思考技術

2018年8月19日 (日)

自民党総裁選と立憲主義・続/メルトダウン日本(12)

安倍首相は自民党総裁選の争点として憲法改正を挙げている。
改憲の内容は昨年5月3日の集会に寄せたビデオメッセージで明らかである。

自衛隊の存在を憲法にしっかりと位置付け、自衛隊が違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ。

つまり、戦争放棄を定めた九条一項、戦力不保持や交戦権否認を定めた二項を維持した上で、自衛隊の存在を憲法に明記する案である。

 党執行部が今年三月にまとめた改憲四項目の条文案で、九条改憲は、首相の考えがストレートに反映された。一項、二項を維持した上で「九条の二」を新設し、「必要な自衛の措置」のため「実力組織として自衛隊を保持する」と明記する内容。首相は総裁選で連続三選されれば、この条文案を軸に他の改憲勢力との間で調整を進めたい考えだ。
 自民党が野党時代の二〇一二年にまとめた改憲草案は、九条二項を削除して「国防軍」を保持すると明記していた。首相は、この案では公明党の理解が得られず、改憲発議に必要な議席に達しないと考え、二項維持を打ち出した。「自衛隊に関する憲法解釈は一切変わらない」とも強調する。
 だが、自衛隊が憲法に位置付けられれば、運用への歯止めがますます弱まり、装備や活動範囲の拡大につながりかねないとの懸念がある。「二項は死文化する」との指摘も。
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<自民党総裁選 改憲の行方>9条 自衛隊明記 戦力不保持、死文化の恐れ

対抗馬の石破氏は以下のように述べている。

 改憲について(1)緊要性の高いもの(2)多くの国民、政党の理解が得られるもの、を挙げた。(1)として参院選の合区の解消と緊急事態条項の新設、(2)として「国は国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」という政府の説明責任条項の新設を唱えた。森友・加計問題を「念頭においたものではない」としたが、こちらも対決色の強い改憲項目となる。
9条改正行うべきでない、石破氏が首相と対決色鮮明

私は石破氏の思想に与するものではないが、安倍か石破かの二者択一ならば、現時点では石破を選ぶ。
2018年8月17日 (金) 自民党総裁選の選択肢/メルトダウン日本(10)
2018年8月18日 (土) 自民党総裁選と立憲主義/メルトダウン日本(11) 

弁護士の猪野亨氏も次のように述べている。

 自民党総裁選挙は、安倍氏と石破氏の争いとなりましたが、当初から安倍氏が優勢と言われているように、政策ではなく、締め付けによって議員票を確保しています。
 そのような中で、対立候補の石破茂氏が公開討論を呼び掛けています。しかし、安倍氏側が無視を決め込むつもりです。それとも堂々と拒否しますか。
「総裁選 石破氏が安倍首相に公開討論求める」(日テレNEWS24 2018年8月16日)
「石破氏は、こう述べた上で「候補者同士の討論は、絶対にお願いしたい」と訴えた。しかし、安倍首相周辺は「優勢の中、直接討論をやっても得がない」として、「テレビ討論の回数を減らしたい」と話している。」
 少数であろうと劣勢であろうと、討論によって有権者(議員、党員)に投票行動のための情報を与えるということは選挙の過程においては極めて重要なものです。
 少数(劣勢)であったものが、多くの支持を得て逆転するための機会なのです。どちらの政策の方が理に適っているのかということは討論の過程こそ重要なのです。
 言いっ放しで終わっても意味がありません。
 確かに石破氏と安倍氏の憲法観は似たり寄ったりで、そこに大きな差は出てこないかもしれませんが、森友や加計学園問題、アベノミクス(と言われなくなった)経済政策などは大きな争点です。国民の声にもどう答えるのかというのも大きな争点の1つです。
 その憲法ですら討論を拒否しようというのです。自分で争点だと言っておきながらですよ。
総裁選挙、討論を拒否、安倍氏は国会でも同じことをしていた。討論拒否は少数意見を尊重しないということ トップとして相応しいかよく考えよう

時事川柳欄に以下があった。

石破派がハト派に見えるアベ政治

座布団1枚!

