思考技術

2017年12月10日 (日)

「裸の王様」状態が昂進する安倍首相/アベノポリシーの危うさ(328)

安倍首相は、周りを自分の仲間で固め、それが「裸の王様」状態になっていることに気が付いていないようだ。
⇒2013年10月17日 (木):安倍首相は裸の王様か?/アベノミクスの危うさ(16)
⇒2014年11月27日 (木):続・安倍首相は裸の王様か?/日本の針路(76)
⇒2015年12月12日 (土):続続・安倍首相は裸の王様か?/アベノミクスの危うさ(64)
⇒2017年4月 8日 (土):森友疑惑(42)「裸の王様」の末路/アベノポリシーの危うさ(179)
⇒2017年5月29日 (月):加計疑惑(8)「王様は裸だ」と言った前川前事務次官/アベノポリシーの危うさ(219)

側近の一人に、首相のツイッターのアカウントの管理者と言われた山本一太氏がいる。
⇒2015年5月 4日 (月):安倍首相のツイッター成りすましの喜劇/日本の針路(145)

こういう縁故主義的な手法がさまざまな歪みを生んできたが、国会質疑にも現れている。
質問時間を増やせと言って、増えた質問時間で何をしたか?
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東京新聞12月6日

これを茶番と言わずして・・・。

 山本氏はまず、安倍政権の進める成長戦略との兼ね合いについて質問し、安倍首相は、「成長戦略の大きな柱」だとして、山本氏にクールジャパン戦略を推し進めてほしいと述べた。しかし、山本氏は、それだけでは満足できないらしく、こう安倍首相に求めた。
  「法案について、総理に一言、『応援している』と言っていただけますか?」
・・・・・・
 ツイッター上では、山本氏が応援を求め、安倍首相と世耕経産相が応援を約束するシーンだけが切り取られて動画投稿された。この投稿は、1万件以上もリツイートされ、山本氏と安倍首相らへのやり取りに批判的な声が上がっている。
  「税金で何やってんの?国会議員は」「いったいなんなんですかね この茶番劇!! 」「国会で友達ごっこはやめてくれ」...
山本一太・安倍首相質疑で「友達ごっこ」 野党の質問時間減らしの果てに出てきた「茶番劇」

ツイートの一例である。
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拉致被害者のことなどそっちのけで、トランプ大統領と一体になって、危機を煽っている。
トランプ-安倍ペアは、軍需産業への貢献がミッションと考えているかのようだ。

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2017年12月 8日 (金)

スパコン補助金詐取容疑者と山口敬之/アベノポリシーの危うさ(326)

5日、スパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
逮捕されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者である。
2人は共謀し、2014年2月、NEDO(国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金をだまし取ろうと考え、助成事業に要した費用が約7億7300万円だったとする虚偽の書類を同機構側に提出。同3月に約4億3100万円の助成金を振り込ませて詐取したとしている。
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東京新聞12月6日

ペジー社などが開発し、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)横浜研究所に設置されたスパコン「暁光」は、11月13日に発表された世界のスーパーコンピューターランキング「TOP500」で4位、Green500で5位に入った。
言わば「ベンチャー企業の星」的な存在である。

しかし、斎藤容疑者にまったく別の顔があることが報じられている。
安倍首相と昵懇で知られる元TBS記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物としての顔である。
山口氏は準強姦容疑を問われており、刑事的には不起訴の扱いが決まったが、民事は係争中である。
⇒2017年5月12日 (金):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑/アベノポリシーの危うさ(206)
⇒2017年5月15日 (月):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(続)/アベノポリシーの危うさ(208)
⇒2017年6月 3日 (土):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(3)/アベノポリシーの危うさ(224)
⇒2017年6月21日 (水):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(4)/アベノポリシーの危うさ(239)

 斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」(6月15日号)によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。平均家賃130万円という超高級賃貸だ。記事では「斉藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」「山口さんはTBSにいるころから斉藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という永田町関係者のコメントも紹介している。
「ペジー社への家宅捜索には、国税局も一緒に入っている。今回の詐欺容疑以外にも不透明なカネの流れがあるようです」(大手紙社会部記者)
 捜査が進めば、別の助成金受給でも不正が発覚する可能性がある。なにしろ「ペジー社が受給した税金は総額で100億円以上になるのではないか」(経産省関係者)と言われているのだ。
「当方は10~17年度にかけ、ペジー社の事業5件に助成金を交付しています。総額は約35億2400万円です。別の研究開発法人などからも助成金を受け取っていたかは分かりません」(NEDOの担当者)
 それにしても、なぜ斉藤容疑者はスパコンの専門家でもない山口氏を厚遇したのか。巨額の補助金と何か関係があるのか。
 斉藤容疑者は11日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったが、NHKは逮捕直後に放送見送りを決めた。
「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、NHKが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。新任した特捜部長の“初荷”が、4億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」(前出の社会部記者)
 国会では、山口氏が15年4月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。11月30日の参院予算委で、社民党の福島みずほ副党首が山口氏について「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存じですか、面識はあるでしょうか」と質問すると、安倍首相は「私は取材対象として知っている」と答え、距離を置いた。
 安倍首相が当初、「非常に共鳴している方」と持ち上げていた森友学園の籠池前理事長について、雲行きが怪しくなった途端、「非常にしつこい」と手のひら返ししたことを思い出す。そして補助金詐欺での関係者逮捕。まさか山口氏も、籠池氏と同じ運命をたどるのか。
「ペジー社が助成金をだまし取ったNEDOは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」(自民党関係者)
自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”

こうまでスキャンダルに塗れた政権も珍しいだろう。
結局、安倍首相の縁故優遇的なことが根本にあると言わざるを得ない。

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2017年12月 7日 (木)

森友疑惑(61)起点は安倍首相夫妻/アベノポリシーの危うさ(325)

3日のTBS系情報番組「サンデーモーニング」のインタビューで、福田元首相は、森友問題で財務省が公文書を破棄したと説明したことに対し、「会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけた。

「(記録廃棄を)正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。間違っていましたぐらいのことを言うべき」。佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。だが、本当に批判したかった相手は財務省じゃないだろう。
・・・・・・
 福田氏は8月にも共同通信の取材に「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。おそらく今回のTV出演も怒りの矛先は安倍首相だ。
テレビで森友問題を痛烈批判 福田康夫元首相の“アベ嫌い”

いつまで森友・加計をやっているのかという批判があるが、そうさせているのは安倍夫妻である。
音声データを財務省が認めたことにより、財務省の森友学園に対する異例の厚遇が、安倍昭恵夫人の存在抜きにはありえないことが明らかになっている。
⇒2017年11月28日 (火): 森友疑惑(57)財務省の「忖度」/アベノポリシーの危うさ(321)
⇒2017年11月29日 (水): 森友疑惑(58)値引きのための「ストーリー」/アベノポリシーの危うさ(322)
⇒2017年11月30日 (木): 森友疑惑(59)財務省はなぜ厚遇したのか?/アベノポリシーの危うさ(322)
⇒2017年12月 1日 (金): 森友疑惑(60)高橋洋一氏の的外れ/アベノポリシーの危うさ(323)

この間の経緯を俯瞰すれば以下のようである。
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東京新聞12月6日

起点は安倍夫妻であり、籠池夫妻だけを悪者にはできない。
籠池夫妻は未決拘留中であり、共謀罪と未決勾留をドッキングさせれば、大方の人の人生を左右できるだろう。
安倍夫妻が逃げ回っていては、いつまで経っても解決しない。

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2017年12月 2日 (土)

東レよ、お前もか?/ブランド・企業論(69)

東レが11月28日、子会社がタイヤなど形状を維持するための補強材の製品検査データを不正に改ざんしていたと発表した。
13社の顧客に対し、2008年4月から16年7月までの8年3カ月間に計149件の品質数値の書き換えが行われていたとのことだ。
東レと言えば、経団連の現会長榊原定征の出身企業であり、日本の化学会社の代表である。
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東京新聞11月30日

