日記・コラム・つぶやき

2018年11月12日 (月)

米司法長官セッションズ氏を解任/世界史の動向(69)

トランプ米大統領は7日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表した。
トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾したことで、事実上の更迭である。
6日の中間選挙で民主党に下院の過半数を奪還されており、政権の不祥事などを厳しく追及される前に、新たな体制づくりに乗り出したとみられる。

ロシア疑惑をめぐるトランプ大統領と司法当局との関係は下図のとおりっである。
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東京新聞11月9日

ロシア疑惑の捜査を巡っては、マラー特別検察官による捜査が継続中だが、トランプ大統領はマラー氏の捜査を「でっち上げ」「魔女狩り」と批判している。
トランプ大統領はセッションズ氏を「司法省を全くコントロールできていない」などと批判していた。
司法省をコントロールするという発想自体が法治主義を否定するものだろう。

トランプ大統領は、気に入らなければ側近といえども次々と解任してきた。
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「ダイヤモンド」181103号

しかしさすがにセッションズ氏の更迭に対しては全米各地で抗議集会が開かれ、ワシントンのホワイトハウス前では1千人以上の市民が集まり、「民主主義を守れ」「誰も法を超越しない」と連呼した。
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「トランプを弾劾せよ」 司法長官更迭に抗議集会

にもかかわらず商務長官も更迭するという報道がある。
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東京新聞11月11日

これでもトランプ大統領が中間選挙の勝利を強調している。
アメリカの影響力は大きいが、深部に不可視の部分を抱えていることは確かなようだ。

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2018年11月10日 (土)

追い詰められた片山地方創生相/安部政権の命運(7)

第4次安部内閣は危うい大臣が顔を揃えている。
中でも“紅一点”の片山さつき地方創生相が火だるま状態である。

2018年10月20日 (土) 火種の閣僚&自民党役員(3)片山さつき地方創生相/メルトダウン日本(58)
2018年10月28日 (日) 片山さつき地方創生相は政権の命取りか?/安部政権の命運

次々と日替わりで疑惑が発生しており、野党の砲火の的となっている。
しかも答弁が誠実ではないのである。
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片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として

「週刊文春」誌が火を点けたのだが、執拗に連載を続けており、辞任するまで止めないぞという勢いである。
11月8日発売の最新号は総括編の趣である。181115

公選法違反の疑いも濃厚である。

 さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、130センチ×180センチの上部には「未病革命2030」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。Ws000000
 7日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。
 この看板は自著発売1カ月後の2016年1月13日に設置したというが、すでに3年近くが経過。問題は、片山氏が全国区比例で出馬した16年参院選のさなかにも、この自己PR看板が撤去されなかったことだ。足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。
日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経BP社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」(経営企画室)と回答。足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。
片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う

こんないい加減な説明を許してはならない。
当然のことながら、安倍首相の任命責任も問わなければならない。

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2018年11月 7日 (水)

ハロウィーンと「ええじゃないか」/幕末維新史(12)

江戸時代末期の慶応3年(1867年)8月から12月にかけて、近畿、四国、東海地方などで、「えじゃないか」の騒動が発生した。
民衆が仮装するなどして囃子言葉の「ええじゃないか」等を連呼しながら集団で町々を巡って熱狂的に踊った。
ハロウィーンの渋谷の騒動をTVで見ていて、現代版「ええじゃないか」ではないかと思った。

渋谷では仮装した若者たちが暴走し、逮捕者も出た。1810313
東京新聞10月31日

「ええじゃないか」は、岩倉具視の『岩倉公実記』によると、京の都下において、神符がまかれ、ヨイジャナイカ、エイジャナイカ、エイジャーナカトと叫んだという。
8月下旬に始まり12月9日王政復古発令の日に至て止む、とあり、明治維新直前の大衆騒動だった。
ことがわかる。

歌詞は各地で作られ、例えば「今年は世直りええじゃないか」(淡路)、「日本国の世直りはええじゃないか、豊年踊はお目出たい」(阿波)といった世直しの訴えのほか、「御かげでよいじゃないか、何んでもよいじゃないか、おまこに紙張れ、へげたら又はれ、よいじゃないか」(淡路)という性の解放、「長州がのぼた、物が安うなる、えじゃないか」(西宮)、「長州さんの御登り、えじゃないか、長と醍と、えじゃないか」(備後)の政治情勢を語るもの、などがあった。
Wikipedia

囃子言葉と共に政治情勢が歌われたことから、世直しを訴える民衆運動であったと一般的には解釈されているが、倒幕派が国内を混乱させるために引き起こした陽動作戦だったという説もある。
一見バカバカしいような渋谷の争乱も、時代が転換していく予兆なのだろうか?

