日記・コラム・つぶやき

2017年7月 7日 (金)

森谷明子『春や春』/私撰アンソロジー(48)

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本作は、俳句甲子園を目指すことになった「藤が丘女学院」という架空の女子高の生徒たちの話である。
掲出部は主人公の茜が、国語の授業で富士という女性教師から桑原武夫の第二芸術論を聞き、納得いかないものを感じたシーンで、このことがきっかけとなって俳句甲子園を目指すことになる。

先日、桑原武夫氏の蔵書を寄贈された京都市が、勝手に廃棄処分していたというニュースを目にした。

フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん(1904~88年)の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を、京都市が2015年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。
遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪

「学芸員はガンだから一掃すべきだ」という大臣がいたように、学芸の軽視の影響がこういう所にも表れていると言えよう。
桑原武夫氏は仏文学が専門であるが、京大人文研の共同研究のリーダーとして、優れた手腕を発揮した。
「第二芸術論」は、若い頃の桑原が放った伝統芸術への疑問であり、大きな反響を呼んだ。
⇒2007年8月25日 (土):第二芸術論再読
⇒2007年8月26日 (日):第二芸術論への応答

「〇〇甲子園」というのは、高校対抗のイベントの代名詞である。
運動部だけではなく、文化部でも行われている。
この4月に知り合いの娘が高校に入学し、書道部に入ったと言っていた。
「書の甲子園」で地区優勝したこともある高校で、やはり練習量は多いようだ。

「俳句甲子園」は、正岡子規や高浜虚子などを輩出し、俳句の聖地とされる松山市で毎年開催されている。
⇒2010年8月30日 (月):俳句甲子園
高校生とはいえ、なかなかのレベルである。
⇒2011年9月27日 (火):今年の俳句甲子園/私撰アンソロジー(7)

こういう世界でも開成高校が常連校として顔を出すのは、癪ではあるが納得もする。
本書によれば、全国大会へ進むための決め手は、実作もさることながら、鑑賞の優劣にあるという。
俳句作品の優劣を客観的に決めるのは難しいが、鑑賞ならば共通理解が得やすいということもあるのかもしれない。
⇒2007年8月22日 (水):選句遊び
⇒2007年8月23日 (木):「選句」の遊び適性

自分の高校時代を思い出しても、驚くような早熟な批評眼を発揮する友人がいたが、開成高校には、そういうレベルの高校生がぞろぞろいるのだろう。
大会の様子は以下のようである。
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俳句甲子園

森谷氏の小説は初めて読んだが、小川洋子氏と早稲田大学の同期生だという。
⇒2014年2月 4日 (火):小川洋子『博士の愛した数式』/私撰アンソロジー(31)
早大一文と言えば、作家志望の人間の集まりなのだろうな、と思う。

女子高生といっても、アニメの主人公たちとは異なり「萌え」ではないようだ。
最近、必要があって『ラブライブ!サンシャイン!!』というアニメを覗き見してみたが、サッパリ興味が湧かなかった。
ストーリーの違いなのか、アニメと小説の違いなのか。

私は、「プレバト」というテレビ番組で、夏井いつき氏が発する毒舌コメントと劇的に添削するのを楽しく視聴しているが、俳句の奥深さは底なしのような気がする。
まあ、俳句に限ったことではないのだろうが。
1字か2字の添削が多いが、確かに印象に大きな差異をもたらす。
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[プレバト俳句査定]味気ない添削と、好きになれないフジモンの俳句

「印象操作」を論ずるならば、こういう問題を題材にしたらいかがだろうか。
本書には、俳句の創作や鑑賞の手引きとしての性格もあり、楽しく読了した。

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2017年6月 3日 (土)

アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(3)/アベノポリシーの危うさ(224)

