思考技術

2019年1月21日 (月)

「嘘つきは戦争の始まり」とNHKの忖度/安部政権の命運(49)

安倍首相の虚言壁が止まらない(昂進している)。
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だけどこの人はいっこうに反省する風には思えない。
それは周辺の「忖度」があることが大きいのではなかろうか。
その筆頭にNHKが挙げられる。

森友事件をスクープしたことでNHKを退職せざる得なくなった相澤冬樹氏が、(安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』文藝春秋(2018年12月) でその一端を明かしている。
2018年12月21日 (金) ゴーン拘留延長不許可と再逮捕/ブランド・企業論(83) 
2018年12月29日 (土) 2018年の回顧(1)/安部政権の命運(37)

そのNHKが垂れ流したのが、で安倍首相の「辺野古のサンゴ移殖」発言である。
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東京新聞1月17日

永田浩三武蔵大学は、「自主自立」と言いながら、権力者に「忖度」してウソを検証することなくそのまま放送するNHKを批判して次のように書く。
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東京新聞1月20日

また、元KHKのスクープ記者・立岩陽一郎氏は、そのまま垂れ流す体質を批判している。
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日刊ゲンダイ1月16日
2019年1月 9日 (水) 辺野古のサンゴは移植されたか?/安部政権の命運(42)

沖縄の県民投票実施を求めて元山という青年がハンストに入っていたが、105時間を経過したところでドクターストップになった。
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投票という民主主義の最も基本的なツールを行使するためにハンストまでしなければならないのか?
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東京新聞1月20日

先日、宝島社が「嘘つきは、戦争の始まり。」という見開き広告を打った。Photo

今年は選挙の年である。
こんな日本でいいのかどうか。

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2019年1月20日 (日)

政府統計の信頼性の失墜/安部政権の命運(48)

勤労統計の杜撰さがクローズアップされている。
2019年1月11日 (金) 勤労統計の怪/安部政権の命運(42)
2019年1月12日 (土) はびこる政府統計のウソ/安部政権の命運(44)
2019年1月15日 (火) 事実を見ないで正しい判断はできない/安部政権の命運(46)

しかし当事者の厚労省は、何とか正当化しようと苦しい言い訳を続けている。1901182
東京新聞1月18日

政府統計の怪しさについては、昨年の10月の統計委員会で、日銀の統計について疑義が呈されていた。
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日本経済新聞2018年11月13日

世論調査でも「問題だ」とする回答が86%に上っている。Photo_4

さすがに政権も慌てて収束を図ろうとしているようであるが、膿の根源は政権にあるのだから、簡単に幕を引けないだろう。
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2019年1月16日 (水)

人文知の大輪の花・梅原猛/追悼(134)

哲学者の梅原猛さんが12日、肺炎のため亡くなった。
93歳だった。
京都大学文学部を卒業し、長く立命館大学で教育と研究に携わった。
「梅原日本学」と称される独自の日本学を構築し、国際日本文化研究センターの初代会長や日本ペンクラブ会長を務めた。

非合理・理不尽さの体験が、物事を根源から疑う姿勢を生み、大胆な仮説の構築に繋がった。
そのバックグラウンドには戦争体験がある。
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東京新聞1月15日

年譜が読売新聞にまとまっていた。
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「怨霊なしに日本文化論じられず」…梅原猛さん

代表作に『神々の流竄』『隠された十字架ー法隆寺論』『水底の歌ー柿本人麿論』の古代三部作がある。
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私は、高松塚被葬者との関係で、黄泉の王―私見・高松塚』新潮社(1973年6月)を面白く読んだ。
2008年9月21日 (日) 地下の朝賀…梅原猛説
~⇒2008年10月 2日 (木) 高松塚の被葬者は弓削皇子か?…梅原猛説(ⅹⅱ)

専門家から見ると批判すべき点もあろうが、人文知の面白さを社会に広めた功績は大きい。
「人麻呂終焉の地論争」を含め、梅原日本学にもう少し接近したいと思う。
2013年1月 8日 (火) 人麻呂終焉の地論争/やまとの謎(77) 