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2018年10月22日 (月)

敗者の戊辰戦争(2)奥羽越列藩同盟/幕末維新史(11)

戊辰戦争中の1868年(慶応4年/明治元年)5月6日に、陸奥国(奥州)・出羽国(羽州)・蝦夷地(北海道)および越後国(越州)の諸藩が、輪王寺宮・北白川宮能久親王を盟主とし、薩長中心の新政府の圧力に対抗するために、奥羽越列藩同盟を結成した。
薩長史観の教科書の世代の私は、あまり印象が残っていない。

最初は、奥羽諸藩が、会津藩、庄内藩の「朝敵」赦免嘆願を目的として結んだ同盟(奥羽列藩同盟)であった。
そのため、両藩は会庄同盟を結成して列藩同盟の盟約書には署名しなかった。
しかし、この赦免嘆願が拒絶された後は、列藩同盟は新たな政権(北日本政権)の確立を目的とした軍事同盟に変化した。
以下Wikipediaによる。

奥羽越列藩同盟の政策機関として奥羽越公議府(公議所とも)がつくられ、諸藩の代表からなる参謀達が白石城で評議を行った。
奥羽越公議府において評議された戦略は、「白河処置」及び「庄内処置」、「北越処置」、「総括」であり、全23項目にのぼる。
主に次のような内容で構成される。

・白河以北に薩長軍を入れない、主に会津が担当し仙台・二本松も出動する
・庄内方面の薩長軍は米沢が排除する
・北越方面は長岡・米沢・庄内が当たる
・新潟港は列藩同盟の共同管理とする
・薩長軍の排除後、南下し関東方面に侵攻し、江戸城を押さえる
・世論を喚起して、諸外国を味方につける
このほか、プロシア領事、アメリカ公使に使者を派遣し貿易を行うことを要請している。

石井孝『戊辰戦争論吉川弘文館(2008年1月)は、戊辰戦争の本質を「絶対主義形成の二つの途の戦争」と規定し、天皇制と大君制(徳川)の対立を幕末段階から説き起こした。
そして、戊辰戦争を以下の三段階に分けた。
1.「将来の全国政権」を争う「天皇政府と徳川政府との戦争」(鳥羽・伏見の戦いから江戸開城)
2.「中央集権としての面目を備えた天皇政府と地方政権・奥羽越列藩同盟との戦争」(東北戦争)
3.「封禄から外れた旧幕臣の救済」を目的とする「士族反乱の先駆的形態」(箱館戦争)

奥羽越列藩同盟は、第二段階における反政府行動であった。Photo
戊辰戦争

戊辰戦争は西南日本と東北日本の戦いという側面を持っていた。
2018年10月10日 (水) 敗者の戊辰戦争/幕末維新史(10)

そもそも西南日本と東北日本は成り立ちからして違うのかも。Photo_2
地球科学研究倶楽部編『日本列島5億年の秘密がわかる本 』学研プラス(2018年10月)

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2018年10月21日 (日)

サウジアラビア反体制記者抹消/世界史の動向(65)

サウジアラビア政府に批判的な米国在住のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった。
サウジ検察当局は20日、国営メディアを通じて「カショギ氏が総領事館で死亡した」と公式に認めた。
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日本経済新聞10月21日

死亡を認めたことで幕引きを図ろうとしているのかもしれないが、総領事館内で起きた口論と殴り合いの結果で意図的な殺害ではなかったという主張をそのまま信じる人はいるまい。

外交特権がみとめられた総領事館内で何が起こったのか?

