思考技術

2017年3月27日 (月)

森友疑惑(34)林査恵子氏および上司を国会へ/アベノポリシーの危うさ(169)

森友学園に問題のファクスを送付した谷査恵子氏が、日本からの時間距離が最も遠い南アメリカの某国に移動になったというウワサが流れている。
⇒2017年3月26日 (日):森友疑惑(33)Faxの林査恵子氏は南アメリカへ?/アベノポリシーの危うさ(168)
本当かどうか分からないが、メディアから身を隠しているのは事実だろう。
もし、伝えられているように、安倍首相が激怒したというのなら、お門違いも甚だしい。

谷氏の経歴を見てみよう。

 谷氏は1998年に経産省入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。16年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。
 ファクスの存在について、24日の集中審議で質問された菅官房長官は「1週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。
「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」(官邸担当記者)
 先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は23日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を1週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。
「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」(自民党関係者)
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証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報

まあ、仕事とはいえ、昭恵氏に献身的に尽くしていたようであり、「怒鳴りつけ」られる筋合いではないだろう。
こうして、安倍官邸は仲間を離反させていく。
谷氏は分からないが、同志だったはずの籠池氏や、松井大阪府知事は今や離反している。
「昨日の友は今日の敵」ということか?

 民進党の江田憲司代表代行は24日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人担当の政府職員が財務省に照会した内容を森友学園側へファクスしていたのを踏まえ、政務担当の今井尚哉首相秘書官の証人喚問も視野に入れるべきだと主張した。「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べた。
 江田氏は橋本政権で政務担当首相秘書官を務めた経験を持つ。「夫人担当職員が財務省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」と強調した。
森友問題、首相秘書官の喚問を

今井秘書官は、権勢をふるっていることで知られている。
以下のように指摘したことがあった。

安倍首相も、第1次政権は、「お友達内閣」と評されたように、親しい友人中心の人事で失敗した。
その経験を生かしているだろうか?
一強を謳歌している安倍首相だが、今井尚哉筆頭秘書官がアキレス腱ではないかと言われる。
・・・・・・
権勢をかざす人間は、足をすくわれて哀れな末路を辿る可能性が高い。
「驕る〇〇は久しからず」である。
⇒2016年11月 7日 (月):「驕るお友達」は久しからず/日本の針路(307)

そろそろ、私益優先の「身びいき内閣」の年貢の納め時である。

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2017年3月24日 (金)

森友疑惑(31)「藪の中」は解明されたか?/アベノポリシーの危うさ(166)

籠池喚問で、官邸および与党は幕引きが図れるつもりだったのであろう。
しかし、芥川龍之介の『藪の中』のように、関係者の証言が食い違い、藪は深まったようにも見える。
これで幕引きしたら、いくら何でも国民感情的に許せないような展開になった。
⇒2017年3月16日 (木):森友疑惑(23)見え始めた「藪の中」/アベノポリシーの危うさ(158)

官邸および与党にとっては「想定外」のことなのが、慌てぶりから見て取れる。
藪の闇は深まったようにも見えるが、確実にこの疑惑はベールを剥がされつつあるのだ。
安倍政権の「えこひいきの構造」は、加計学園他広がりつつある。
⇒2017年3月14日 (火):森友疑惑(21)加計学園の李下の冠/アベノポリシーの危うさ(156)
森友疑惑を入り口として、「明治十四年の政変」のような事態が出来するという見方もある。
日本大百科全書の解説は以下の通りである。