合掌。

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2019年1月15日 (火)

事実を見ないで正しい判断はできない/安部政権の命運(46)

厚労省が15年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題では、賃金などが低めに出たため、約2000万人に雇用保険など総額530億円も少なく支給されていた。
2019年1月12日 (土) はびこる政府統計のウソ/安部政権の命運(44) 
2019年1月11日 (金) 勤労統計の怪/安部政権の命運(42)

さらに加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上している。
厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているが、ちょうど安倍首相が3%賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。
「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、2004年から東京都だけ全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていた。
500人以上の企業の賃金は相対的に高いから、そこの2/3が抜けると全体の賃金は押し下げられる。
金額ベースで平均0.6%引き下げられたという。

 ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の3分の2も反映するので当然、賃金額はアップする。
「昨年1月以降、0.6~0.7%程度、勤労統計の賃金が上がりました。1月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は18年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」(経済評論家の斎藤満氏)
 安倍首相は14年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、18年春闘に向けて、初めて「3%」という具体的な数値目標まで口にした。
「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、18年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。15年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」(斎藤満氏)
 閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。
厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か

辺野古のサンゴ移植問題でも正確に事態を認識していない。
2019年1月 9日 (水) 辺野古のサンゴは移植されたか?/安部政権の命運(42)
今更ではあるが、正しい判断は、事実の正確な把握から始まる。O_2
2010年9月22日 (水) クリシンはどこへ行った?

しかし、安倍政権の下ではそれは期待する方は間違いのようである。
2019年1月12日 (土) はびこる政府統計のウソ/安部政権の命運(44)
2019年1月11日 (金) 勤労統計の怪/安部政権の命運(43)
2019年1月 9日 (水) 辺野古のサンゴは移植されたか?/安部政権の命運(42)

法政大学山口二郎教授は、『事実を直視する』(東京新聞「本音のコラム」欄)で、次のように書いている。
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それでも「支持する」という人の思考回路が分からない。

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2019年1月14日 (月)

辺野古に見る政権の本質/安部政権の命運(45)

政府の無法ぶりが目に余る。
辺野古では玉城知事の「県民投票まで待って」という要請にも拘わらず、辺野古への土砂投入が続けられている。190114_4

東京新聞1月14日

そして自治体に圧力を加え、県民投票不参加を誘導している。
沖縄市、宜野湾市、宮古島市などが不参加を表明しているが、市民の判断を封殺する行為と言えよう。
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東京新聞1月11日

政府の様々な補助金等による揺さぶりである「分割してかつして統治せよ」という植民地支配の古典的方策である。
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2018年9月28日 (金) 沖縄県知事選の政治思想的意味/メルトダウン日本(42)

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しかし県民の間には意思表示の方法の探る運動が続いている。

 政党や沖縄県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が、県民投票への不参加表明や態度未表明の5市で、住民の意思表示の手段として県条例に基づかない自主投票や模擬投票、ネット投票のほか投票実施を求める署名運動など実施できるか検討していることが12日、関係者への取材で分かった。
県民投票不参加でもあきらめない 自主・模擬・ネット投票や署名運動を検討

物理的な埋め立ては「粛々と」進められても、「心」まで埋め立てることはできないのだ。
2018年12月16日 (日) 心の埋め立てはできない/安部政権の命運(29)

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2019年1月12日 (土)

はびこる政府統計のウソ/安部政権の命運(44)

政府統計の杜撰(さもしくは積極的なウソ)が続いている。
2019年1月11日 (金) 勤労統計の怪/安部政権の命運(42)

特に「働き方改革国会」と銘打った先の国会はひどかった。
2018年2月27日 (火) 何のための「働き方改革」なのか(6)/日本の針路(381) など

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東京新聞1月12日

根本厚労相は「組織的な隠ぺいではない」と言っているが、ソフトまで用意しているのだから通用しない。
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東京新聞1月10日