 カショギ氏は今月2日、トルコ人女性との再婚に向けた書類手続きのため総領事館を訪問後、消息を絶っていた。同じ日に総領事館に送り込まれたサウジ人の「暗殺チーム」がカショギ氏を殺害し、ばらばらにした上で遺体を運び出したとの見方もあり、トルコとサウジの合同捜査チームが15日に館内を捜索。トルコ高官はAP通信に「殺害の証拠が見つかった」と述べていた。
 当初、サウジ側は「カショギ氏は総領事館を立ち去った」と主張したが、映像などの証拠を示さず、事件現場となったトルコや同盟国・米国からも真相究明を求める声が高まっていた。事件を受け、23日からサウジの首都リヤドで開かれる経済会議にムニューシン米財務長官やラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、欧米企業のトップが次々に欠席を決めるなど、国際的にも波紋が広がっていた。
 サウジでは現在、高齢のサルマン国王の実子のムハンマド皇太子が事実上の実権を握り、石油依存型の経済からの脱却を目指す改革を主導。今年に入り、従来は禁止だった女性の自動車運転や映画館上映を解禁するなど一定の自由化を推進してきた。その一方、政敵の王族や実業家を一斉に拘束する強権姿勢も加速させており、「言論の自由」を封殺する動きも指摘されていた。
 カショギ氏は昨年9月に渡米し、米紙ワシントン・ポストなどにサウジ政府の政策を批判する内容の記事を寄稿していた。

国際政治の1つの焦点となっていたサウジアラビアがよもやの展開である。
2018年9月11日 (火) 「9・11」とサウジアラビア/世界史の動向(64)

まさに生き馬の目を抜くような世界である。
トルコのしたたかさが印象的であるが、トランプ偏重の日本政府はどう存在感を示すのか?
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東京新聞10月21日

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2018年10月10日 (水)

敗者の戊辰戦争/幕末維新史(10)

いささか古い論文であるが一橋大学経済研究所が出している「経済研究」という雑誌の1975年1月号に、梅村又次氏の『治水と利水』というレビューが掲載された。
梅村氏は経済学者で、執筆当時経済研究所の所長を務めていた。
水問題に関しては圧倒的に理・工学系の論文が多く、社会科学の専門家による包括的なレビューは珍しく、コピーを取っておいた。
その一節である。
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これは以下の図の説明である。
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2011年4月23日 (土) 暘谷(フォッサマグナ)論/やまとの謎(30)

何でこの論文を思い出したかと言えば、「・SPA!」誌の9月18・25日号の『敗者の戊辰戦争』の図を見たからである。
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戊辰戦争は、新政府軍VS幕軍の戦いであると同時に、西南日本と東北日本の戦いであった。
安倍首相のように官軍史観でしか考えられない人間は、一度石光真人編著『ある明治人の記録 改版 - 会津人柴五郎の遺書』中公新書(1971年5月)に目を通すべきである。
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柴五郎は明治維新の際に朝敵とされた元会津藩士である。¥明治維新の際に青森に移封されたが、旧領と職封を合わせると、70万石に達する大藩が、わずか3万石に減封されたのである。
苛酷な処遇であったが武士としての矜持・誇りを失わず、「西南の役」で薩摩軍を殲滅して快哉を叫んだ。
苦難の末に陸軍学校に入学し、陸軍大将となった。
明治人の魂の記録である。

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2018年10月 9日 (火)

エネルギー革命は電池から/技術論と文明論(113)

今年の受賞はならなかったが、ノーベル化学賞の有力候補にノミネートされているのが、リチウムイオン電池の吉野彰博士である。
吉野彰博士は、日本にノーベル賞に擬せられる「Japan Prize:日本国際賞」の受賞者である。
リチウムイオン電池の用途は、電気自動車(EV)向けがIT機器向けを上回っているという。
かつて電気はためられな いもの、と考えられていたが、近未来に数千万台に上ると予測されている電気自動車が蓄電の役割を担うと想定される。
そうすれば、電気の需給は劇的に変化するのだろう。
2018年4月 2日 (月) 吉野彰博士が日本国際賞受賞/知的生産の方法(174) 