 同社の発表によると、書き換えが行われた製品はタイヤ用、自動車のホース・ベルト用、抄紙用のコードと呼ばれる補強材。子会社の東レハイブリッドコードが、タイヤメーカーや自動車部品メーカー、抄紙用フェルトメーカーに製品を納入する際に、顧客との間で取り決めた規格から外れた製品の品質データを規格内の数字に書き換えていたという。現時点では法令違反や安全に問題のある案件は見つかっていないとしている。
 不正は16年7月に行われたコンプライアンス調査の結果で発覚。都内で会見した東レの日覚昭広社長によると、当初は法令違反や安全上の問題はなかったことなどから公表しない方針だったという。しかし、11月3日にインターネット掲示板上での書き込みがあり、一部株主からの問い合わせもあったことから発表に踏み切ったと話した。
東レ:子会社が製品検査データを不正改ざん、8年間で149件

ここしばらく、神戸製鋼、、日産、三菱マテリアルなど日本を代表するメーカーの不正が続いている。
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東京新聞11月29日

東レの日覚社長の言い方には違和感がある。
安全性や社会への影響云々というよりも、ルールに抵触しているかどうかの問題である。
榊原氏の社長・会長在任中の事案であり、不正は承知していなかったというが、責任は免れまい。
天皇退位の日程が決まったが、平成も終わろうとする時期に、日本の製造業が揺らいでいる。
時代の変わり目ということだろうか。

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2017年12月 1日 (金)

森友疑惑(60)高橋洋一氏の的外れ/アベノポリシーの危うさ(323)

「政権に都合の悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに「駆け付け擁護」する有識者の一人として知られる」高橋洋一氏が、メディアや野党の森友疑惑解明の動きを批判している。
森友学園問題の本質は国有地売却について近畿財務局の事務チョンボであって、安倍首相や昭恵夫人を云々するのは的外れだというのだ。
本当にそうだろうか?

高橋氏は、問題が発覚して間もない3月2日に次のようにツイートしている。
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3月の見解であるが、11月30日付の『森友問題で追及すべきは総理の意向ではなく「財務省の失策」だ』にも引用しているので、見解は変わっていない。

①は、園児らに軍歌を歌わせ、教育勅語を暗誦させていた塚本幼稚園の教育方針のことだろう。
決して個人的な「趣味」や「好き嫌い」の問題ではなく、まさに社会的な問題である。
こんな軍国主義を刷り込ませることが「社会的にどうでもいい話」ではあるまい。
しかも、その教育方針を「素晴らしい」と絶賛していたのが安倍夫妻であり、新設の小学校の名誉校長に就任していたのが昭恵夫人である。書いたように、が問題の本質だ。

②は、その学園に限って、通常起こり得ないような破格の厚遇がされたのである。
近畿財務局のチョンボといえばチョンボであるが、そのチョンボがどうして発生したのか?
そこを明らかにしていかないと、同じチョンボは繰り返される。
高橋氏は「一過性のチョンボ」だと言いたいようだが、そうではない。
財務省が「ストーリー」を考えた結果なのである。
単なる事務的なミスではないのだ。
「忖度」による「構造的なチョンボ」であることを見なければならないだろう。
⇒2017年11月29日 (水): 森友疑惑(58)値引きのための「ストーリー」/アベノポリシーの危うさ(322)

③は鴻池案件だから安倍案件ではないということらしい。
1人の政治家が係わると他の政治家は手を出さない、という風習を言っているらしい。
しかし、昭恵夫人が直接係わっていたのだから、鴻池案件と限定するのは偏った見方だろう。
⇒2017年11月30日 (木): 森友疑惑(59)財務省はなぜ厚遇したのか?/アベノポリシーの危うさ(322)

