日記・コラム・つぶやき

2019年2月18日 (月)

辺野古埋め立てに関する政権の冷酷/安部政権の命運(71)

沖縄県の辺野古埋め立ての是非を問う住民投票の期日前投票の最中である。
賛否の2択から、「どちらでもない」を加えて3択になった。
その影響はどう出るか?

琉球大学の久保慶明准教授(政治学)が、選択肢の提示方法が有権者に与える影響を調査し、結果をまとめた。

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 結果は「賛成」「反対」の2択では賛成34・7%、反対63・8%、白票1・5%だった。3択では賛成36・9%、反対40・1%、どちらでもない22・3%、白票0・6%で、2択に比べ埋め立て否定の割合が23・7ポイント低下した。
 「容認」「反対」の2択では容認44・9%、反対54・5%、白票0・6%となり、「賛成」の2択に比べ、埋め立て肯定の割合は10・2ポイント増加し、埋め立て否定の割合は9・3ポイント下がった。
 久保准教授は「『どちらでもない』という中間的な選択肢の追加や、『容認』という表現を使うことは単純な2択に比べ埋め立てに否定的な割合だけを低下させる可能性がある」と分析。その上で「(投票条例は)いったんは2択で可決した。選択肢の変更は投票行動を左右する可能性が大きく影響は大きい。県議会与野党ともに説明する責任がある」と事態を混乱させた県議会の対応を問題視した。
「どちらでもない」が加わったことで減る票は「賛成」?「反対」?

反対派に不利な影響であることが推認される。
にもかかわらず菅官房長官は、「結果に関わらず工事推進の考え」だという。

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は14日午前の会見で「政府としてはコメントは控える」と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。
 県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては「(自主投票を決めた自民党)県連の意思が優先される」とした上で「移設の必要性はあらゆる所で答えてきた」と語った。
 投票が行われる24日までの間、工事を止めることについては「考えておりません」と否定した。
 一方、岩屋毅防衛相は14日午前、国会内で記者団に「地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の一日も早い全面返還に向けて(辺野古移設)事業を進めさせていただきたい」と強調した。県民投票の結果は「まだ仮定の話」としつつも、辺野古移設を進める方針は変わらないとの考えを示した。
菅官房長官、結果に関わらず工事推進の考え 県民投票告示を受け

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安倍首相は、再三「沖縄に寄り添う」と口にしてきた。

「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」

しかし実際は埋め立て工事をゴリ押ししてきた。
もはや口にさえもしない気らしい。
聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)は次のように言う。

「安倍首相は過去、『民意を問う』と言って衆院選挙に打って出ましたが、沖縄の民意についてはまるで無視です。昨年9月の沖縄県知事選で新基地建設反対の知事が誕生しても、何事もなかったかのように埋め立て工事を強行しています。国政選挙では都合よく民意を振りかざすのに、沖縄の民意を無視するのはダブルスタンダードです」
 自民は、県民投票が盛り上がるのを避けるため、投票の呼びかけを行わずに“死んだフリ”作戦を貫いている。
「住民投票に法的拘束力がないとはいえ、無視するのは、地方自治をうたう憲法原理に反する。安倍政権の沖縄への行為は、嫌がらせや暴力と同じです」(石川裕一郎氏)
「馬の耳」のいじめっ子たちを、いつまでも政権に居座らせてはダメだ。
結果が出る前に…安倍政権は沖縄県民投票“ガン無視”モード

もはや政治とも言えない冷酷さではないか。

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2019年2月15日 (金)

やっぱり桜田五輪相に大臣はムリだ/安部政権の命運(68)

水泳の池江璃花子選手が白血病に罹患したことを自ら公表した。
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毎日新聞2月13日

誰もが、まさかと思うようなことであるが、基本はそっと見守っているべきだろう。
ところが、桜田五輪相は「ガッカリだ」と言った。
まあ、表現が拙いことは以前から分かっていた。
2018年11月24日 (土) ポンコツの極み櫻田五輪相/安部政権の命運(13)

しかしさすがに今回は他に言い方がないものかと思う。
表現力以前の問題であって、炎上状態になっているのも理解できる。
陳謝して撤回すれば「無かったこと」になるのか!