幻冬舎から、安倍首相のヨイショ本『総理』(2016年6月)や、『暗闘』(2017年1月)を出した腰巾着・山口敬之氏が追い詰められつつある。
レイプ事件の被害者が、検察審査会が不起訴決定にしたのを不服として、実名と顔を出して会見したのだ。
本件ではスクープした「週刊新潮」が独走している。
⇒2017年5月12日 (金):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑/アベノポリシーの危うさ(206)

6月8日号でも続報を載せている。
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警察の対応も含め、不審なことが多すぎる。

 捜査に消極的だった警視庁高輪署だが、「(現場の)ホテルには防犯カメラがあるから、データが消される前に必ず見てくださいと話してやっと見てくれて、事件性ありとみなされて、そこから少しずつ捜査がスタートしたんです」。ようやくこぎ着けた逮捕状の取得。しかし、それが執行されることはなかった。現場の捜査員からは電話で「上からの指示」と告げられた。
 執行にストップをかけたのは当時の警視庁刑事部長。菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある人物だった。「高輪署は捜査1課に話をしているし、著名人の捜査は大変だと聞いていたので、逮捕状を取る時もしかるべきところを通されているわけで…」と所轄と本庁とで情報共有がなされていたとした上で、突然の“捜査指揮”に言及。「誰に聞いても答えを教えてくれない。異例だとしか。本当に知りたいと思い自分でも調査をしていくと、(官邸人脈と刑事部長の)名前がリンクしたんです」
 扱いが1課へ移ると、警視庁から示談を勧められるという「極めて異例」(代理人弁護士)な展開を迎えた。準強姦罪は親告罪。大きな意味を持つ。「彼らの車で彼らが同席する中で示談の話を勧められるというのは…。警察の方は捜査する方たちで、示談を勧める立場ではないし、起訴できないと決めつけるところでもない」と切り捨てた。
詩織さん「黙ってたら事件消される」実名・顔出しで妹に迷惑も

いったんは逮捕状が発行されたのだから、裁判所も逮捕の必要性を認めていたはずだ。
それを取り消したのは、中村格という当時の刑事部長で、菅官房長官の信頼の篤い人物である。
⇒2017年5月15日 (月):アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(続)/アベノポリシーの危うさ(208)

 中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。
 そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って"身内"を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。
 いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。
"安倍の太鼓持ち"山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力? 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕

本件に対して、他のメディア(特に全国紙)が大きく報じれば、安倍政権にとって深刻な打撃となるだろう。
しかし、テレビや全国紙は消極的である。
わずかに東京新聞が取り上げた。
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東京新聞6月1日

本件に対しては、政権支持者たちが、ハニートラップだとか騒いでいる。
「すきがあっただろう」とか「被害者も悪い」という。
しかし、もし一緒に飲食していた女性が具合が悪くなったら、救急車を呼ぶなどの対応をするはずである。
驚くのは、池田信夫氏のような、それなりの肩書と実績を持つ人間が、以下のようなツイートをしていることだ。
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本人はシニカルを気取っているのかも知れないが、品性下劣としか言いようがない。
「美人局」って、誰が、どういう目的で、誰を脅すのだ?
池田氏は、前川氏を激しく個人攻撃している安倍首相や菅官房長官などと、同じ感覚を持っているのだろう。
そんな政権が、「女性が輝く社会」などと言っても、誰も信用しないだろう。

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2017年5月19日 (金)

アホな内閣(14)教育無償化をエサにするな/アベノポリシーの危うさ(211)

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で可決した。
民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行し、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
安倍首相は環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたたが、まったくの虚言である。

先日は、「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出した。
教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられるが、小手先の材料に過ぎないことはミエミエだ。
こんな子供だましのような弁舌で次々と強行採決をするのだから恐ろしい。
自民党の中には、憂国の士はいないのだろうか。

首相が無償化を口にする一方で、自民党の教育再生実行本部ががまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりするということだ。
出世払いということだろうが、債務であるから、無償化とはまったく異なる。

そもそも、民主党政権時に高校無償化を次のように批判していたのだ。
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安倍首相「教育無償化へ憲法改正」の大ウソ

奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化している。
「出世払い」といっても、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが現状だ。
大卒の4割が非正規雇用のうえ、正社員の所定内給与もほとんど上がっていない。

大学の授業料と仕送り額の推移は下図のようである。
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<教育無償化>「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感

教育の機会を拡大することには賛成であるが、教育無償化が現在の憲法ではできないとする理由が分からない。
教育無償化を改憲の理由にすることは、欺瞞である。

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2017年5月16日 (火)

FBI長官解任はトランプ政権崩壊の始まりか?/世界史の動向(55)

トランプ米大統領のFBI長官の電撃解任が大きな問題になりつつある。
ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の再来ではないか、という声だ。
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東京新聞5月12日

トランプ米大統領のコミーFBI長官の解任について、サンダース米大統領副報道官は10日、「司法副長官の解任勧告を受け入れた」と説明していた。
11日の米NBCテレビのインタビューでは一転して、「司法省の勧告とは関係なく、解任するつもりだった」と述べた。
トランプ氏はインタビューで、自身が捜査対象かどうかをコミー氏に3回問いただしたとも明かし、「捜査対象ではない」との回答を得たと語った。
自身の潔白を印象づける目的とみられるが、捜査に圧力をかけたとの疑惑がかえって強まった。
マケイブFBI長官代行は11日の上院情報特別委員会の公聴会で「コミー氏はFBI内で幅広い支持を得ている」と証言し、サンダース氏が解任理由の一つとして示した「FBI職員の信頼を失っていた」との発言を否定した。
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FBI捜査へ圧力 トランプ氏、強まる疑惑

米紙ワシントン・ポストは、トランプ米大統領が先週、ロシアのラブロフ外相やキスリャク駐米大使と会談した際、高度な機密情報を漏らしていたと伝えた。
同紙によると、トランプ氏は10日、ホワイトハウスでの会談で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がノートパソコンに爆弾を仕掛け、機内に持ち込もうとしているとの懸念に関する具体的な情報を、両氏に詳しく伝えた。
事情を知る当局者が同紙に語ったところによると、トランプ氏は両氏に「私にはすごい情報が入ってくる。すごい情報の報告を毎日受けている」と話した後、ISISの手口を詳細に説明したという。
・・・・・・
トランプ氏は大統領選で、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官が機密情報を「極めて不注意」に扱ったと激しく非難した経緯がある。
トランプ氏、ロシア外相に「機密情報漏らす」 米紙報道

一連の事態に対し、米国民の間でも不信感が広がっている。
NBCが10~11日に実施したオンライン世論調査では、トランプ氏によるコミー氏解任は「不適切だ」とする回答が54%を占め、「適切だ」とする回答は38%にとどまった。
未だ就任して4カ月程であるが、前途多難である。

 

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2017年5月 7日 (日)

森友疑惑(51)音声データ全面公開/アベノポリシーの危うさ(201)

「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を全面公開した。
⇒2017年4月29日 (土):森友疑惑(48)音声記録と昭惠夫人という印籠/アベノポリシーの危うさ(193)
録音された中に「田村」という固有名詞が出てくるが、声紋鑑定をした結果、99%以上の確率で、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長であるとの鑑定結果が得られた。
⇒2017年5月 2日 (火):森友疑惑(50)声紋鑑定結果は田村室長!/アベノポリシーの危うさ(197)

改めて昭恵夫人と小学校建設の係わりをレビューしておこう。
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東京新聞4月29日

疑惑の核心は昭恵夫人の関与である。
安倍首相は、「私や妻が関係していれば、首相はもちろん、国会議員も辞める」と見得を切った。
その言葉が試される時である。

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2017年5月 5日 (金)

子どもの数と将来人口/日本の針路(316)

わが国は人口減少社会に入っており、少子化対策が重要な課題と言われて久しい。
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人口減少社会という希望

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表し た15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現 在)によれば、子供の数が36年連続で減少した。