高橋氏は会計検査院の時系列表を根拠に次のように言う。

 この中で、2015年(平成27年)11月頃とされる内閣総務官室職員からの照会とされているところに注目したい。
 安倍首相の昭恵夫人付き官僚が定期借地賃貸料の特例などについて財務省に問い合わせのファックスを送ったというのが、「総理の関与」をうかがわせる根拠とされているものだ。
 しかし、異例の措置といわれる、10年以内の売却を約束した定期借地契約の締結や「金額非公表」などは、これより前に行われている。金額非公表の決定がいつ行われたのかはわからないが、遅くとも2015年(平成27年)5月までであろう。
 しかも、「鴻池メモ」によると、森友学園が2013年9月に土地取得に名乗りを上げてから、2015年5月の貸借契約まで2年近くも、賃料の折衝が森友側と近畿財務局の間で行われたことが記録されている。
 ということは、「総理の関与」がなかったことを示している。
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森友問題で追及すべきは総理の意向ではなく「財務省の失策」だ

高橋氏は「関与」の意味を限定的に捉えているようである。
昭恵夫人付き秘書が問い合わせをした以前には、学園側と昭恵夫人が接触がないような書き方である。
実際は、メールや電話で頻繁にやりとりしていたのであるから、昭恵夫人の関与は疑って考える必要がある。
高橋氏は、加計学園問題では当事者の1人であった。
⇒2017年10月16日 (月):親安倍のイデオローグ(3)高橋洋一/アベノポリシーの危うさ(307)
こういうひとが熱心に擁護すると、普通はさらに疑問が大きくなる。
的を外しているのは高橋氏自身であり、「駆け付け擁護」もほどほどにした方が良い。

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2017年11月30日 (木)

森友疑惑(59)財務省はなぜ厚遇したのか?/アベノポリシーの危うさ(322)

財務省が森友学園に対してとった措置は、きわめて異例であった。
立憲民主党の川内博史衆院議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長が答弁した。
1.定期借地契約
公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ、つまり、1194分の1
2.分割払い
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけで、その割合は1214分の1
3.金額非公表
平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件で、うち金額非公表にしたものというのは本件のみ
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森友学園“特例”明らかに 「1194分の1」「1214分の1」

これだけでも、この3つの特例が同時に起きる確率は、1/1194×1/1214×1/972=1/1.408×10の9乗
14億4000万分の1である。
つまり日本の人口の10倍以上の中から1人を選ぶより小さな確率である。
推測統計学では、1%とか5%を有意水準に設定するが、遥かに「起こらない」と見なせる確率である。

もちろん「本件のみ」という場合、母数はさらに大きかった可能性がある。
上記の計算は、3つの特例が独立であると考えた場合の確率であり、それが現実に起こらないような確率であるとは、どういう意味か?
極めて稀な「特例」だったことが分かる。

それぞれの特例が独立ではないとしたらどうか?
個別の確率を超えることはないので、その場合でも最大で1200分の1である。
有意として取り扱うべき水準であることに変わりはない。

つまり森友学園について、特別の力が働いたということである。
籠池前理事長風に言えば「神風」が吹いたのである。
なぜ、森友学園という特異な教育をしていた学校に限ってそのような「特例」をしたのか?
⇒2017年2月25日 (土):森友疑惑(5)特異な法人への破格の優遇/アベノポリシーの危うさ(139)

財務省が森友学園の教育方針に賛同したから、などということは考えられないし、あってはならないことだ。
やはり安倍昭恵夫人との親密関係を抜きにしては考えられないのである。
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⇒2017年11月23日 (木):森友疑惑(56)会計検査院報告/アベノポリシーの危うさ(320)

「行政が歪められている」一例である。
財務省からこの答弁を引き出した川内議員はGood Jobであった。
安倍首相夫婦は籠池氏らを「詐欺」と決めつけ、自分たちが被害者の如く振る舞っている。
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どう考えても年貢を納めるべき時である。

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2017年11月29日 (水)

森友疑惑(58)値引きのための「ストーリー」/アベノポリシーの危うさ(322)

財務省とと森友学園の交渉に関する新たな音声データを財務省が認めた。
28日、売却契約前の昨春に録音された国地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。
「ストーリー」とは何だろう?