エネルギー革命のきっかけはIT革命だった。
1995年のWindows95の発売は、様々な要素技術が結集する結節点だった。
そこから始まった「IT革命」は自動車産業を巻き込み、ついにトヨタ自動車とソフトバンクがジョイントベンチャーを設立するまでに至った。
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日本経済新聞10月5日

東電福島第一原発を契機として、脱原発は喫緊の課題であることは多くの人の共通認識となっているが、期待されるのは「蓄電池」である。181008_7
東京新聞10月8日

可及的速やかに「脱原発」でまとまれば、自公政権は終わるのではないか。


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2018年9月17日 (月)

さりげなく計算されつくした演技・樹木希林/追悼(131)

女優の樹木希林さんが亡くなった。
9月15日2時45分、東京都渋谷区の自宅で家族に看取られ、75歳で生涯を終えた。
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東京新聞9月17日

さりげない自然に見える演技だったが、計算された演技でもあったと思う。
私は、是枝裕和監督の「万引き家族」がカンヌ国際映画祭で、パルムドールに選ばれたというニュースを聞き、近くのシネコンで先行公開されていたのを観に行った。
期待に違わない作品で、いろんなことを考えさせられた。
日本的な感じもするが、それを超越した普遍性が審査員に響いたということだろう。001_2

是枝監督は、登場する各世代で、最もうまい役者に頼んだという趣旨のことを話していた。
日本映画史に残る名優であろう。

行動派でもあった。
2015年に東海テレビで放映された『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』では、ナビゲーター役を務め、残留孤児、原爆、特攻隊、沖縄戦など戦争の悲惨さについて、真剣に迫っていた。
沖縄をテーマにした回では、辺野古の新基地建設に反対する人びとが集うキャンプ・シュワブのゲート前に現れ、座り込みを続ける86歳のおばあ、島袋文子さんの手を握り、語り合った。

沖縄知事選の最中に、安室奈美恵が出身地である沖縄で25年の芸能活動にピリオドを打ったのと同期するかのようにこの世を去った。
行く末を見届けられなかったのは残念だろうが、安らかにお眠りください。
合掌。

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2018年9月11日 (火)

「9・11」とサウジアラビア/世界史の動向(64)

21世紀の冒頭を象徴するような「9・11」のWTCビルの航空機突入のから17年が過ぎた。
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9.11の犠牲者の遺族がサウジアラビアを提訴

この事件については謎が多く「陰謀論」めいた話も多い。
例えばJ.コールマン、太田龍訳『9・11陰謀は魔法のように世界を変えた』成甲書房(2003年8月)は、この事件を、アメリカが連邦制共和国から、独裁的支配者をもつ強大な帝国に移行するために、「仕組まれた」ものだという。

まあ、にわかには信じがたいことではあるが、不可思議な要素が多いのも事実である。
例えば、萩谷良氏は次のような疑問にどう答えるか、と提起している。

1.ペンタゴンに開いた穴は飛行機の胴体の断面程度で、翼が衝突して突き抜けたにしては小さすぎます。
2.WTC7も崩壊したのに伏せられています。
3.WTC崩壊は、米国でよく土建屋が大規模建築を取り壊す際にする爆破に酷似しています。つまり、建物全体に爆薬を仕掛けたのと同じ壊れ方です。かつ、飛行機は上の階に突っ込んだのに、なぜか建物は下の方から崩れていて、上階には爆発の様子がなく、また、通説のように飛行機の積んでいたケロシンが燃えたなら当然見られるはずの炎が見えません。
4.FBIは、犯人を1年間も怪しみもせず米国内で教育していました。
5.米国政府はあのとき、ボーイング機が本来のコースをそれて、人口が密集するニューヨークに向かっているのに、気づかなかったのでしょうか? 本来なら、米空軍機が追跡して、よそで撃ち落とすはずです。
6.マイケル・ムーアがあの事件を取り上げたドキュメント映画「華氏911」でも見られるように、爆破事件の直後、なにより怪しいはずのサウジアラビアのビンラディン一家が米国を脱出し、ほかの罪もない中東の人たちが足止めされ、差別的な扱いを受けているのです。
アンチ陰謀論ヒステリーへの疑問