内訳は男子が805万人、女子が76 7万人。  総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1 ポイント減の12.4%で43年連続で低下し た。  3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が33 5万人と最も多く、9~11歳が321万人、6 ~8歳が317万人、3~5歳が304万人。0 ~2歳が294万人と最も少なく、年齢が低いほど人口が減っている。  都道府県別のデータ(2016年10月1日現在)によると、人口に占める子ども の割合が最も高いのが沖縄の17.2%で、滋賀14.3%、佐賀13.8%と続 く。最も低いのが秋田の10.3%。九州8県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮 崎、鹿児島、沖縄)の子どもの割合はいずれも全国平均の12.4%を上回ったが、 東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)は全て全国平均を下回るなど地域 間のばらつきが大きい。
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子どもの人口、36年連続減=15歳未満1571万 人-総務省

それでは児童手当、出産育児一時金、就学援助など、家族政策の財政規模を諸外国と比較して、日本はどうだろうか。

 日本と欧米諸国(米国、ドイツ、英国、フランス、スウェーデン)でこれらの財政割合を比べるため、家族を支援するために支出されている現金給付と現物給付(サービス)の対GDP比を調べています。
 具体的には児童手当、社会福祉、健康保険、各種共済組合、雇用保険、生活保護、就学・就学前援助の項目から計上しています。その結果、日本はこれら家族関係社会支出の対GDP比は1.25%(2013年度)で、最も高い英国3.76%(2011年度)やスウェーデン3.46%(同)、フランス2.85%(同)などと比べ、4割程度の水準であるとわかりました。
 国民負担率などの違いもあるため、単純比較は出来ないものの、数値を見る限り、家族政策全体の財政規模は、欧米諸国に比べ、日本はまだ少ない割合にとどまっているといえそうです。
海外の少子化対策どこが違う? 出生率が大幅上昇した先進国と日本を比較

有限の財源をどう配分するか?
安倍政権の経済政策が一向に効果を上げていない中で、財政のあり方が厳しく問われよう。

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2017年5月 1日 (月)

北朝鮮の脅威?と大臣達の外遊/アベノポリシーの危うさ(196)

あたかも開戦前夜のような雰囲気である。
米空母と海上自衛隊が、共同訓練を実施した。

 海上自衛隊は29日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海自の護衛艦2隻が日本海で共同訓練したと明らかにした。海自によると、23日にフィリピン海で始まった米空母との共同訓練は29日で終了した。韓国海軍は同日、カール・ビンソンも参加した米韓両海軍の共同訓練を午後6時から日本海で始めたと明らかにした。
 米空母と海自護衛艦は23日から訓練しながらフィリピン海を北上。29日午前に対馬海峡を経由して日本海海域に入ったとみられる。
米空母 日本海に 海自、空母打撃群と共同訓練

また、防衛省は、安全保障関連法に基づき、米軍の艦船などを守る「米艦防護」を初めて実施した。

 政府関係者によると、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、同日午後に房総半島沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始めた。昨年3月に施行された安保関連法による新任務としては初めての実施で、同法の運用が本格化する。
 今回の米艦防護は北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、強固な日米同盟をアピールし、米軍との連携を深める狙いがある。安保関連法の新任務は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に「駆け付け警護」などが付与されたが、実施されたことはなかった。
 政府関係者によると、「いずも」は太平洋を米軍の補給艦と2日にかけて四国沖まで移動し、その間、共同で訓練をしながら防護を続けるという。偶発的な武力衝突や妨害行為などがあった場合は、正当防衛や緊急避難のための必要最小限の範囲で武器の使用が認められる。
米艦防護:護衛艦「いずも」米海軍補給艦と合流

このようなニュースが溢れてくると、いかにも一触即発の事態であるかのように思う。
しかし、GW中に11大臣が外遊するという。
しかも、北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省は、大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるというのである。

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 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。
北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

さすがにTBS『報道特集』の金平茂紀キャスターは以下のようにコメントしている。
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政権の森友・加計etc.疑惑隠しと会見に向けたプロパガンダの煽られて、右往左往しないことだろう。