1881年(明治14)10月、10年後の国会開設、開拓使官有物払下げ中止の決定とともに、参議大隈重信(おおくましげのぶ)とその一派を追放し薩長(さっちょう)藩閥政府の強化を計った政治的事件。自由民権派による国会開設請願運動の高揚のなかで、政府はこれを弾圧しつつも憲法制定・国会開設への決断を余儀なくされつつあったが、その内部では、参議伊藤博文(ひろぶみ)を中心とする薩長系参議の漸進論と大隈の急進即行論とが対立していた。同年3月、大隈が政党内閣制を容認するような憲法意見書を単独で上奏するや、この対立はさらに激化した。そのうえ、北海道の開拓使官有物の有利な払下げ条件をめぐる開拓使長官黒田清隆(きよたか)と開西貿易商会の五代友厚(ごだいともあつ)との薩摩閥同士の癒着が暴露され、民権派はじめ国民的な非難攻撃のなかで大隈もまたこれに反対するや、政府部内での対立は決定的となった。右大臣岩倉具視(ともみ)も伊藤と組んで井上毅(こわし)にプロシア流の憲法構想を立案させ、大隈のイギリス的議会主義を排撃していたが、ついに井上をブレーンとして大隈放逐のクーデターを計画、岩倉・伊藤は薩長系参議とともに、天皇の東北・北海道巡幸からの帰京を待ってこれを断行した。この政変で明治憲法体制確立への第一歩が画され、下野した大隈の立憲改進党も含め、板垣退助(たいすけ)らの自由党を中心とする自由民権運動と薩長藩閥政府との対抗も新段階に入った。[芝原拓自]

与党の西田昌司、葉梨康弘、下地幹郎氏らの尋問は、威圧的、強圧的で、コアな安倍信者以外には不快感を与えるものであった。
一方の籠池氏は、国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言した。
すっかり「籠池劇場」ともいうべき観を呈しており、イメージは決して悪化していないようだ。
参考人招致ではなく、証人喚問で一気に決着を図ろうとした与党にとっては誤算であろうが、そもそも「首相を侮辱したから」などという理由で喚問するから天罰である。
⇒2017年3月18日 (土):森友疑惑(25)昭惠夫人の役割/アベノポリシーの危うさ(160)

昭恵夫人と籠池氏側は、騒動が大きくなってからも頻繁にメールの交換をしており、森友ならぬメル友である。
明らかになったことと、疑惑が深まったことがあるが、明らかになったことで特に重要な点は、昭恵夫人が積極的に係わっていた事実に物証が示されたことである。
首相が強調する「私人」の昭恵夫人についていた内閣府のスタッフが、籠池氏からの問い合わせに対し対応し、ファックスで回答していた。
その一部が下記である。
Fax
これが「神風を吹かした」安倍昭恵氏のFAX!

このファックスを、何の便宜も図っていないので、昭恵氏の係わりがない証拠だというが、「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」という文言をどう読んでいるのか?
菅義偉官房長官は、「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであるとした。
しかし、本気で職員独自の判断でやったと考えているのだろうか?
菅野氏は次のようにツイートしている。
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まあ、わざわざ官房長官がコメントするほど危機感が深いということだろう。
情けないのは、安倍首相が、妻の携帯が水没したなどの弁明をしていることである。
物理的に破壊しない限り、情報を復元することが不可能ということは、まずないのだ。
籠池氏の言葉によれば、このような経緯の中で「神風」が吹いたのである。
大変な力量のある「私人」ではなかろうか。
⇒2017年3月 3日 (金):森友疑惑(11)政界工作の一端/アベノポリシーの危うさ(145)
かくなる上は、昭恵夫人の招致が不可欠であろう。
自民党が頑なに拒めば拒むほど、不信感が強まるようになってしまったことが理解できないのだろうか。
あるいは、夫人が国会に招致されるくらいなら、政権を投げ出すか?