竹内薫『統計の9割はウソ』徳間書店(2014年2月)という本があるが、統計以前のウソと言うべきであろう。
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2019年1月11日 (金)

勤労統計の怪/安部政権の命運(43)

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。1901102
東京新聞1月10日

過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになり、一部のエコノミストなどから疑念の声が上がっていたが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。

 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約3万3千事業所。本来、従業員500人以上の大規模事業所はすべてを対象に、5~499人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち30~499人の事業所は従来、2~3年に1度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離(かいり)が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。
 2020年1月分から、30~499人の事業所は、毎年3分の1ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年1月分は2分の1の事業所が入れ替えられる。そして昨年の入れ替え後、現金給与総額は昨年6月に前年同月比3・3%と21年5カ月ぶりの高い伸び率を示すなどした。一方、入れ替えがなかった事業所に絞った調査では、1・3%の伸びにとどまった。
 この点について、昨年9月の総務省の統計委員会で、厚労省は抽出調査から全体を推計する際に用いる、全事業所を対象とする「経済センサス」の最新結果を反映させたためだと説明。センサスで前回より大企業の割合が増え、毎月勤労統計を算出する際の労働者の企業規模別の比率で、給料が高めの大企業の比率が高まったとした。
 だが、厚労省が従業員500人以上の事業所について、東京都分は3分の1しか調査していなかったことが判明。関係者によると、昨年1月調査分から約3倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、補正でも現金給与総額が押し上げられたとみられる。Ws000001
勤労統計、昨年1月から急変 算出法変更で賃金高い伸び

また、この問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。
厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。
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毎日新聞1月11日

「また厚生労働省か!」というのが正直な感想である。
こんな役所の下で、「働き方改革」など実行して日しくない。

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2019年1月 8日 (火)

人口減少というトレンド/安部政権の命運(41)

安倍首相は、年頭の所感で次のように述べた。

本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます。
安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感

「えっ、本年は?」と聞き返したくなる。
何というお気楽さであろう。
「少子高齢化の壁」は、「本年、本腰を入れ」るのではもう手遅れなのだ。
将来人口は、基本的に、出生率と平均寿命の関数である。
単純であるが、2つとも簡単には変わらない。
中原圭介『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』東洋経済新報社(2018年11月)から引用しよう。
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わが国人口は2008年にピークアウトした。Photo
2010年10月22日 (金) 国勢調査と人口減少社会
2013年8月30日 (金) 人口減少時代と加工貿易/花づな列島復興のためのメモ(254)

それは出生数を死亡数が上回る自然減によるものであり、この先差は必然的に拡大する。
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特に合計特殊出生率のグラフを見れば、「本年、本腰を入れ」るのではどうしようもないことが分かる。
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丙午という迷信から合計特殊出生率がトレンドを逸脱して1.58まで下がったが、1989年にはそれを下回り、「1.57」に下がり大騒ぎした。
2010年11月 4日 (木) 戦後日本における人口転換

今思えば、長閑な時代であり、少なくとも警鐘が発せられたと理解すべきであったが、30年間有効な対策は実行されなかった。

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2019年1月 5日 (土)

原発輸出という過ち/技術論と文明論(120)

原発輸出を成長戦略に据えるという安倍政権の愚策は頓挫した。
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毎日新聞1月4日

自国の原発事故が終息していないのに輸出っしようという発想が不思議である。
2018年12月19日 (水) 成長戦略としての原発輸出の破綻/安部政権の命運(30)

 事故収束作業中の福島第一原発は三月末、3号機の使用済み核燃料プールから核燃料五百六十六体の取り出しが始まり、六月以降に本格化する。当初は一八年十一月の取り出し開始予定だったが、機器類に不具合が頻発したため延期した。
 二月には、2号機の原子炉格納容器内を再調査。溶け落ちた核燃料(デブリ)に機器を接触させ硬さや動かせるかを把握する。一九年度後半に微量のデブリを採取予定だが、本格的な取り出しへの道は険しい。
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原発 東海第二の再稼働、岐路

