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2018年12月24日 (月)

日産&ルノー、それぞれの内部矛盾/ブランド・企業論(84)

ゴーン前会長が保釈寸前に再々逮捕されたのは、会社法違反(特別背任容疑である。
1812222

東京新聞12月22日

つまり有価証券虚偽記載という形式犯ではなく、会社の財産を棄損したという実質犯である。
しかし、
もし報じられている事態通りならば、日産の企業統治が問題であったことは否めないだろう。
日産の取締役会や監査役会は正常に機能していたのか。
181214
東京新聞12月14日

一方のルノーはどうか?
ルノーの筆頭株主はフランス政府である。

 取締役会の足並みも乱れてきた。13日の取締役会ではゴーン容疑者の解任が再び見送られたが、ロイター通信によると、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア取締役が暫定的な経営体制を続けるのは不可能だと主張。複数の取締役もこれに賛同したという。
 筆頭株主の仏政府も「ゴーン容疑者の不正を示す情報は何も得られていない」(政府高官)とのスタンスを維持する一方、水面下で後継候補選びに着手した模様だ。ゴーン容疑者の不在が長期に及べば、現場の士気に影響すると判断したとみられ、仏紙フィガロによると、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOを会長に起用する案が検討されているという。
 ルノー関係者によると、マクロン仏大統領はゴーン容疑者に対し、日産との提携を維持、強化できる後継者を準備しておくよう指示していた。これを受け、ゴーン容疑者はヘッドハンティング会社を使うなどして外部からの起用を模索していたと言われている。今回もセナール氏ら外部人材を軸に人選が進む可能性があり、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長やPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)のカルロス・タバレスCEOらルノーから他社に転じた人物の名前も取りざたされている。
ルノーに亀裂 日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも

日産もルノーも企業統治に大きな問題を抱えていると言えよう。

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