それに加え「五輪憲章」について、「聞いたことはあるが、読んだことはない」と言った。
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毎日新聞2月14日

少なくとも担当になったからには目を通すべきではないか。
というよりも、目を通さざるを得ないのではないだろうか。
やっぱり大臣になるべきでない人だと断じざるを得ない。
2018年11月16日 (金) 凡庸な人が大臣をやる害悪/安部政権の命運(10)

五輪熱が冷める一方である。
安倍首相は「文部副大臣として誘致に功績がある」し、「適任だ」と庇っているが、副大臣になったのは誘致決定後だという。
首相の言葉の誤りを自分で指摘しない(できない)ならば、究極のイエスマンだろう。
そんな人間ばかり登用しているからミスが絶えないのだ。

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2019年2月14日 (木)

何の目的で日雇いを除去したのか?/安部政権の命運(67)

徐々に統計不正の構図が明らかにされつつある。
全体像は下図のようである。
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東京新聞2月14日

現時点での焦点の1つは、18年における賃金の大幅アップの信頼性である。
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東京新聞2月14日

野党の試算は以下のようである。
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日雇い除外で賃金が上振れ?

実質賃金の伸び率がプラスだったのかマイナスだったのか?
なぜ厚労省は日雇い賃金を外したのか?
その意図と影響を説明する必要がある。
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毎日新聞1月14日

そもそも「かわす」問題ではない。
「統計の危機は国家の危機」という認識が必要だ。

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2019年2月 7日 (木)

北方領土の日/戦後史断章(34)

今日は内閣府が定めた「北方領土の日」である。
「北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために制定された記念日」である。
「北方領土の日」をいつにするかについては、ソ連が択捉島への侵略を開始した8月28日などいくつかの候補があったが、最終的に、1855年(安政元年)に江戸幕府とロシア(当時は帝政ロシア)との間で最初に国境の取り決めが行われた日露和親条約が結ばれた2月7日に決まった。

歴史を江戸時代まで巻き戻してみよう。
1855(安政元)年「日露(魯)通好条約」が結ばれた。
この条約で、両国の国境を択捉島とウルップ島の間に定め、ウルップ島より北につらなる千島列島はロシア領、択捉・国後・色丹・歯舞の四島は日本の領土、樺太については「どちらにも帰属しない、と定められた。Photo
日露通好条約

1875年「樺太・千島交換条約」が結ばれ、樺太はロシア領、千島列島は日本領になった。
1905年、日露戦争の戦後処理である「ポーツマス条約」によって、樺太の南半分が日本領になった。
私は日露戦争は日本が勝ったと学習したが、実態は「限りなく引き分けに近い」ものだった。
Wikipedia:ポ-ツマス条約の記述は以下のようである。

日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、日本海海戦戦勝後の1905年(明治38年)6月、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていたアメリカ合衆国に対し「中立の友誼的斡旋」(外交文書)を申し入れた。米国に斡旋を依頼したのは、陸奥国一関藩(岩手県)出身の日本の駐米公使高平小五郎であり、以後、和平交渉の動きが加速化した。
講和会議は1905年8月に開かれた。当初ロシアは強硬姿勢を貫き「たかだか小さな戦闘において敗れただけであり、ロシアは負けてはいない。まだまだ継戦も辞さない」と主張していたため、交渉は暗礁に乗り上げていたが日本としてはこれ以上の戦争の継続は不可能であると判断しており、またこの調停を成功させたい米国はロシアに働きかけることで事態の収拾をはかった。結局、ロシアは満州および朝鮮からは撤兵し日本に樺太の南部を割譲するものの、戦争賠償金には一切応じないというロシア側の最低条件で交渉は締結した。半面、日本は困難な外交的取引を通じて辛うじて勝者としての体面を勝ち取った。
この条約によって日本は、満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権などを獲得したものの、軍事費として投じてきた国家予算4年分にあたる20億円を埋め合わせるための戦争賠償金を獲得することができなかった。そのため、条約締結直後には、戦時中の増税による耐乏生活を強いられてきた国民によって日比谷焼打事件などの暴動が起こった。