ツインタワー崩壊の原因は、公式にはビル内部の鋼鉄製の梁が過度に熱せられて構造が破たんしたためとされている。

 しかし、ノルウェー産業科学技術研究所(SINTEF)のクリスチャン・シメンセン(Christian Simensen)氏はこの公式見解に異を唱え、「大量の溶融アルミニウムがビルを流れ落ち、数百リットルもの水と接したため」とする論を展開した。
 シメンセン氏によると、アルミニウム産業では1980年以来、アルミニウムと水の接触による爆発事故が250件以上報告されている。また、米アルミニウム製品メーカーのアルコア(Alcoa Aluminium)による実験では、融解アルミニウム20キロ分を少量のさびを含んだ水20リットルと反応させたところ、大爆発が起きて研究施設は完全に破壊され、地面には直径30メートルの穴が開いたという。
 シメンセン氏の試算では、航空機が激突した世界貿易センタービルの北棟と南棟には、それぞれ30トンずつの溶融アルミニウムが流れ込んだとみられる。この分量が水と反応した場合、爆発の威力はビルの大部分を吹き飛ばすのに十分だったと考えられるという。この結果、重量のあるビル上部が下部を押しつぶして、ビル全体が砂上の楼閣のように崩れ落ちたと同氏は論じている。
 このシナリオに沿えば、ビルの崩壊直前になぜ内部で爆発が起きたのかも説明できる。この内部爆発は、「爆弾があらかじめ仕掛けられていた」とする政府陰謀説の源となっている。
9.11ツインタワー崩壊、原因は溶融アルミニウムの水蒸気爆発?

2016年9月、アメリカ議会は、テロ支援者制裁法を可決した。

アメリカ国外で起こった事件に関しても、テロについて他国を提訴することができるようになり、提訴はこの法に基づいて行われている。
昨年、アメリカ同時多発テロ事件で死亡した850人の遺族と1500人の負傷者が、ニューヨーク南部のマンハッタン連邦地裁に対して訴えを起こした。
訴状では、この攻撃の前の1年6ヶ月の間に、ロサンゼルス、サンディエゴ、サラソタ、ワシントン、バージニアでのハイジャック犯と関係を持っていたサウジアラビア政府関係者の名前が挙げられている。

事件後、アメリカ議会は、この問題に関する調査委員会を設置し、報告を発表したが、10年が経った後も、サウジアラビアに関する情報は明らかにされてない。

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2018年9月10日 (月)

沖縄知事選の対決の構図/日本の針路(411)

任期満了前の8月8日に翁長が死去したため、沖縄県選管は知事選の日程を「9月13日告示・30日投開票」とすると決めた。
前回(2014年)の沖縄県知事選挙では辺野古新基地建設反対を掲げ、当時の那覇市長であった自民党所属の翁長雄志氏をいわゆる「オール沖縄勢力」が支援し勝利した。
現職の仲井眞弘多知事は、連立パートナー・公明党や日本維新の会と共に、佐喜眞淳前宜野湾市長を擁立し、希望の党も推薦を決定した。
「オール沖縄勢力」は、玉城デニー衆議院議員(自由党幹事長)を、翁長後継とし、事実上、両氏の一騎打ちの構図となった。

争点はいろいろあるだろうが、翁長氏の遺志とも言うべき、辺野古埋め立て承認撤回をどう考えるかであろう。
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東京新聞9月1日

辺野古への新基地建設を巡って、ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏らの海外識者133人が、承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。
新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。
辺野古への新基地建設が沖縄の民意と対立するものであることは、国際世論になりつつある。

選挙戦を巡っては、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っているらしい。
調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者2人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。
その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれている。
しかし朝日新聞社は調査していないとし、フェイク情報のようだ。

 知事選最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、佐喜真氏は危険性の除去が原点として「普天間飛行場の一日も早い返還」を訴える。一方、翁長知事の遺志を継ぎ、基地負担軽減に取り組むとも表明している。玉城氏は、翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止を掲げる。また佐喜真氏と同様に「一日も早く普天間を閉鎖返還するよう国に要求する」としている。Vs
佐喜真氏、玉城氏、発言に「未来」多用 知事選立候補予定者

沖縄知事選は沖縄だけの問題ではない。
安部政治終焉の一里塚にしなければならない。

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