日韓関係はどうすべきか／世界史の動向（７４）

日韓関係が悪化している。

竹島問題、慰安婦問題「徴用工に関する判決と賠償問題、韓国軍による海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射事件など、事態は深刻化している。

私の周りでも、“嫌韓”が流行である。

「韓国と国交を断絶するべき」などの強硬意見を吐く人もいる。

その気持ちが分からないわけではないが、近隣諸国とは基本的には仲良くしていたい。
歴史的に日韓関係を振り返ってみよう。
「NewsWeek日本版」1月29日号が『世界はこう見る日韓不振』という特集記事を載せている。
その中に「日韓関係100年史」という年表がある。
その冒頭部分をコピーしよう。

つまり現在の諸問題の起点は、1910年の「大韓帝国併合」である。
「そんなに前のことはもう済んでいる」とか「韓国にとって悪いことではなかった」という意見があるが、戊辰戦争ですら勝者の側からしか考えられない人間には分からないルサンチマンも考慮すべきであろう。

より現在に引き付けて見る。

司法先導的なように見える。
こうした流れを見ると、日本と韓国の一般世論は、感情的対立に発展しつつあり、両国の関係には改善の兆しが見えないと言わざるを得ないだろう。
しかし感情的に対立しているだけでは生産的ではない。
日韓関係のメリット・デメリットを冷静に見るべきだろう。
管見の範囲では、高村薫さんが「サンデー毎日」2月3日号で、冷静に事態を捉えている。

『日本国紀』で評判の百田尚樹より遥かに成熟した見解と言うべきだろう。

日ロ領土問題の経緯と落としどころ／世界史の動向（７３）

安倍首相とプーチン大統領が、22日、北方領土問題の解決に向けてモスクワで会談した。

日露首脳、平和条約前進で一致　領土「解決は可能」

両者は交渉継続で一致したというが、膠着状態の打開を目指した日本側の期待からすると、進展はなかったようにも見える。
毎日新聞1月24日

そもそも日ロの間で今までどのような合意があったのだろうか。
毎日新聞1月23日た。

最近は余り耳にしなくなったが、「戦後レジーム」の一例と言えよう。
過去稿を再掲する。

8月8日にクレムリンを訪れた佐藤大使に対して、モロトフ外相は、日本がポツダム宣言を拒否したこと、ソ連が連合国から対日参戦を提案されていることを理由に、ソ連がポツダム宣言に参加し、日ソ中立条約を破棄して対日参戦することを伝えた。

ソ連の仲介に一縷の望みを託していた日本は、冷たく突き放されたのだった。佐藤－モロトフ会談の1時間後には、ソビエト極東軍は満州の日本軍への攻撃を開始した。さらに10時間後には、長崎に原爆が投下された。

8月14日に、日本はポツダム宣言を受諾し、これを受けてアメリカは停戦命令を発したが、ソ連は攻撃を緩めることなく、南樺太、千島への侵攻を開始した。ソ連は、北海道の北半分を占領する分割案を提案していたが、アメリカはこれを拒否した。

8月22日、ソ連は北海道分割案を撤回し、部隊を国後・択捉・歯舞・色丹に転戦させ、全千島を占領した。現時点で、どこで戦争を終結すべきだったかを言うのは後知恵というものかも知れないが、最後の何日間かの終戦の遅延が、今日に至る北方領土問題を生みだしたのだとは言えよう。

⇒2007年8月10日 (金)　ソ連の対日参戦

私などは、小学校以来、日本の終戦の日は8月15日と教わってきた。
しかし国際法上の終戦は、むしろ1945年9月2日にミズーリ号上で降伏文書に似サインした日という方が正確かも知れない。
調印の日本側代表は重光葵だった。
重光の終戦工作に日本がもっと重点を置いていれば、終戦は早まり犠牲も少なくて済んだはずである。

⇒2014年8月15日 (金)　重光葵による終戦工作と終戦遅延責任／日本の針路（２７）

この8月15日と9月2日の時間差が「北方領土問題」の根底にある。
Ｗｉｋｉｐｅｓｉａ：北方領土問題に載っている図を示す。

つまり終戦を8月15日だという認識と、9月2日だという認識のギャップである。
それにしても、9月2日以降に占拠された歯舞・色丹はルール違反であろう。

英下院EU離脱案を大差で否決／世界史の動向（７２）

英下院は、政府と欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案を大差で否決した。

毎日新聞1月17日

反対432票、賛成202票で、倍以上の大差である。
離脱案は、かつて紛争があった英領北アイルランドと、地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理をどうするかが決まるまで、英国はＥＵの関税同盟にとどまる「安全策」を盛り込み、ＥＵ側は「安全策は一時的」と強調する文書を出したが、与党保守党内の強硬離脱派が「ＥＵに永久に縛られる」と反発した。
しかし、安倍首相は離脱案を支持すると公言した。

