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2019年2月23日 (土)

統計不正の焦点としての18年賃金/安部政権の命運(76)

統計不正の焦点は18年の賃金の大幅な伸びが統計の取り方の影響であることと言えよう。
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東京新聞2月23日

安倍首相はこれを「アベノミクスの成果」だと訴えて昨年の衆院選を行い、勝利した。
しかし統計手法について、厚労省の統計に首相秘書官が関係していたのである。
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東京新聞2月23日

この秘書官の関与の証拠になるメールが衆院予算委員会の理事会で公開された。
「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐(当時)が2015年9月14日の16時8分に送ったメールである。

〈委員以外の関係者と調整している中で サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきました。
(ご存じのとおり、報告書(案)では、総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。)
このため、第6回では、報告書(案)ではなく、中間的整理(案)の議論ということで とりまとめを行わせていただきたいと考えています。
併せてサンプルの入れ替え方法についても「引き続き検討する」というような記述とする予定です〉
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚! 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか

実際、統計手法が首相秘書官が面談した当日書き換えられたのである。
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毎日新聞2月22日

安倍首相が答弁中の根本厚労相を関に戻らせるという異様とも見える行動をとったのが、焦りを表していた。
これでも関与を否定するのであろうか。

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