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2018年8月18日 (土)

自民党総裁選と立憲主義/メルトダウン日本(11)

安倍首相は自民党総裁選の争点は憲法改正にあるとし、改憲への強い意欲を示している。
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東京新聞8月12日

安倍首相は、都合によって総理大臣と自民党総裁を使い分けているが、日本は議院内閣制であるから欺瞞であるとせざるを得ない。
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憲法遵守義務違反である。
2017年5月 6日 (土) アホな内閣(9)憲法遵守義務違反の首相/アベノポリシーの危うさ(200)

立憲主義は世界の常識である。
枝野幸男『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』 扶桑社(2018年8月)に次のような箇所がある。
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だから現職の首相が改憲に意欲を示すこと自体がナンセンスであり、自身の憲法認識の浅さを露呈しているということになる。
安倍首相は、例えば、南野森九州大学法学部准教授とAKB48の内山奈月さんの共著『憲法主義:条文には書かれていない本質』PHP研究所(2014年7月)などを読むべきだろう。
2015年6月27日 (土) 言論の自由を蹂躙する狂気の安倍応援団/日本の針路(186)

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2018年8月13日 (月)

歴史資料(史料)を軽視する風潮/メルトダウン日本(9)

私はかれこれ10回ほど富士山頂に登っている。
最初は中学生になった年だったと思う。
富士山測候所に勤めていた兄の知人が同行してくれた。
非常にゆっくりと一歩一歩踏みしめるような歩き方で、高い山の登り方を教えられたように思う。
ふり返ってみれば、人生もそのように生きるべきだった。
しかし現実にはジェットコースターに乗っているようになってしまった。

富士山測候所の職員がつづった「カンテラ日誌」というものがある。
それが
「文書整理の一環」で廃棄されていたことが分かった。

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 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
 日誌は、測候所が山頂(3776メートル)に移転した1936年から無人化された2004年まで書き継がれ、その後の大半は東京都内の同気象台に保管されていた。毎日新聞は今年1月、情報公開法に基づく開示請求で「不存在」の通知を受け、取材で「庁舎内にない。これ以上分からない」と説明された。3月の報道後、廃棄が分かったという。
 日誌は一部が一般書籍や気象庁発行の冊子、研究論文などに引用されている。観測奮闘記のほか、戦時中は南から飛来する米爆撃機B29の編隊や、空襲に遭った街が赤々と燃える様子を描写。「中都市が攻撃を受け、毎晩一つ、二つと焼土となる。これが戦争の現実」などと記していた。
 NPO法人「富士山測候所を活用する会」理事の鴨川仁(まさし)・東京学芸大学准教授は「世界でも珍しい資料。なぜ廃棄したのか理解できない」と落胆。「戦争被害調査会法を実現する市民会議」(東京都)の川村一之事務局長は「戦争に翻弄(ほんろう)されながら気象観測をしたことが分かる唯一無二の記録。もう読めないのは残念だ」と批判する。
富士山測候所 日誌を廃棄 68年間つづった貴重な40冊

気象専門家ならずとも、ナマの歴史資料(史料)の重要性は共通認識であろう。Photo_2

そう言えば、猪瀬氏は東京五輪招致が決まった後、降って湧いたような資金疑惑で都知事の座を追われることになったが、今考えてみれば謀略の臭いが充満している。
私は桑原武夫氏の蔵書を廃棄するのと共通の、知的営為に対するリスペクトの欠如を感じる。
2017年5月 4日 (木) アホな内閣(8)学芸に対するリスペクトの欠如/アベノポリシーの危うさ(199)

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2018年8月11日 (土)

自民党総裁選の意味と無意味/メルトダウン日本(8)

自民党の石破茂元幹事長が総裁選への立候補を正式に表明した。1808112
東京新聞8月11日

現時点では出馬を表明しているのは石破氏だけであるが、安倍首相が三選を目指していることは公然の前提になっている。
想定されているのは以下のような図式であり、石原派もバスに乗り遅れまいと安倍支持を決めたので、おそらく安倍圧勝という結果は揺るがないであろう。Spa180807
「SPA!」8月7日号

石破氏の政治生命が断たれるという観測もある。
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「週刊現代」8月17・25日号

しかしそれが本当に国民が望んでいることか?
来年には参院選がある。
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自民党国会議員の過半が、現在の権力者に同調するというのは、明らかに自民党の頽廃であろう。
自民党国会議員は、安倍政権の実績を肯定するのか?
ムードで安倍政権が続くとすれば、この国はどうなるのであろうか。

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2018年8月10日 (金)