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2017年3月23日 (木)

森友疑惑(30)騒動の陰の共謀罪/アベノポリシーの危うさ(165)

森友学園の籠池理事長の国会証人喚問が行われた。
幸か不幸か、WBCが敗退してしまい、野球中継が無くなったので、国会中継の視聴率も高かったのではないだろうか。
与党は籠池氏の発言の信用性を貶めようという作戦のようであるが、そうすればするほど、安倍昭恵氏、財務省、国交省、大阪府等の、籠池氏への異常な肩入れが問われることになる。
この問題は、少し引いた視点で俯瞰的に考えないと、問題の本質を捉え損ねるのではないか。

引いてみれば、森友疑惑に隠れるような形で閣議決定された組織的犯罪処罰法の改正案(いわゆる共謀罪)のことが頭に浮かぶ。
森友問題は陽動作戦であって、本命はこちらではないかという推測もできるからだ。
フリージャナリストの西岡研介氏のツイートである。
Ws000001

西岡氏は元新聞記者で、これまでに東京高検検事長のスキャンダル等をスクープした。
西岡氏のツイートは以下のように続いている。
②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。
③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。

このシナリオに沿っての与党側質問だったのだろう。
籠池氏がクローズアップされているのは、ウルトラナショナリストの内ゲバのようなものであろう。
現在は、鬼っ子の籠池氏がターゲットになっているが、既に官邸と橋下・松井の対立も見え始めた。
稲田防衛相がターゲットにされるのも遠くはないと思われる。

それにしても、共謀罪は治安維持法と対比させると性格がよく分かる。
Ws000000
治安維持法の教訓、今こそ 「共謀罪」法案、自民内で了承

共謀罪が成立すると、日本社会の戦前回帰が完成形に近くなる。
もちろん、強行採決などはとんでもないことだ。

籠池立件で幕引きを図ろうと思ったら大間違いであることを確認しよう。
疑惑の解明は緒についたばかりなのだ。
パンドラの箱は開けたら、不可逆的なのである。

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2017年3月21日 (火)

森友疑惑(28)籠池理事長は窮鼠か?/アベノポリシーの危うさ(163)

「窮鼠猫を噛む」という言葉がある。

追い詰められたネズミが逃げ場を失ったとき、必死で猫に噛みつくことがあるということ。
『塩鉄論・詔聖』に「死して再びは生きずとなれば、窮鼠も狸(野猫)を噛む(死に物狂いになった鼠は猫を噛むこともある)」とあるのに基づく。
「窮鼠反って猫を噛む」とも。
窮鼠猫を噛む

籠池理事長は追い詰められた窮鼠だろうか?
確かに、信じていたであろう人たちから切り捨てられ、逆襲に転じたと見えないこともない。
しかし、政権側が追い詰められているとも考えられる。

 籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は17日、2015年9月7日に「100万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「100万円の寄付」が事実だったことが分かる。おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。
安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事

菅野氏が示した振替払込用紙は以下である。
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「安倍首相からの100万円」

菅官房長官は、講演に同行した政府職員も「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起である。
もちろん、籠池理事長側の自作自演ということも否定はできない。
自民党は、証人喚問において、「安倍晋三から」と言って「100万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。
この辺りの真偽は証人喚問の場を待ちたいが、そもそも蜜月時代の籠池理事長には、こんな手の込んだ自作自演をやる必然性はなかったと考える方が自然だろう。

南山法律事務所の小口幸人という弁護士が、「証拠力」の評価を行っている。
1.「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプが押されており、後から森友学園が作出することがかなり困難な記載で、森友学園の口座に100万円送金されたときの伝票であることは、ほぼ確かだ。
2.つまり、森友学園がしっぽ切りにあった感じになってからつくられた証拠ではない。
3.森友学園の上に押されている赤い淀川新北の郵便局長印からして、修正テープの下の文字は、9月7日当日かそれ以前に記入された文字であろう。
4.つまり、まず安倍晋三とか、匿名とか書いたが、どちらも修正テープで消して森友学園と書いたという順序であり、郵便局が修正箇所を示すためにスタンプを押していることを考えると、郵便局の前でこのやりとりがあって、最後の森友学園を明確にするために、つまり他が修正であることを明確にするために、郵便局がスタンプをおしたと考えるのが、最も合理的。