さすがに経団連の会長を務める中西宏明会長も、この問題では政府と袂を分かつようだ。
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東京新聞1月5日

廃炉には膨大な時間と費用が必要である。
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毎日新聞12月27日

核廃棄物の処理方法も分かっていない。
冷静に考えれば脱原発しか道はないのだ。

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2019年1月 4日 (金)

探究と実践の往還/知的生産の方法(180)

昨年8月に掛谷誠氏の著作集全3巻が完結した。
第3巻は『探究と実践の往還』京都大学学術出版会(2018年8月)である。20190104_094120

主としてアフリカというフィールドで実証的な地域研究を行い、そこから理論を構築していった彼らしいタイトルである。
私には彼の専門領域における業績を紹介する能力はない。
しかし専門外の人間から見ても、彼の書く文章が論理と感性が見事に融合したものであることは理解できるだろう。
2015年4月20日 (月) 掛谷誠・「伊谷純一郎『アフリカ紀行』」の解説/私撰アンソロジー(35)

この第3巻には、「地域」というものについての彼の考え方が収録されている。
彼のフィールドは様々であったが、最終的には「アフリカ」である。
第1章の「アフリカ研究会のころ」は、1963年に京都大学の電気工学科に入学した彼が、ポスターを見て「アフリカ研究会」の存在を知り、飛び込み参加して気分が高揚したことから始まっている。
後に恩師となる伊谷純一郎氏から「これからは電子や電気の時代だから、工学部をやめるのはもったいない」とアドバイスを受けた。
当時は、高度成長期が本格化した頃であって、伊谷氏のアドバイスはもっともなものだった。

その時のことを、特修「掛谷誠追悼」で、田中二郎氏はつぎのように書いている。

彼が人文研をのぞきにきた日の夕方、ちょうど立ち上げたばかりのアフリカ研究会の初めての懇親会が行なわれることになっていた。それを聞いた掛谷は、「いきなりコンパに参加したら駄目でしょうか?」とおそるおそる尋ねたものである。「まだ 組織もなにもしっかり出来上がってない会やから 初めての人が飛び込みで入ってきてもかまいやしないよ。」わたしはそう言って、彼を誘ってコンパ会場に連れて行ったが、それがきっかけとなって掛谷がアフリカの世界にどっぷりとはまってしまうことになったのである。

結局理学部に転学部し、大学院で動物学専攻、自然人類学研究室に入った。
第2章は「座談会 霊長類学・生態人類学・人類進化論」である。
伊谷純一郎氏の白スリー記念賞受賞を祝って、伊谷純一郎・市川光雄・掛谷誠・河合雅雄・西田利貞・米山俊直の諸氏が語り合っている。
今西錦司氏によって始められた京都大学の自然人類学の研究の総括である。
伊谷氏は、今西氏の後を継いで、自然人類学を方向付け、確立された。

その業績を河合雅雄氏は3区分する。
第一の創生期は1948年に始まる霊長類グループの誕生と国内のフィールドで活躍し始めた時期である。
第二期は、モンキーセンターができた1956年以降で、世界に先駆けてプライトマトロジーを確立した時期である。
第三期は、1962年に京都大学に自然人類学講座ができ、1967年に霊長類研究所ができて、類人猿と生態人類学が進展を見た時期である。

掛谷氏は、第三期を実質的に担った1人である。
理学部にいた共通の友人の仲介で、アフリカに行く直前に彼とフィアンセと4人で歓談したような記憶がある。
それが彼と交わした会話が最後となったが、アフリカに赴くいたのは1971年のことだったようで、その頃私はビジネスの世界に入っていたので、もう少し前だったのかも知れない。
先日京都で旧左翼活動家の友人にあってその時がいつだったか確認しようと思ったが覚えていないようであった。
掛谷は新左翼だからなあ、と漏らしたが、活動家ではなく新左翼の方が心情的にフィットしたということだと思う。

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