カジノ化する日本/安部政権の命運(36)
株式市場は、25日に大暴落したが、27日には大幅に上げておおよそ元の水準に戻った。
東京新聞12月28日
今日は大納会だったが辛うじて2万円をキープして終えた。 しかし年足はマイナスだった。
上図から窺えるのは、政府の必死のPKO((Price Keeping Operation:株価維持対策)である。
終了直前まで2万円以下であり、何とか2万円を維持しようとしたのであろう。
政府が言うように、経済のファンダメンタルズは堅調か?
そんなことはあるまい。
⇨2018年12月26日 (水) 安倍バブルの崩壊/安部政権の命運(35)
財界に偏重した政策は、国民を豊かにしていない。
論壇時評で中島岳志氏が喝破している。
東京新聞12月27日
乱高下する株式市場はまるでカジノのようである。
カジノといえば、大阪府・市が必死で大阪南港を賭場にしようとしている。
いわゆる「カジノ法」もその辺りを視野に入れてのことであろう。
同法成立の裏に米カジノ業者の意を汲んだトランプ大統領からの圧力があったことは公然の秘密化している。
⇨2018年7月21日 (土) カジノ法を成立させて国会閉会/ABEXIT(75)
そのカジノ業者が大阪万博開催決定の翌日、早速祝意を送ってきた。
東京新聞12月28日
大阪都構想を掲げてW辞任すると報じられている松井府知事と吉村市長は、さぞ意を強くしたことだろう。
しかし「生産性がない」という言葉は、カジノにこそ相応しい。
大阪万博と統合型リゾートで大阪(都)が荒廃していくのが目に見えるようである。
賢明な府民・市民は、松井・吉村を再選してはならない。
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