まあ、小口弁護士自身も言っているように、真実は未だ分からないので、「当たるも八卦当たらぬも八卦」ではある。
さらに、100万円の寄付があったかなかったは、籠池氏と安倍夫妻の親密性のバロメーターの傍証に過ぎない。
仮に、自作自演をしたのであれば、そんな学園に、財務省や大阪府が類例のない優遇をしていたことを問うべきであろう。

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2017年3月20日 (月)

森友疑惑(27)愛国者たちの実相/アベノポリシーの危うさ(162)

“火ダルマ”状態の稲田朋美防衛相が、17日の衆院外務委で、日報問題に関する特別防衛監察を開始したことを明らかにした。
特別防衛監察とは何か?

防衛相直属の防衛監察本部が独立した立場で、防衛省・自衛隊の全ての組織に対して行う監察業務。
同本部は、旧防衛施設庁の官製談合事件などの不祥事を受け、2007年9月に設置された。 検事や公認会計士など外部の人材も登用し、元高検検事長がトップの防衛監察監を務めている。
特別防衛監察とは

MPとか憲兵のような立場だろうか。
実際にどう運用されてきたのか?

「特別防衛監察は直近では、2016年に海自の次期多用途ヘリコプターの機種の選定過程が不適切と判断され、当時の海上幕僚長が訓戒処分を受けました。しかし、この監察では、監察対象である防衛計画課長が監察を指示したり報告書を修正したりしていました。さらに驚いたのは、計画課長自らが、監察の結果を発表し、記者レクまでしていたのです。省内職員も唖然としていて、処分された海幕は怒り心頭でした。しかも、調査に1年もかかったわけで、今回も『稲田大臣が対外的にリーダーシップをPRするための時間稼ぎ』とみられています」
 稲田氏が現場職員を憤慨させている理由はこれだけじゃない。森友問題もあるという。
「森友問題は、稲田大臣の個人的な問題です。にもかかわらず、稲田大臣の事務所や政策秘書が頼りないため、森友との関係について、防衛省秘書課が組織的に答弁書を作成して補佐している。秘書課というのは本来、職員全体のコンプライアンスを担当する部署。それが大臣の私的な問題について右往左往している。とても見ていられないし、まともな業務を遂行できるはずがありません」(前出の防衛省幹部)
特別防衛監察は時間稼ぎ 稲田防衛相に現場職員が激怒

まあ、いくらリーダーシップを示そうと思っても、国会でおたおたしている姿を見せられては、現場は言うことを聞く気がしないだろう。
自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の40代の男性隊員が、「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」と自衛官募集のビラに書いた通りである。
⇒2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)

問題がどんどん拡散して、焦点がボケつつあるが、森友学園問題の本質は、籠池理事長という怪しげな人物が経営する学校法人に対して、財務省や大阪府などが支援ともいうべき異例な優遇を行ったことである。

この問題を貫く1つのキーワードが「愛国心」であろう。
森友学園が塚本幼稚園で愛国教育を標榜していたのは周知の事実だし、日本会議も愛国心を強調している団体である。
愛国教育をウリした学校法人が異例の厚遇を受けて、新規に小学校を開校寸前まで行っていたのである。
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18世紀イギリスの文筆家サミュエル・ジョンソンは、「愛国心は無頼漢たちの最後の避難所」という警句を遺している。

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2017年3月19日 (日)

森友疑惑(26)稲田防衛相は何を隠したかったのか/アベノポリシーの危うさ(161)

稲田防衛相は、南スーダンPKOの問題でも、実態を隠し続けた。
⇒2016年10月22日 (土):南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)

南スーダンの実情は、稲田氏の答弁とは乖離していた。
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東京新聞3月16日

しかし、森友学園問題がクローズアップされる中で、稲田氏の人間性が浮き彫りになってきている。
森友学園問題は、籠池理事長の人脈を無視しては起こり得ない疑獄であった。
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籠池氏の人脈 保守系ズラリ 稲田防衛相、首相の妻昭恵氏、鴻池氏ら

