統計不正で根本大臣の責任は？／安部政権の命運（５４）

毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐり、根本匠厚生労働相は２５日午前の閣議後記者会見で、不正に関与した厚労省職員らへの聞き取り調査を一部やり直す方針を表明した。
24日の衆参厚労委員会の閉会中審査では、野党の追及で「身内」による聞き取りや、報告書の素案を厚労省が作っていたことが判明したが、与党からも不正の動機など「肝心な点」が解明されていないとの批判が相次いだ。


⇒2019年1月25日 (金)　不正統計の隠蔽を隠蔽！？／安部政権の命運（５３）

しかし、自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。
自民党国対責任者がこの程度の認識では、次期国会でのさらなる追及は必至だろう。
東京新聞1月27日

再調査するのは当然だとして、根本大臣は当然引責辞任すべきだろうが、安倍政権の閣僚は責任感がマヒしているようだ。

悪いのは官僚か、政治家か？
本経産相官僚の古賀茂明氏は次のように書いている。
「週プレ」2月4日号

統計は政策の基本であり、根拠である。
基本統計の４割が不適正だったという笑えぬ「統計」もあった。

同上