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東京新聞11月29日

「ストーリー」とは、値引きを合理化するための根拠作りに他ならないだろう。
地下に埋まっていたゴミを材料にして、森友側の意向に沿えるような説明を考えましょう、と。
いわゆる「談合」以外の何ものでもあるまい。
こういう事実を「行政が歪められた」というのではなかろうか。

日経新聞の社説は以下のように書いている。

(会計検査院)報告書は値引きの根拠となった国有地のごみの推計量について「十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」と指摘した。
 森友学園をめぐっては首相の昭恵夫人が開設予定の小学校の「名誉校長」に一時就任した。値引きに政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)があったか否かが問われたが、報告書は触れなかった。
 8億円の積算根拠となる資料を財務省や国土交通省が廃棄していたからだ。保存期間1年未満の行政文書はいつでも廃棄できるとの説明に国民の納得は得られまい。保管ルールの強化は欠かせない。
 検査院によると、国土交通省大阪航空局がごみの量を過大に推計し、大幅な値引きにつながった可能性がある。政府は「法令に基づき適正な手続きで処分した」と説明してきたが、前提は崩れた。
 野党は昭恵夫人や財務省理財局長としてかかわった佐川宣寿国税庁長官らの国会招致を求めている。与党も率先して協力すべきだ。近畿財務局職員らへの背任容疑での告発を受理した大阪地検特捜部は、徹底して真相を解明してもらいたい。
国有財産の処分に透明性を

「昭恵夫人や財務省理財局長としてかかわった佐川宣寿国税庁長官らの国会招致」は多くの人に共通する思いだろう。
⇒2017年11月23日 (木):森友疑惑(56)会計検査院報告/アベノポリシーの危うさ(320) ⇒2017年11月28日 (火):森友疑惑(57)財務省の「忖度」/アベノポリシーの危うさ(321)

不思議なことだが、安倍政権が窮地に陥ると、北朝鮮がミサイルを発射する。
私は下記のような田中龍作氏のような見方の同調するものではないが、偶然とは思えないほどの暗合である。
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少なくとも、トランプ-安倍の圧力一辺倒が有効ではないことを示しているのではないだろうか。
横田早紀江さんは次のように言っている。

「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」
 あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。
 安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。
横田めぐみさんの母・早紀江さんが“圧力一辺倒”の安倍首相の対北外交に異を唱え波紋

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2017年11月28日 (火)

森友疑惑(57)財務省の「忖度」/アベノポリシーの危うさ(321)

衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席し基本的質疑を行った。
その中で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の太田充理財局長は、財務省と森友学園との交渉に関する音声データを事実上認めた。
これは明らかに従前の答弁とは異なっている。
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東京新聞11月28日

音声データの内容はどうであったか?
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東京新聞11月28日

財務省がこのような親切な対応をしてくれる官庁だとは寡聞にして知らなかった。
これを価格交渉と言わずして何と言うのだろうか?
やはり従前の答弁をした佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)および交渉の橋渡しをした安倍昭恵夫人付きの秘書官らの国会招致は不可欠であろう。
森友疑惑の幕を引いてはならない。

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2017年11月27日 (月)

伊都国の位置論(4)/やまとの謎(121)

汗牛充棟のごとき邪馬台国関連本の中で、ちょっと興味を喚起されたのが、安田哲也『解読・邪馬台国の暗号-記紀に封印された倭国王朝の光と影』講談社出版サービスセンター(2007年2月)である。
奥付の著者略歴欄を見ると、昭和20年生まれで、最高検検事、鹿児島地検検事正を経て、公証人とある。
実生活でも成功した人と言えるだろう。

安田氏は著書の狙いを「魏志倭人伝」の解釈によって
1.邪馬台国が南九州にあったこと
2.そに『記紀』の暗号解読による裏づけ
と説明している。
オーソドックスな読解をして行くと、南九州説になるとも言えよう。
⇒2012年11月20日 (火):「邪馬台国=西都」説/オーソドックスなアプローチ
私が読んだのは遅かったが、安田氏の著書は中田氏に先行しており、かつ両者の論旨は独立である。

