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2018年12月 3日 (月)

消費税率アップの影響と本質/安部政権の命運(16)

消費増税アップに伴うマイナスを軽減させるべく、政府はシャカリキである。
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東京新聞11月27日

キャッシュレス決済の場合は5%のポイント還元をするとか、マイナンバーカードにポイントを付与けするとか、軽減税率適用の境目をどう設定するかなどが議論されている。
涙ぐましいような努力とも言えるだろうが、見方によってはもはや錯乱状態である。
何が錯乱の原因か?
根幹を置いておいて、末節の議論になっているからである。

税徴収の体系と水準をどう考えるか?
税の使途配分をどう考えるか?
これを飛ばして、消費税の10%は不可避だから、景気の悪化を招かないように対策を打つ。
逆進性の消費税に頼る限り消費のその分の低減は、一時的な目くらましに拘わらず不可避である。
もっと本質的な議論を行うべきであろう。181101_2

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