日比谷焼打事件が起きたのも、「日本が勝った」ということがミスリードした結果だろう。
そして1945年である。
8月6日:広島原爆投下
8月8日:ソ連対日宣戦布告
8月9日:長崎原爆投下
8月14日:ポツダム宣言受諾
8月15日:玉音放送
8月28日:択捉占拠
9月5日:ソ連が北方四島の編入を宣言

上記過程からすれば、ラブロフ外相が「第二次大戦の結果、南クリール諸島(四島)がロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」というのもムリがあるだろう。
少なくとも、歯舞、色丹は、降伏後の領有というべきだろう。
しかし日本は一貫して「北方領土(四島)は日本固有」を主張してきた。1901232
東京新聞1月23日

しかし、岸信介元首相が日米安全保障条約を改定したことにより、米軍基地は日本国内のどこにでも置ける。
モスクワで行われた日ロ首脳会談でも特段の前進はなかったようである。
2019年1月26日 (土) 日ロ領土問題の経緯と落としどころ/世界史の動向(73)

そういう前提で考えれば、容易にロシアが了解するとも思えない。
安倍首相は成果を得たいために前のめりであるが、国益を損なうような交渉であってはならない。

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2019年2月 6日 (水)

政権ぐるみの統計偽装/安部政権の命運(62)

与党&政権は、統計不正のキーマンの参考人招致に反対している。
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毎日新聞2月6日

なぜ参考人招致を拒むのか?
それは政権の体質そのものだからである。
安倍政権お得意の「隠蔽体質」である。

「モリカケ」疑惑と同じ構造であるが、そろそろ安倍信者も目が覚めるのではないか。
それにしても閣僚の言い訳は見苦しい。
根本厚労相は実質賃金がマイナスだった事実を「名目賃金を機械的に消費者物価で割り返すという前提の限りでは」と条件を付けて認めた。
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毎日新聞2月6日

「名目賃金」を「実質賃金」に換算するのに、他にどういう方法があるのか?
往生際が悪いとしか言いようがないが、麻生財務相も少子高齢化問題について、「産まない方が悪い」と講演した件について、不快に思う人がいれば撤回すると謝罪した。
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毎日新聞2月5日

不快に思う人がいたことは確かで、そういう人に謝るのは当然であるが、「世代間の対立」という問題にすり替えて問題を捉えている認識そのものにある。
揃って、非論理的な思考経路を全開させているが恥ずかしい限りである。

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2019年2月 5日 (火)

政府与党は参考人招致拒否なのか/安部政権の命運(61)

統計不正を巡って国会審議が続いている。
しかし面妖なことに、状況を最も良く知っている人間の参考人招致を与党が拒んでいるという。
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日刊ゲンダイ2月5日

「アベノミクス偽装」と言われているのであるから、疑いを晴らすことに積極的になるはずである。
2019年2月 1日 (金) アベノミクスという虚飾の看板/安部政権の命運(57) 

しかるに与党が参考人招致を拒むのはなぜか?
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毎日新聞2月5日

しかも大西氏は2月1日付の異動である。
責任を取らせたように偽装するという何重もの偽装と隠蔽である。
そんなことが通じると思わせてしまったのは誰か?
我々であるとしたら、次の選挙では断固として「No!」を明確にしなければならない。

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2019年2月 4日 (月)

辺野古県民投票全自治体で実施/安部政権の命運(60)

辺野古の新基地の可否について、県民投票がすべての市町村で実施されることになった。
投票は参政の最も基礎にあり、投票できることは当たり前ではあるが、先ずは良かったと思う。
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東京新聞2月2日

普天間の危険性を除去するためには「辺野古移設が唯一の解決策」という政府の主張を県民はどう判断するのか?
工学的な観点から気になるのは軟弱地盤である。
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東京新聞2月2日

安倍首相は当該地のサンゴは移植済みだと言ったが、本当の情報が上がらない状態になっているのではないか?
2019年1月 9日 (水) 辺野古のサンゴは移植されたか?/安部政権の命運(42)
2019年1月21日 (月) 「嘘つきは戦争の始まり」とNHKの忖度/安部政権の命運(49)

辺野古移設に合理性があるのか、再考すべきではないのだろうか?
2019年1月22日 (火) 辺野古赤土土砂投入と設計変更/安部政権の命運(50)

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2019年2月 3日 (日)

戦後最長の景気拡大?/安部政権の命運(59)