そもそも稲田氏はどうして籠池氏と面識を得たのか。
稲田氏の実父・椿原泰夫氏の存在が徐々にクローズアップされてきている。
椿原氏は知る人ぞ知る、京都の名門校・洛北高校の校長まで務めた人であるが、関西の反日教組の中心人物であった。
昨年10月に亡くなっている。
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籠池人脈というか日本会議人脈が、互いに攻撃し始めている。
まさに魑魅魍魎の世界ではなかろうか。

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2017年3月17日 (金)

森友疑惑(24)稲田防衛相のポスト真実/アベノポリシーの危うさ(159)

トランプ政権誕生以来、G.オーウェルの『1984年』が売れているという。
主人公のW.スミスの仕事は、過去の記録の改訂つまり「歴史の修正」である。
歴史修正者の常套的行動が、隠蔽であり、詭弁であろう。
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東京新聞3月17日

トランプ政権の言う「もう一つの事実:オルタナティブファクト」が、『1984年』を思わせたということであろう。
⇒2017年3月 2日 (木):森友疑惑(10)幼稚園運動会の園児宣誓/アベノポリシーの危うさ(144)
そう言えば、オックスフォード辞書が2016年の「今年の言葉」に選んだのが「ポスト真実」である。
⇒2017年1月14日 (土):「日本3.0」と梅棹忠夫/日本の針路(319)

同辞書は「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義している。
要するに、真実か否かよりも、大衆に影響力を持つかどうかである。
極論すれば「ウソでも100回繰り返せばいい」ということになる。
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国会での発言を1日で180度変更する稲田朋美防衛相も「ポスト真実」の流行に貢献していると言えよう。
⇒2017年3月15日 (水):森友疑惑(22)稲田防衛相の馬脚/アベノポリシーの危うさ(157)
⇒2017年3月12日 (日):森友疑惑(19)稲田防衛相の係わり/アベノポリシーの危うさ(154)
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東京新聞3月17日

さすがの日本経済新聞も社説に『稲田防衛相の管理能力を疑う』を掲げた。

 防衛相は一連の経緯を踏まえ、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を命じた。対応が後手に回っているとはいえ、情報管理の問題点や隠蔽の有無をきちんと明らかにしてほしい。
 防衛省は日報の扱いについて、中央即応集団司令部の担当者が報告用の「モーニングレポート」を作成したら廃棄する仕組みだと説明してきた。現地情勢は隊員の安全に直結するだけに関心も高い。これを機に情報の保全と公開に関する基準を見直す必要がある。
 防衛相は日報の扱いがこれだけ焦点になっても省内の動きを把握できていない。学校法人「森友学園」の訴訟への弁護士時代の関与を全面否定した先の答弁も「記憶違い」だったとして発言の撤回と謝罪に追い込まれた。国会審議に臨む姿勢が問われている。

こんな「頼りない人」が、防衛相であって良いものであろうか?
⇒2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)

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2017年3月15日 (水)

森友疑惑(22)稲田防衛相の馬脚/アベノポリシーの危うさ(157)

稲田防衛相が、馬脚を現した。

馬脚を現す。
「馬脚」とは芝居で馬の足に扮する役者のことで、馬の足を演じていた役者がうっかり自分の姿(足)を見せてしまうことから、隠していた本来の姿が表にあらわれること、化けの皮がはがれることをいう。
「馬脚を露わす(馬脚を露す)」とも書く。
故事ことわざ辞典

あれだけきっぱりと否定していた稲田防衛相が一転して、森友法廷への出廷を認めた。
⇒2017年3月13日 (月):森友疑惑(20)籠池理事長の参考人招致/アベノポリシーの危うさ(155)
「過ちては改むるに憚ること勿れ」とは言うものの、余りに無責任である。
1703152
東京新聞3月15日

衝撃的と言うべきか、笑劇的と言うべきか?
相方のいない漫才と言えば、漫才師に失礼になろう。
相方がいないと言うよりも、相方は夫なのかはたまたこの期に及んでまだ擁護するという安倍首相なのか。