「加計ありき」が鮮明になった/メルトダウン日本(7)

8月5日の東京新聞の「新聞を読んで」というコラムに、永田浩三武蔵大学教授が寄稿している。
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私は論旨に全面的に賛成である。
上記記事を敷衍しよう。
8月28日の記事は以下のようであった。1807282

藤原次長(当時)の加計学園と京産大に対する対応の違いをアップすると以下のようである。
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加計学園に対してはコンサル的な厚い対応であるが、京産大に対しては、期限前であるにもかかわらず冷たい対応ぶりである。
この点に関しては当ブログでも、1年以上前に疑問を呈したことがある。
2017年5月28日 (日) 加計疑惑(7)京産大排除の論理/アベノポリシーの危うさ(218)

その疑惑は今年になって深まりこそすれ、説明がされることはなかった。
2018年5月17日 (木) 「加計ありき」の京産大排除は明らか/ABEXIT(27)
まさにネポティズム(縁故主義)そのものではないか!
続発する大学の腐敗の根っ子がどこにあるかは明らかである。

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2018年8月 9日 (木)

長崎への原爆投下という非人道性/技術論と文明論(107)

長崎は9日、米国による原子爆弾の投下から73年となる「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典を執り行った。Ws000001
8月9日、長崎から「日常」が奪われた。

既に広島への投下でその威力が確認されていたことを考えれば、長崎は非人道性を上塗りしたことになる。
田上富久市長は平和宣言で、核保有国や「核の傘」に依存している国に対し「核兵器に頼らない」安全保障政策への転換を呼び掛けた。
田上市長は、2007年4月の市長射殺という忌まわしい事件の直後、市役所職員を辞し、急遽立候補した。
本日の東京新聞に、2009年の今日読み上げられた「平和宣言」の中の言葉が紹介されている。
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田上市長は、政府に唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすよう求めた。
しかし、安倍晋三首相はあいさつで、条約に言及しなかった。

 長崎、広島の悲劇が再び繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それはわが国の使命です。
 近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しております。
 真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。わが国は、非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく決意です。
 その具体的な取り組みとして、昨年立ち上げた「賢人会議」を、本年秋に、ここ長崎で開催予定です。「賢人会議」を通じて得られる知見も踏まえながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年となる2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、本日、ご出席頂いているグテーレス国連事務総長とも緊密に協力しつつ、積極的に貢献してまいります。
長崎の平和祈念式典 安倍晋三首相のあいさつ全文

首相が核禁条約に消極的なことは、確信的にそう考えているからであろう。
「賢人会議」に下駄を預けても、その「賢人」はどういう基準で選んだのか?
毅然として核廃絶に向かうという姿勢がない限り、前身はしないであろうし、被爆者の賛同も得られないであろう。
被爆者は高齢化が進んでいる。
安倍首相らは絶滅するのを待っているのかも知れないが、思いは伝承されていき、決して絶えることはない。

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2018年8月 7日 (火)

核兵器禁止条約に参加を拒む安倍首相/技術論と文明論(106)

1945年8月、6日に広島へ原爆を投下されたが、それでもなお日本は戦争を継続しようとしていた。
その結果、9日に長崎へ再度の原爆投下を受け、旧ソ連の参加を許してしまった。
この終戦の意思決定の遅延による犠牲者はまったくの犬死と言えよう。
2007年8月 9日 (木) 長崎への原爆投下
2007年8月10日 (金) ソ連の対日参戦 

戦争指導層の責任は大きいが、歴史に学ばなければ同じことを繰り返すことになろう。
安倍首相は、祖父・岸信介(A級戦犯容疑で収監。CIAのエージェントになることで釈放されたという説が有力)と同じ道を歩もうとしている。
2014年3月24日 (月) 安倍晋三と岸信介/「同じ」と「違う」(68) 
2009年4月30日 (木) M資金とCIA 
2009年2月10日 (火) 岸信介と児玉誉士夫

ファシズムの初期兆候として、以下のような警告がある。Photo_2

安倍政権は殆どすべてが当てはまると言えよう。
広島の平和記念式典で、小学生が「平和の誓い」を読み上げた。180807_4
東京新聞8月7日

平和記念式典に臨んだ人は皆、人間がつくった恐ろしいもの-核兵器の廃絶を願ったであろう。
安倍首相を除いて。
被爆者の声を聞く会においても、切実な声を聞こうとしなかった。
2018年8月 6日 (月) 兵器としての核エネルギー/技術論と文明論(105)

