安倍バブルの崩壊／安部政権の命運（３５）

25日、株式市場で日経平均株価が大幅に下落した。
ほぼ全面安で、リーマンショック時より下落率は大きかった。

前日の米国株が急落した流れを引き継ぎ全面安で始まり、朝の売買が一段落した後も多くの業種で売り優勢の状況が続き、日経平均株価の下げ幅は1000円を超えた。
東京新聞12月26日

直接的には海外（トランプ）発ということだろうが、トランプに寄り添ってきたのは安倍政権である。
基礎的な条件としては、異次元金融緩和と称して年金などの公的基金まで動員して高株価を演出してきた安部バブルの崩壊と見るべきだろう。
⇒2015年12月 1日 (火)　究極の公私混同と言うべきGPIFの資金運用／アベノミクスの危うさ（６１）
⇒2016年1月15日 (金)　いかさま経済政策の破綻／アベノミクスの危うさ（６７）

26日には若干戻したものの、勢いに欠けると言わざるを得ないだろう。

追証が発生した人も少なくないのではないか？
皮肉にも政府が景気の現状について「いざなぎ超え」を宣言したばかりである。
しかし私の身の回りには好景気を実感している人はいないように見える。

　２０１２年１２月に始まった景気の拡大は、足元も続いているとみられる。年明けの１９年１月まで続けば、０８年２月までの６年１カ月だった戦後最長景気（いざなみ景気）も超える。
　景気の山と谷は、生産や雇用など９指標をもとに研究会で有識者らが議論し、内閣府が判定する。月ごとに見るとぶれが大きいため１年ほど後まで含めて分析する。その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年９月まで４年１０カ月間続いたと今回認定した。
　ただ、戦後２番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。
　東京五輪の後の１９６５年に始まり、大阪万博があった７０年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均１０％を超えた。「３Ｃ」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。対して、今の景気拡大の平均の成長率は１％台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。１４年の消費税率８％への増税後は消費が大きく落ち込み、「景気拡大はすでに途切れている」との指摘も出ていた。
景気拡大長さ「いざなぎ」超え　実感ある？成長率１％台

長期的なGDP成長率の推移を図示してみよう。

毎日新聞12月21日

好景気などというのはマヤカシである。
GDPはほとんど成長していず、多くの人の可処分所得はむしろ減少しているのだ。

実収入から税など除いた可処分所得　３０年前水準

消費増税対策に錯乱状態の安倍政権が、もはや崖っぷちであるのは明らかである。