国際捕鯨委脱退とガラパゴス化／安部政権の命運（３５）

菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを決定し、来年７月から商業捕鯨を再開すると述べた。

東京新聞12月27日

クジラやイルカをいたずらに特別視をすることには違和感があるが、国際的な協調を振り来てまで行うメリットがあるのか、疑問である。

毎日新聞12月27日

捕鯨は例えば和歌山県などで盛んであるが、自民党二階幹事長の選挙区である。
IWCからの脱退えお決めたことによって、二階氏は地元では英雄視されてもいるという。
オーストラリア等の反捕鯨国の反発は強い。
最近の政権は、国際的なトレンドにあえて反対の行動をとっているように見受けられる。
まさにガラパゴス化である。
満州事変に対する批判に反発して国際連盟から脱退した時のようである。

　日本は１９３１年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、１９３２年３月に傀儡政権満州国を建国した。これに対して、中国政府は国際連盟に満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はリットンを代表とする調査団を派遣した。リットン調査団は１９３２年３月から６月まで現地および日本を調査し、リットン報告書をまとめた。報告書は日本の侵略と認定した。ただし満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したが南満州鉄道沿線については除外された。
　１９３３年２月、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、反対は日本のみ、賛成が４２カ国で可決された。これを受けて日本政府は翌３月、国際連盟脱退を通告した。
日本の国際連盟脱退 

同じ轍を踏まないためには、安倍政治を終了させるしかないだろう。