消費税は米製兵器の購入に消えるのか／安部政権の命運（６）

安倍首相が来年10月からの消費税率のアップを改めて宣言した。
消費税を上げれば消費は冷え込むのでそのための対策に躍起である。

東京新聞10月15日

景気対策を考えるのは結構だが、還元セールは意味が分からないし、プレミアム商品券なども如何なものかと思う。
公明党などは軽減税率を手柄にしたいようだが、滑稽なことが多い。
例えば、コンビニやスーパーなどの軽食などを、店内で食べるか持ち帰るかで、軽減するか否かを区別するという。
しかし、店内の定義などに曖昧さが残り、混乱が予想される。

東京新聞11月9日

社会保障の増大に対処するために消費税のアップは暗黙の前提のようになっているが、このさい「税の集め方と使い方」について、精細な検討を行うべきではないか。
⇒2013年10月 2日 (水)　消費税増税に大義はあるか？／アベノミクスの危うさ（１３）

逆進性の消費税に頼ろうとするから、軽減税率のような不自然な対策を講じなければならなくなる。
大企業の内部留保はかつてなく積みあがっているし、使途もアメリカの言いなりに兵器を買っていては消費税の効果など吹き飛んでしまうだろう。
東京新聞11月1日