首相個人の意見ならばともかく、英議会で否決されるであろうことを「全面的に支持」と言ってしまうところが「軽い」のである。

　これらの難しさはプーチンが2016年12月15、１６日の長門での安倍晋三との首脳会談後の共同記者会見で、1855年2月7日に伊豆下田で締結された日露和親条約から第2次世界大戦集結までの歴史を紐解き、1905年の日露戦争から「40年後の1945年の戦争の後にソ連はサハリンを取り戻しただけでなく、南クリル諸島も手に入れることができました」との物言いで、このことが最終決着であるかのように発言しているところに現れている。

このプーチンの北方四島を返還する気はない難しさを踏まえるなら、平和条約締結交渉だけではなく、安倍晋三自身が締結の前提とした共同経済活動のための「特別な制度」に関わる議論も難しいことは当然であって、このような難しさを抜きにして、それとは反対の前進させることが可能であるかのように聞こえる言い方を用いたのである。

言葉の軽さは人間の軽さに対応する。相当に人間が軽く出来上がっているように見える。

人間が軽いからなのだろう、安倍晋三の否応もなしの言葉の軽さを北方四島発言から見る

ファーウェイ問題と米中対立／世界史の動向（７１）

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）で、創業者の娘でもある孟晩舟氏が逮捕され、保釈金を積んで保釈されたが、GPSで所在確認が条件だという。
この事件は、もちろん米中の対立が原因だ。
東京新聞12月13日

しかしファーウェイ事件は米中対立をさらに激化することのなろう。

毎日新聞12月14日

５Gは次世代の移動体通信の規格で、高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性などが検討されている。
「5Gって何？」の話

主導権をどこが握るかは力関係に影響するであろう。
政治と経済の両面からの綱引きということだろうが、司法は一定の距離を置くべきだろう。

　中国は自国の半導体産業を育てようと数十年間取り組み、何十億ドルも投資してきたが、国内で製造しているコンピューターやサーバーで使用するハイエンドの半導体は今も95％以上が輸入品だ。その結果、世界最大のエネルギー輸入国であるにもかかわらず、半導体輸入額が2016年に2270億ドルと、石油輸入額を上回っている。
　中国政府が国を挙げて技術発展を追い求める姿勢は、多くの点において、オリンピックなどの競技大会に対する同国の姿勢そのままだ。中国は金メダルにこだわり、手っ取り早く勝つために、他の国が概してないがしろにしている種目（アーチェリー、射撃、カーリングなど）に膨大な資金をつぎ込んできた。しかし、団体競技の競技人口は総じて非常に少ないままで、陸上、サッカー、バスケットボールなど、勝つためには裾野の広い選手層が必要な種目では今も大きく遅れている。
　最先端技術でも、同じような現象がみられる。目覚ましい進歩を遂げたデジタル決済の普及を別にすれば、中国がこれまで成し遂げてきた技術的快挙は、深海潜水艇やハイブリッド米など、どちらかというと従来の延長線上にある技術だった。中国が鮮やかに突破口を切り開いてきた技術はほんの少数にとどまり、同国経済はほとんどが労働集約型のローテク産業で成り立っている。
　中国のハイテク産業の幹部や投資家によれば、同国の教育制度は丸暗記や権威への服従を重視しているため技術革新の妨げとなると言う。政治制度も同じく、自由な意見の表明を抑制するという点で同じ結果を招いている。中国で技術革新を起こした優れた人材の多くが米国で教育を受け、卒業後も米国にとどまるのも必然だ。
ファーウェイ幹部逮捕、米中対立の理由が凝縮 

