ら動いて解決していかなければならない。
家族会の反応も冷ややかなように感じる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