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2017年4月29日 (土)

森友疑惑(48)音声記録と昭惠夫人という印籠/アベノポリシーの危うさ(194)

政官挙げて幕引きを図ろうとしていることが疑惑解明を遅らせているが、それが新しい証拠の発掘・拡散に繋がっていることを認識した方がいいだろう。
25日放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開された。
⇒2017年4月28日 (金):アホな内閣(7)問題の根っ子/アベノポリシーの危うさ(193)

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菅野完氏、財務省の嘘を暴く音声公表! 籠池氏「埋設ゴミ、場内処分要請」に激怒!財務局が特例扱い… 昭恵夫人が動いていた…

面会が行われたのは2016年3月15日で、杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された直後のことである。
面会の相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長である。
昭惠夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について、返答を行った人物である。

 田村室長に対して、籠池理事長はこんな話をしている。
「昭恵夫人のほうからも、たしかここも聞いてもらったこともあると思いますけど」
「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」
「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」
 籠池理事長の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。ようするに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池理事長の今回の話しかり、つねに昭恵夫人の存在がちらついていたのだ。
 安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に(国有地売却について)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵夫人の名前が印籠になっていたということだ。
 北朝鮮の脅威を煽ることで国民の目を完全に森友学園問題からずらそうと必死の安倍首相だが、そうは問屋が卸さない。昨日の国会で共産党の宮本岳志衆議院議員は田村室長の参考人招致を求めたが、早急に実施されるべきだろう。もちろん、安倍昭恵夫人の証人喚問も、だ。
森友問題で新証拠の「音声データ」が! 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに!「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も

幕引きなんてとんでもないだろう。
今の時点で、誰が幕引きをしたがっているか?
それによって、不正の構図が分かってくる。

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2017年4月28日 (金)

アホな内閣(7)問題の根っ子/アベノポリシーの危うさ(193)

復興相とは、弱い者イジメをする大臣か?
そんな疑問すら抱かせた今村雅弘復興相が辞任した。
⇒2017年4月 6日 (木):不適格大臣列伝(16)今村雅弘復興相/アベノポリシーの危うさ(178)
⇒2017年4月25日 (火):アホな内閣(6)今村雅弘復興相/アベノポリシーの危うさ(191)

事実上の更迭であるが、辞めさせれば済むという問題でもあるまい。
安倍首相は「任命責任は私にある」と言うが、責任をどう取るのか?
今村復興相はウルトラだとおもうが、池田信夫氏などは最初の「失言」の時、「自主避難した人の損害は自己責任。当たり前じゃないか。」と弁護した。

今村氏や池田氏は、「好んで自主避難している」と思っているのだろうか。
今村氏は、「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい。」とも言っていた。
やはり簡単に(好んで)故郷を捨てていると考えているのだ。

今村氏は二階派の所属である。
耳を疑うようなことではあるが、派閥の親分は今村氏を擁護している。

 二階俊博幹事長は、二階派所属の今村雅弘氏の辞表が受理された直後の26日の講演で、今村氏の責任を問うことはそこそこに、マスコミに怒りをぶちまけた。「政治家が何か話したら、マスコミが一行悪いところがあったらすぐ『首を取れ』という。なんちゅうことか」
 さらに、自派の所属議員をこれまでとは違って今回は守らなかった首相に対する恨み節までぶつけた。
 「昨日の会で『内閣総理大臣・安倍晋三先生』がわざわざお越しになって、おわびを言ってくれる。聞いている方は何があったか分からない。いきなり、そういうことで大騒ぎです」
 二階氏は今村氏更迭に不満を隠せないようだが、世間の受け止めは逆だ。この日は、二階氏の今村氏擁護の発言が報道されると、抗議の電話が党本部に多数寄せられたという。
二階氏「いきなり大騒ぎ」 今村氏更迭した首相に恨み節