政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」という。
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毎日新聞1月23日

しかし、身の回りに景気のよさそうな話はない。

統計不正の実態が底なし沼の様相を見せている中で、多くの国民が眉に唾をつけているのではないだろうか。

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わが国の生産人口は、この先30年程度は減少していくことは、ドラッカー流に言えば『すでに起こった未来』である。
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ダイヤモンド社(1994年11月)

藻谷浩介氏の『デフレの正体-経済は人口の波で動く』角川oneテーマ21(2010年6月)は、デフレの主因が人口の波によるものであることを喝破した。

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アベノミクスを批判する安倍首相は藻谷浩介氏を「アイツはケンカ売ってるのか、絶対に許せない」と言ったらしい。
しかし異次元の金融緩和をしても一向にデフレ傾向は変わっていない。
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毎日新聞1月24日

政策当事者は頭を冷やして再考すべきだろう。
女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率の推移は下図の如くである。Photo_2
中原圭介『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』東洋経済新報社(2018年11)

「和」は多義的な言葉であるが、大きくは2つの軸が考えられる。
和⇔競争
和⇔グローバル
奇しくも新自由主義的な経済政策の反対側に「和の経済政策」を措定することができよう。
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藻谷浩介『和の国富論』新潮社(2016年4月)

「和の経済」はLOHASということでもある。
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2015年1月14日 (水) LOHASと「早送り」/日本の針路(97)

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2019年2月 1日 (金)

アベノミクスという虚飾の看板/安部政権の命運(57)

アベノミクスなどというものを未だに信じている人がいるのだろうか?
私は得意げな顔をして「トリクルダウン」などと言っていた人間の何人かの顔は忘れていない。
2016年6月11日 (土) トリクルダウンの幻/アベノポリシーの危うさ(79)

もちろん騙される方も悪いという言い方もできるが、本質的には騙した方が悪い。
しかも政権が国民を騙したのであれば、その罪は深い。
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東京新聞2月1日

GPIFの投資損失が14兆円だという。
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いま、そのいかさま性が誤魔化しようもなく晒されようとしている。
2016年4月 2日 (土) 虚構の経済政策の終焉/アベノポリシーの危うさ(46)
2016年1月15日 (金) いかさま経済政策の破綻/アベノミクスの危うさ(67) 
2016年1月17日 (日) いかさま経済政策の破綻(続)/アベノミクスの危うさ(68)
2016年1月18日 (月) いかさま経済政策の破綻(3)/アベノミクスの危うさ(69)

安倍首相はまたもや自分の発言を都合の良いように限定して強弁している。1902012_2
東京新聞2月1日

「森友疑惑」では、どう贔屓目に見ても昭恵夫人の関与は明らかであった。
2018年12月29日 (土) 2018年の回顧(1)/安部政権の命運(37)
柳の下に、そう何匹もドジョウがいるわけがない。
さて、言い逃れを許すのかどうか、静かに見守っていよう。

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2019年1月29日 (火)

今国会が果たすべき役割/安部政権の命運(55)

1月28日、平成最後の通常国会が始まり、安倍首相の施政方針演説が行われた。
安倍首相は施政方針演説で毎月勤労統計の不正を陳謝したが、形ばかりの陳謝では意味がない。
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毎日新聞1月29日

「5年連続で今世紀最高水準の賃上げ」と自慢していたが、違法な勤労統計の調査が15年間も行われていた。
なおかつ、昨年からはその隠ぺい工作までしていたのである。
2019年1月25日 (金) 不正統計の隠蔽を隠蔽!?/安部政権の命運(53)

安倍首相は、賃金水準が大幅に上昇したように見せかけてきたことには一切触れず、陳謝したのは「厚労省が悪かった」から、ということであろう。
昨年の自民党総裁選挙で、対立候補の石破茂氏が、「正直、公正」を掲げようとしたら、自民党内部から「個人攻撃はやめろ」の声が上がった。

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2018年8月30日 (木) 「モリカケ」疑惑を放置して総裁選か?/メルトダウン日本(20)

石破氏もその声を受け入れたのだから、ビックリである。
自民党は安倍首相が「正直、公正」ではないことを、公然と認めたのだ!
「森友疑惑」における公文書偽造に並ぶ統計不正ではないか。

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