ファーウェイ問題と米中対立／世界史の動向（７１）

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）で、創業者の娘でもある孟晩舟氏が逮捕され、保釈金を積んで保釈されたが、GPSで所在確認が条件だという。
この事件は、もちろん米中の対立が原因だ。
東京新聞12月13日

しかしファーウェイ事件は米中対立をさらに激化することのなろう。

毎日新聞12月14日

５Gは次世代の移動体通信の規格で、高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性などが検討されている。
「5Gって何？」の話

主導権をどこが握るかは力関係に影響するであろう。
政治と経済の両面からの綱引きということだろうが、司法は一定の距離を置くべきだろう。

　中国は自国の半導体産業を育てようと数十年間取り組み、何十億ドルも投資してきたが、国内で製造しているコンピューターやサーバーで使用するハイエンドの半導体は今も95％以上が輸入品だ。その結果、世界最大のエネルギー輸入国であるにもかかわらず、半導体輸入額が2016年に2270億ドルと、石油輸入額を上回っている。
　中国政府が国を挙げて技術発展を追い求める姿勢は、多くの点において、オリンピックなどの競技大会に対する同国の姿勢そのままだ。中国は金メダルにこだわり、手っ取り早く勝つために、他の国が概してないがしろにしている種目（アーチェリー、射撃、カーリングなど）に膨大な資金をつぎ込んできた。しかし、団体競技の競技人口は総じて非常に少ないままで、陸上、サッカー、バスケットボールなど、勝つためには裾野の広い選手層が必要な種目では今も大きく遅れている。
　最先端技術でも、同じような現象がみられる。目覚ましい進歩を遂げたデジタル決済の普及を別にすれば、中国がこれまで成し遂げてきた技術的快挙は、深海潜水艇やハイブリッド米など、どちらかというと従来の延長線上にある技術だった。中国が鮮やかに突破口を切り開いてきた技術はほんの少数にとどまり、同国経済はほとんどが労働集約型のローテク産業で成り立っている。
　中国のハイテク産業の幹部や投資家によれば、同国の教育制度は丸暗記や権威への服従を重視しているため技術革新の妨げとなると言う。政治制度も同じく、自由な意見の表明を抑制するという点で同じ結果を招いている。中国で技術革新を起こした優れた人材の多くが米国で教育を受け、卒業後も米国にとどまるのも必然だ。
ファーウェイ幹部逮捕、米中対立の理由が凝縮 

日本はどうなのか？
基礎を軽視して産業界の役に立つことに偏ると、米中にもますます置いて行かれるのではないか。