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 首相に条約への参加を求めたのは、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長。「日本政府は禁止条約に反対し、署名も批准も拒否している。国民多数の意思に背き続けることはできない。条約に署名し、批准への努力を強く求める」と迫った。さらに「私はこれまでもこの席で、安倍内閣の集団的自衛権の容認や憲法改悪の主張に対し、抗議して撤回を求めた」と強調した。
 首相との面会後、吉岡氏は記者団に「われわれの要望に全然聞く耳を持たない態度は腹立たしいことこの上ない。もう(広島に)来てほしくない」と怒りをあらわにした。
 広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は記者団に、日本政府が昨年立ち上げた核保有国、非保有国の専門家が核軍縮について議論する賢人会議について「核兵器禁止条約(に賛成)の立場に政府が立たない限り、賢人会議そのものに意味がない」と指摘した。
 被爆者が首相を批判するのは、要望を政策に反映しようという姿勢が感じられないからだ。核廃絶に関しては、日本政府が米国など核保有国に対して、真剣に核放棄を迫っているようにもみえない。
 首相は被爆者との面会で、核軍縮を巡る各国の立場の違いが顕在化していると指摘。日本に求められるのは橋渡し役だとした上で、条約は「アプローチが異なる」として参加は難しいとの考えを示した。賢人会議に言及し「核兵器国と非核兵器国への働きかけを行い、国際社会を主導していく」と理解を求めた。
祈りと怒りの原爆忌 首相、核禁止条約なお「不参加」

日本に求められているのは「橋渡し=調整」ではなく、潮流の創造ではないのか。
「唯一の戦争被爆国」という言葉は、安倍首相にとっては単なる枕詞に過ぎないのだろう。

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2018年8月 6日 (月)

兵器としての核エネルギー/技術論と文明論(105)

広島は6日、米国による原爆投下から73回目の「原爆の日」を迎えた。
今年は西日本豪雨の災害もあって、二重の鎮魂が込められていたように思う。
平和記念公園(広島市中区)で平和記念式典があり、広島市の松井一実市長は平和宣言で「自国第一主義」の台頭、核兵器の近代化などに懸念を表明し、採択1年を迎えた核兵器禁止条約の発効に向け、日本政府が役割を果たすよう求めた。Ws000000

しかし安倍首相は、平和記念式典の後広島市内のホテルであった被爆者7団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席し、被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求められたが、「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。

昨年のノーベル平和賞は、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与された。
核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOであり、核兵器禁止条約成立に貢献した功績である。
ノーベル平和賞については疑問の点も多いが、この決定については
ノルウェーのノーベル委員会の意思を評価したい。
2017年10月 7日 (土) 核兵器廃絶国際キャンペーンにノーベル平和賞/世界史の動向(56) 

今日の東京新聞に、14歳の時に原爆投下を現認した被爆者の手記のことが紹介されている。
まだまだ発掘を待っている資料があるに違いない。
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東京新聞8月6日

松井広島市長は平和宣言の冒頭で、参列した85カ国の駐日大使らと欧州連合(EU)代表部らに、「73年前、今日と同じ月曜日の朝。あなたや大切な家族がそこにいたらと想像してください」と呼びかけた。
米国からは初めてハガティ駐日大使が出席したが、安倍首相やトランプ大統領こそ、被爆の現実を見るべきであろう。
核エネルギーは桁違いに大きいが、兵器に利用することが「非人道的」であることは間違いない。

安倍首相はあいさつで、「唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』への努力は我が国の使命」と言うが、「核兵器国と非核兵器国の双方の協力が必要」と強調して、廃絶のリーダーシップをとることに消極的だった。
核兵器廃絶の方が、憲法改正などよりずっと価値のある目標だと思うが・・・。

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2018年8月 5日 (日)

杉田水脈擁護を変えない安倍首相/メルトダウン日本(6)

杉田水脈議員のトンデモ発言が、自民党総裁選に影響するという見方がある。
もともとバカバカしい発言であり、自民党の責任で処分を下せば良い問題である。
2018年7月24日 (火) 杉田水脈議員の発言にみる自民党のホンネ/ABEXIT(77)
2018年8月 2日 (木) 安倍応援団が杉田水脈を批判/メルトダウン日本(3)
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「SPA!」8月7日号