 学校法人「森友学園」との関係を国会で断定調で否定してきた稲田朋美防衛相が一転、裁判を通じた籠池(かごいけ)泰典理事長との関係を認めた。稲田氏は「記憶違い」と釈明し、安倍晋三首相も擁護したが、野党は自衛隊を指揮する防衛相の「虚偽答弁」は許されないとして辞任を要求。政府答弁そのものの信用性が問われかねない事態になった。
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断言連発の稲田氏、自ら批判招く それでも根強い擁護論

稲田氏の大臣不適格性については、繰り返し指摘してきた。
⇒2017年2月19日 (日):不適格大臣列伝(15)稲田朋美防衛相(6)/アベノポリシーの危うさ(134)
さすがに与党内からも批判の声が上がっている。

さらに南スーダンPKOについても新たな問題が指摘されている。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。
防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か

ウソはどこかの時点でつじつまが合わなくなる。
最大限好意的に考えても、マネジメントできていないということではないか。
それでも、首相が 「泣いて馬謖を切る」もできないというのは同類ゆえか、それとも何らかの負い目があるのか?
籠池理事長がトカゲの尻尾だとすれば、トカゲの本体は誰なのか?

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2017年3月12日 (日)

森友疑惑(19)稲田防衛相の係わり/アベノポリシーの危うさ(154)

森友学園疑惑は、認可申請取り下げ、理事長辞任で幕引きできるような疑獄ではない。
まあ、安倍首相も相当慌てているようだから、急ぐ必要はない。
ゆっくり、着実に、ベールを剥がしていけばいいのだ。
登場人物は多彩であるが、籠池理事長は日本会議の幹部である。
⇒2017年2月24日 (金):森友疑惑(4)系列幼稚園と日本会議/アベノポリシーの危うさ(138)
⇒2017年2月23日 (木):森友疑惑(3)小学校用地/アベノポリシーの危うさ(137)

日本会議との関連性から当然予想されることではあるが、稲田防衛相が森友学園とは親密な関係だったようである。
本人は、10年ほど前に会ったとはあると言っているが、籠池氏自身は2年前に会っていると話している。
どちらかがウソを言っているのだが、昨年10月には、防衛大臣稲田朋美名で、籠池泰典理事長に感謝状を贈っている。
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【役務関係】塚本幼稚園に感謝状を贈った稲田朋美防衛大臣は同園の顧問弁護士だった!【虚偽答弁】

上記サイトでは、稲田氏自身が塚本幼稚園の顧問弁護士だったと書いてあるが、3月6日の国会で稲田氏自身が「顧問弁護士だった事実はない」と否定して、デマだったということになっている。
しかし噂の出所とされる「保守の会」会長の松山昭彦が、「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました」と投稿している。
稲田氏は、「夫は私人」と答えをはぐらかしたが、同じ弁護士事務所であり、稲田大臣も親密な関係にあると推認さするのは自然であろう。

 稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け?やすのり?さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。
 しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるではないか。実は、稲田防衛相は過去に、塚本幼稚園をめぐって、文科省に圧力をかけていたことがあるのだ。文科省が塚本幼稚園の教育勅語暗唱を「適当でない」とコメントしたのに対し、「なぜいけないのか」と恫喝していたのである。
 実は、この事実は稲田防衛相が自ら認めていることだ。「WiLL」(ワック)2006年10月号の新人議員座談会で稲田は自慢げにこう語っているのだ。
「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問い合わせをしたら、「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたそうなんです。
 そこで文科省の方に、「教育勅語のどこがいけないのか」と聞きました。すると、「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と逃げたのです。
 しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います」
 ここで稲田が言う"教育勅語の素読をしている大阪の幼稚園"というのはもちろん現在渦中の森友学園が経営する塚本幼稚園のことだ。
稲田朋美防衛相が森友学園のために文科省を恫喝か 夫が顧問弁護士だった疑惑も

