安倍官邸ＶＳジャーナリズム／安部政権の命運（７４）

菅官房長官VS東京新聞望月記者の問題を、東京新聞が全面を用いて検証している。

東京新聞2月20日

新聞社としては所属記者を守ることは当然とも言えるが、菅官房長官の姿勢は異常だ。
望月記者は、辺野古の埋め立て現場で赤土が使われているかどうかという「事実」を確認するものであった。
⇒2019年2月17日 (日)　東京新聞望月記者の質問の制限／安部政権の命運（７０） 

それを「事実誤認があった」という理由で制限するのはスジが通らない。
官邸側が「簡潔に」とせかすのも合点が行かない。
東京新聞の「意見」は以下のようであり、その通りとしか言いようがないであろう。

同上

ＮＨＫ職員の「反旗」もそうだが、官邸は硬骨のジャーナリストを敵に回していると言っていいるだろう。

毎日新聞2月21日

記者クラブは利権共同体であり、ジャーナリズムの本道から外れている。