成長戦略としての原発輸出の破綻／安部政権の命運（３０）

また非論理的な安倍政権の政策の破綻が明らかになった。
日立製作所が中心になって進めてきたイギリスへの原発輸出を断念せざるを得なくなったのだ。

毎日新聞12月18日

日立製作所の中西宏明会長は経団連の会長でもあるが、「改正入管難民法」の成立を手放しで喜んでいる。
経済同友会の小林喜光代表幹事と対照的である。
⇒2018年12月 8日 (土)　改正入管法を可決した「醜い日本」／安部政権の命運（２３） 

時代遅れのセンスの持ち主であることは明らかであろう。
自分の国の原発事故が終息していないのに、他国へ輸出しようという発想が不思議だ。
それで成長しようというシナリオに無理がある。
世界の趨勢は脱原発である。

東京新聞12月5日

オールドパラダイムで成長戦略を発想することの限界である。