外国人就労拡大と働き方問題／安部政権の命運（９）

政府が外国人労働者の受け入れ枠の上限を提示した。

入管法を改正して新しい在留資格を設けるに際し、受け入れを検討している１４業種の受け入れ見込み人数を示したものである。

介護６万人、外食も５．３万人受け入れへ

私も介護の業界の人と接する機会はあり、現実問題として、日本の新規就労希望者は極端にすくないので外国人に頼らざるを得ないのは良くわかる。
しかし政府の姿勢はあまりにも拙速ではないか。

人手不足の業界は概して待遇が悪い職種であろう。
介護業界は言われているほど低くはないが、「給料が安い」というイメージが定着してしまっている。
せっかく高校生が介護の専門学校へ進学したいと言っても、親や進路担当の教師が反対する事例も多い。

しかし外国人に働いてもらうためには様々な準備が必要である。

東京新聞11月3日

今回、人数と業種についての数字を示したのだが、いかにもやっつけ仕事の感を免れない。
政府が韓国人徴用工問題について、「徴用工ではなく労働者だ」と強調する姿勢は、たとえ法的に正当性があるにしても、根底に労働する人に対するリスペクトが欠けているのではないか。
それでは同じ轍を踏むことになろう。
⇒2018年11月 3日 (土)　外国人就労拡大と徴用工賠償問題／世界史の動向（６７）