親分に倣えということだろう。
安倍首相も「自己責任」発言の時は擁護していたし、鶴保庸介・沖縄北方相や山本幸三・地方創生相らが問題発言を重ねても事実上黙認する姿勢を続けている。
⇒2016年11月13日 (日):不適格大臣列伝・鶴保庸介沖縄北方相/アベノポリシーの危うさ(104)
⇒2017年4月22日 (土):アホな内閣(3)山本幸三地方創生担当相/アベノポリシーの危うさ(188)

もはや問題発言のたまり場のような内閣であるが、根本は安倍首相の問題であろう。
森友問題で、籠池泰典前理事長が財務省の担当者と面会した際、昭恵夫人の名前を出していたことの音声記録が出てきた。
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東京新聞4月27日

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。
 籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は2015年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。
 音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。
 面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の9日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年6月に鑑定価格の1割あまりの値段で売買契約が結ばれた。
 財務省理財局は26日、面会でのやりとりについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」と取材に答えた。これまでの国会答弁では「(田村氏は)埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べている。
財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる 籠池氏が録音

現象としての「神風」や、その原因となった「忖度」を裏付けるものであろう。
それでも、関係ないと言い張るつもりなのだろうか?

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2017年4月25日 (火)

アホな内閣(6)今村雅弘復興相/アベノポリシーの危うさ(191)

どこまでアホな大臣なのか。
記者会見の激高暴言で有名になった今村復興相である。
⇒2017年4月 6日 (木):不適格大臣列伝(16)今村雅弘復興相/アベノポリシーの危うさ(178)

再び、言語同断と言うべき暴言があった。

 今村雅弘復興相が25日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な甚大な被害があったと思う」と述べた。講演後、発言を撤回。辞任する意向を固めた。被災地を軽んじる発言で、与党内からも進退を問う声が出ていた。
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今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言

記者会見で謝罪した際のやりとりは以下のようだった。

――被災地から言葉を捉えて声が出るのでは。
 「決してそんなことはない。数字も言った。二度とないよう、とにかく防災対策をやらなきゃいけない。ましてや首都圏(であれば)、ひどいことになっただろうと。大変な災害だと分かっている」
 ――発言自体の扱いは。
 「分かりました。そういうことなら、ぜひ、取り消させて頂く。大変な被害だったということは、十分言ったつもりだ。(首都圏の)直下型(の地震)が言われている中、守りを固めないといけない。あえて撤回ということであれば、もちろんしていく。真意はそういうことだ」
 2度目は、大臣秘書官が記者団に「次の用件もあるので代表1問でお願いをできればと思う」と話し、質問数を制限。やりとりは以下の通り。
 「先ほどの講演の中で私の大変不適切な発言、表現といったものにつきまして、深く反省し、皆様方におわびを申し上げます。申し訳ありませんでした」(約5秒間、頭を下げる)
 ――安倍晋三首相も陳謝した。発言が被災地の人を傷つけるとの指摘もある。国会への影響もある。どうけじめをつけるか。
 「先ほどもお話をしたが、それは、それとして、総理が、ああいうことであり、大変、申し訳ないと言っておられます。私自身もそれ以上に、大変申し訳ないと言うことで、深く深く反省し、おわびを申し上げる次第だ。改めましてもう一度、おわび申し上げます」(約5秒間、頭を下げる)
記者に問われ「それなら取り消す」 今村氏、主な発言

総理がどう言ったかは関係がないだろう。
ちなみに、先日の謝罪の原因になったのは、自主避難者を自己責任だと突き放した発言だった。
自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝を心配し遠方に避難した母子らである。
福島県に取材した朝日新聞デジタルによると、2016年10月時点で全国に約3万人いる。
同紙は「強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の『分断』につながると指摘されてきた」としている。

謝罪がうわべだけのものであったことが露呈したと言えよう。
安倍首相は速やかに辞任を認め後任を指名するだろう。
しかし、政権の体質だから、人を代えてどうにかなるものでもあるまい。
第一次政権の時と似た感じになってきつつある。

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