日本はどうなのか？
基礎を軽視して産業界の役に立つことに偏ると、米中にもますます置いて行かれるのではないか。

米中対立とAPEC首脳宣言断言／世界史の動向（７０）

パプアニューギニアで１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない事態に発展した。

日本経済新聞11月19日

ＡＰＥＣの枠組みは世界の人口の約４割を占める。
その国々が協調をめざしてきたのであるが、米中両大国の対立が合意を妨げたのだ。

アジア太平洋地域に関しては、いくつかの経済圏構想が被って存在している。

毎日新聞11月19日

トランプ大統領以前は、「反保護主義」は当然の前提だったと言えよう。
しかし今や保護主義が地球を覆う勢いである。

日本経済新聞11月19日

米中の狭間で、日本が埋没しないで存在感を示せるか？
アメリカ追随一辺倒というわけにはいかない。

自己責任論の起源／世界史の動向（６９）

　シリアで拘束されていた安田純平さんが解放され、記者会見をした。

読売新聞11月3日

日本では、いわゆる「事故責任論」で批判する風潮が根強い。
しかし、紛争地帯で、何がどう行われているかという実態を、誰かが取材して報道しなければ、情報が遮断されたままである。
紛争を無くし、平和を実現するためには、先ずは紛争の実態を知らなければならない。

毎日新聞11月19日

紛争地帯の取材は公益性の高い仕事と考えるべきである。
紛争は常に拡大していく契機を内蔵している。
誰にとっても、紛争地帯の出来事は無関係ではないのである。

行くか行かないかは、もちろん本人の判断である。
しかし、取材に出かけた人が危険に晒されたら全力で救出する国でありたいと思う。
自己責任論＝自分が勝手に行ったんだから税金を使うな、という議論は浅薄である。

いつから日本は利己的なセコイ考えが幅を利かせる国になったのか？
2004年に、イラクで拘束された日本人3人に対して、「自己責任」という言葉が投げかけられ、流行語大賞のトップテン入りした。
「自己責任論」の起源と系譜を検証した『14年前、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？』によると、政治家では、環境相だった小池百合子氏が最初だということだ。

《小池環境相は「（三人は）無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所にあえて行くのは自分自身の責任の部分が多い」と指摘した》
･･････
　読売新聞・夕刊（4月16日）の一面トップは「3邦人　あすにも帰国」とある。しかしそのすぐ横は「閣僚から苦言続々」という記事だった。
「自己責任という言葉はきついかも知れないが、そういうことも考えて行動しないといけない。」（河村建夫文部科学相）
「どうぞご自由に行ってください。しかし万が一の時には自分で責任を負ってくださいということだ」（中川昭一経済産業相）
　このほか《「損害賠償を三人に求めるくらいのことがあっていい」との声も》という記載もあった。

救出には税金の投入も含め、全力を挙げるべきだ。

米司法長官セッションズ氏を解任／世界史の動向（６９）

トランプ米大統領は７日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表した。
トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾したことで、事実上の更迭である。
６日の中間選挙で民主党に下院の過半数を奪還されており、政権の不祥事などを厳しく追及される前に、新たな体制づくりに乗り出したとみられる。

ロシア疑惑をめぐるトランプ大統領と司法当局との関係は下図のとおりっである。

東京新聞11月9日

ロシア疑惑の捜査を巡っては、マラー特別検察官による捜査が継続中だが、トランプ大統領はマラー氏の捜査を「でっち上げ」「魔女狩り」と批判している。
トランプ大統領はセッションズ氏を「司法省を全くコントロールできていない」などと批判していた。
司法省をコントロールするという発想自体が法治主義を否定するものだろう。

トランプ大統領は、気に入らなければ側近といえども次々と解任してきた。

「ダイヤモンド」181103号

しかしさすがにセッションズ氏の更迭に対しては全米各地で抗議集会が開かれ、ワシントンのホワイトハウス前では１千人以上の市民が集まり、「民主主義を守れ」「誰も法を超越しない」と連呼した。

「トランプを弾劾せよ」　司法長官更迭に抗議集会

にもかかわらず商務長官も更迭するという報道がある。

東京新聞11月11日

これでもトランプ大統領が中間選挙の勝利を強調している。
アメリカの影響力は大きいが、深部に不可視の部分を抱えていることは確かなようだ。

サウジ記者殺害と皇太子／世界史の動向（６８）

サウジアラビア政府に批判的な米国在住のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問中に殺害された。
サウジ政府は当初、「カショギ氏が総領事館で偶発的な事件で死亡した」という立場をとっていた。
⇒2018年10月21日 (日)　サウジアラビア反体制記者抹消／世界史の動向（６５）