しかし、肝心の安倍首相にその気がないのだ。1808032
日刊ゲンダイ8月3日

この問題に関しては、作曲家すぎやまこういち氏の次の発言で構図が理解できる。

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 ドラゴンクエストの作曲家・すぎやまこういちは、2011年5月、靖国神社崇敬奉賛会の講演会で「非常に漫画チックな言い方」と断ったうえでこのような見解を披露し、さらに発言を続けた。
「なんと、政府、内閣を反日軍が占めているのです。聞くところによりますと、今の内閣総理大臣を始め、かなりの主要な人達が、日本国家解体を学生時代に夢見て学生運動を行っていたと言われています。(中略)
 この反日軍の人達が大震災を足掛かりにして、どさくさに紛れて日本国家を解体しようという動きをしているように見えます。そのことに大変な危機感を持っていまして、何とかこれを防がなければいけないと思っています」(『平成二十三年度 講演記録集』、靖国神社崇敬奉賛会)
 当時は東日本大震災の直後で、民主党政権の時代だった。つまり、すぎやまは、菅直人元首相らが「反日軍」として国家解体を目論んでいる(ように見える)、といっているのだ。
 ちなみに、すぎやまが「日本軍」「反日軍」の比喩を使ったのは、これがはじめてではない。震災前に刊行された『正論』2011年1月号の寄稿では、「日本軍」のメンバーとして、安倍晋三、西田昌司、稲田朋美、高市早苗、衛藤晟一、山谷えり子の名前があげられている。
 これにたいし、当時の総裁・谷垣禎一は失格らしく、「ため息が出てしまう」とされている(「谷垣禎一総裁へ捧げる退場勧告」)。
杉田水脈に「正論ですよ」 ドラクエ作曲家「愛国発言」を振り返る

こういう層が確実にいて、安倍首相の鉄板の基盤になっている。
であるから、総裁選の争点として明確に位置づけたら良いだろう。1808042_2
東京新聞8月4日

自民党の皆さん、杉田水脈氏を支持するのか批判するのか、2択である。

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2018年8月 4日 (土)

連環し、伝染し、拡散する腐敗/メルトダウン日本(5)

悪質タックル問題が起きてから約3カ月、日大の田中英寿理事長が以下のような声明を、同大学のホームページに出した。Ws000000

冒頭で次のように言っている。

調査をお願いしていた第三者委員会から7月30日に最終報告書を受け取りました。一読して、わたくしの心に突き刺さった一言があります。「日大において学生ファーストの精神が見失われていた」
それは、鋭い痛みでした。もとより、大学の基本理念は「学生第一」であります。本学も例外ではありません。だが、長い歴史の中で、おろそかになっているという極めて厳しい指摘です。大学を代表し、統括しなければならない立場にあるものとして、これ以上、心に響いた言葉はありませんでした。

それにしては何とも「心に響かない言葉の羅列」という印象である。
要するに、何の反省もしていないのである。
やり過ごすための時間稼ぎに過ぎないことが透けて見える。
田中理事長と山根ボクシング連盟終身会長との交友はつとに知られているところだ。
2018年8月 3日 (金) 腐った鉄面皮とこわもてが繁殖中/メルトダウン日本(4)

このままでは日大が「造反有理」の嵐を招くことになろう。
2018年5月23日 (水) 日本大学は、再び「造反有理」の嵐に見舞われるか/ABEXIT(31)

大学の腐敗は東京医大にも見られる。
文科省高級官僚の贈収賄である。
2018年7月 9日 (月) モリカケ症候群・東京医科大のブランディング/ABEXIT(69)
2018年7月30日 (月) モリカケ症候群(2)文科省の堕落/ABEXIT(78)

その東京医大で、入試において女性受験者の点数をを一律に減点し、合格率を下げていたことが報道されている。

入試事情を知る同大の関係者は「2010年ごろには、暗黙の了解として女子受験者の得点を一律減点していた」と指摘。得点操作が長期間にわたって行われていた可能性があるという。
長期間「暗黙の了解」か、東京医大入試で女子一律減点 海外メディアも関心

しかも東京医大は「女性活躍」の補助金を受けていたというのだ。
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東京新聞8月4日

かくして、不正・腐敗は連環し、伝染し、拡散して行くのだ。
「膿」を絶たなければ、日本という国のメルトダウンは止まらない。

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