安田氏は、通説の「伊都国=糸島半島」説を、国の所在地を地名や遺跡・遺物で確定しようという発想に問題があるとする。
古代の王都には遷都がつきものであるが、地名や遺跡・遺物を理由として確定はできない。
しかも、通説では年代観が邪馬台国の時代と合わない。

「魏志倭人伝」には、伊都国唐津付近に比定される末盧国から「東南陸行五百里」である。
かつ「南水行」が可能な場所である。

のちの肥前国松浦郡 (佐賀県唐津市付近) にあったとみられる。四千余戸があり,漁業に従事したという。『古事記』には末羅県 (あがた) ,『日本書紀』『肥前国風土記』『万葉集』には松浦県とみえ,古代北九州の要地であった。
末盧国:ブリタニカ国際大百科事典

虚心坦懐に考えれば、有明海沿岸であることは自明である。
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また「世有王皆統属女王国郡使往来常所駐」を、伊都国の説明と読む通説は間違いだとする。
伊都国のことは、その前の「千余戸有」で終わって、「世有王」以下は、伊都国だけでなく既出の四ヵ国に共通する事項と読む。
そして「世有王」の世は世襲の意味であるとする。

問題の「水行十日陸行一月」は、「水行十日及び陸行一月」と解すべきであるとする。
⇒2012年12月 7日 (金):魏使の行程のアポリアとしての「水行十日陸行一月」/邪馬台国所在地論

安田氏の読解による邪馬台国への行程は以下のようである。
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通説に比べると支持する人は(現時点では)少ないが、安田、中田、幸田氏らの、伊都国有明湾沿岸、邪馬台国宮崎説は合理的であるように思う。

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2017年11月26日 (日)

伊都国の位置論(3)/やまとの謎(120)

もちろん、伊都国を「魏志倭人伝」に書かれているように、末蘆国の東南に読んで考える人たちもいる。

魏志倭人伝の記述によれば、
「末廬国(長崎県唐津市付近)から東南に500里」
だそうです。通説に従うと「1里=約80m」らしいので、「500里=約40km」です。 
するとどこに辿り着くでしょうか。何と佐賀市、小城市付近なのです。
あの有名な吉野ヶ里遺跡のある、佐賀平野。・・・・
なんとなく、納得出来ると思いませんか!?
となると、奴国と不弥国も自ずと判ります。 
魏志倭人伝の記述によると、伊都国の東南100里(約8km)に奴国、さらにその東100里(約8km)に不弥国があるそうです。
つまり、佐賀市東方から鳥栖、久留米、筑後、八女のどこか・・・・ではないでしょうか。おそらく筑後川流域でしょうね。
・・・・・・
「都市は水量豊富な大河の注ぐ、肥沃な平野において発展する」
という歴史の法則があります。
魏志倭人伝の記述から、伊都国は倭の重要拠点であることが読み取れます。比定地佐賀は現在でこそ、某お笑い芸人のネタになるような田舎(失礼)ですが、確かに歴史の法則に適っています。
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氷解!! 魏志倭人伝の謎 - 南へ水行20日は「薩摩」

邪馬台国を宮崎に比定するのは多数説ではないが、自然科学的発想のアプローチをしている『日本古代史を科学する  』PHP新書(2012年2月)の中田力氏も宮崎平野節であった。
⇒2012年11月20日 (火):「邪馬台国=西都」説/オーソドックスなアプローチ

やはり伊都国を「魏志倭人伝」の記述に忠実に、東南の方角に比定している。
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中田説では、佐賀平野は現在より後退した位置にあり、有明湾の海岸線は現在より内陸側にあったとしている。
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これらの説は合理的であり、定説が「伊都国=糸島半島」としたことが、解決がないような混迷に陥った原因ではないかと思える。

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