その後、計画的に殺害されたことを認めざるを得なくなったが、皇太子の関与は否定し続けている。
皇太子が関与していることは、サウジとしては認めるわけにはいかないだろう。
しかし国際社会の目は厳しい。
21世紀に、総領事館で計画的に殺害されたこと自体、あってはならないことである。

しかしサウジはアラブの強国であり、各国の立場は微妙である。

静岡新聞11月2日

特に我が国は原油輸入の約36％を依存しており、サウジ情勢は大きな影響を及ぼすことを避けられない。

日本の原油輸入元をさぐる(石油統計版)

トルコのエルドアン大統領はワシントンポスト紙への寄稿の中で「サウジ政府の最高レベルの指示だ」とした。
サウジ当局の説明は二転三転しており、ムハンマド皇太子の権威は大きく棄損された。
王位継承さえ危うくなってくるという見方がある。
民主主義でないことの脆弱性の現れであるが、他山の石とすべきであろう。

外国人就労拡大と徴用工賠償問題／世界史の動向（６７）

政府が外国人就労を拡大することを閣議決定した。
介護職などの人不足は深刻であり、現実問題として外国人は必須化している。
そのため、介護福祉士養成校などは軒並み外国人を就学させる体制を拡大している。
日本経済新聞10月15日

主として東南アジアやネパールなどの出身者が多いが、概して向上心がありまじめに仕事に取り組むので、施設や利用者の評価も高い。
優秀な人材が流入することは基本的に好ましいことであろう。

しかし政府の対応はいかにもご都合主義と言うべきである。
人手不足を言われている業界はいわゆる３K（危険、汚い、給料が安い）職場である。
先ずは待遇改善を図らなければ、外国人による充当は一時的な弥縫策でしかない。
拙速に人材拡大策に走れば将来の禍根は必至である。

折しも、韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、新日鉄住金に賠償を求める判決を出した。

毎日新聞10月31日

日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては1965年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
今回の判決はこの政府の立場と齟齬を来す。
私の周辺にいるネトウヨ的傾向の人たちは一斉に「韓国人は約束が守れないのか」と嫌韓感情をあからさまにしている。

　ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

　韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

　この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を

安倍首相も、もちろん賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」立場である。
東京新聞11月2日

しかし孫崎亨氏の言葉を借りれば、「韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな」ではなかろうか。

元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約７０社を相手取って計１５件、原告は千人近くになる。
その背景に、過酷な環境で強制的に働かされ、謝罪されていないという思いがあるだろう。
安倍首相が、「募集に応じた」と強調するのは、下世話に言えば、強姦を訴えられて「合意の上（和姦）だ」と言っているのと似ている。
被害者に対する想像力や相手に対するリスペクトを欠いては判断を誤る。

この問題は日韓固有の問題ではなく、植民地が当然だとされていた時代の世界の後遺症とでもいうべき性格を持っている。
東京新聞11月2日

沖縄に対する処遇を見ていると、まるで植民地かという感じである。
⇒2018年9月28日 (金)　沖縄県知事選の政治思想的意味／メルトダウン日本（４２）
先ずは、反省すべき点を謙虚に反省し、いたずらに法的正当性を主張するのではなく、冷静に原告と被告企業が折り合える着地点を探るべきではなかろうか。

自国第一主義の拡散と立ち込める暗雲／世界史の動向（６６）

ブラジルで28日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施され、ジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）が左派フェルナンド・アダジ元教育相（５５）を破り、初当選を果たした。
ボルソナロ氏は、1955年ブラジル南部サンパウロ州カンピナス生まれで、1977年アグリャス・ネグラス陸軍士官学校を卒業した。
リオデジャネイロ市議を経て、1991～2018年下院議員を務めた。
軍事政権時代の称賛や差別的な言動など、過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれている。

日本経済新聞10月30日

中国、ロシアなどと共に新興5カ国（ＢＲＩＣＳ）の一角を占める南米の大国ブラジルにもポピュリスト（大衆迎合政治家）の指導者が誕生することになる。
一方、ドイツではヘッセン州議会選挙での大敗の結果、メルケル首相が党首を辞任すると伝えられている。

東京新聞10月30日

ドイツはEUのかなめであるが、メルケルの与党党首辞任により、求心力は弱まるであろう。
世界的に中道退潮の様相である。

日本経済新聞10月31日

世界は対立の時代に入ったのだろうか？