これらの関係は、捜査になれば明確になるだろうが、現段階では警察も検察も動かないと言われている。
捜査当局に期待したいが、何よりも稲田氏自身が教育勅語を礼賛しているのだから、親近性があるのは明白だ。

稲田氏と言えば、政府は南スーダンPKOの撤退を唐突に発表した。
巷では、当然、籠池理事長の会見潰しではないか、という見方がある。
「なぜ今か?」というのが不自然であり、相当危機感を持っているのだろう。
安の悪化が理由ではないと説明しているが、PKO5原則に抵触する疑いが濃厚であると指摘されており、もともと「駆け付け警護」の実績さえできれば、ということだろう。

大規模な武力衝突はあったが、戦闘ではないという言い方は、詭弁の代表例として知られるゼノンの「飛ぶ矢は飛ばず」に似ている。
しかし「飛ぶ矢は飛ばず」は、無限小の時間概念や微分の考え方に貢献したが、「武力衝突はあったが戦闘はない」は、何に貢献するのだろうか?

ところで、憲法は次のように規定している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

憲法を平然と無視する稲田氏が大臣の適格性に欠けるのは明らかである。
⇒2017年2月 8日 (水):不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
大臣任命責任が問われることになろう。

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2017年3月11日 (土)

Remember March 11/技術論と文明論(79)

知人から「Remember March 11」というメールが来た。
あれから6年。
確かに、諸々の記憶が風化しつつあるようだ。

内閣府の務台俊介政務官は、3月8日夜、岩手県の台風被災地の視察で職員に背負われ水たまりを渡ったことについて「たぶん長靴業界は、だいぶ、もうかったんじゃないか」と話した。
自身の政治資金パーティーの挨拶の中での発言だが、台風にせよ震災にせよ、被災者を思う気持ちなど全く感じられない。
反省の弁が口先だけであることを雄弁に語っている。

安倍首相も、震災から6年となり、「一定の節目を越えた」ということで、記者会見を打ち切った。
節目とは何であろうか?

「March 11」は、大津波と原発事故による災害である。
大津波だけでも甚大な被害であったが、それでも6年経てば復興の姿は見えてくる。
しかし、原発事故の被災者は、多くの人が依然として大変な状況にある。
⇒2017年2月 6日 (月):原発事故の避難者の現状/原発事故の真相(154)

原発事故は、大津波が真因か地震が真因か、未だ結論は分かっていない。
⇒2016年7月 3日 (日):福島原発事故の調査はまだ途上だ/原発事故の真相(143)

原発事故は収束していないのに、原発再稼働は進んでいる。
しかし、安易に再稼働を進めるのは問題だ。
原子力規制委が審査基準に「適合」と判断すると、当然のごとく再稼働へと進む。
規制委には、前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が辞任した後、地震動の専門家がいないにも拘わらず、である。
規制委自身、安全性を保障するものではない、と言っているにも拘わらず、である。

島崎氏は、大飯原発について、地震動の評価が過少ではないか、と問題提起した。
しかし、東京電力が、柏崎刈羽の強度不足を3年近くも隠蔽していたように、事業者側は機会があれば安全対策をネグろうとしているのだ。
71703103
東京新聞3月10日

福島第一原発はやっと2号機の一端の映像撮影に成功した段階である。
⇒2017年2月 3日 (金):核燃料デブリを撮影か?/原発事故の真相(152)
推定650シーベルト/時という強烈な放射能である。
⇒2017年2月 4日 (土):福島第一原発の廃炉はどうなるか?/原発事故の真相(153)
デブリの表面は2万シーベルト/時に達すると言われる。
31703112
東京新聞3月11日

廃炉を進めるためには、柏崎刈羽の再稼働が必要だというが、とても再稼働させる状況ではない。
東電に廃炉作業を任せて良いのかという疑問も湧く。

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