介護分野での外国人就労拡大／安部政権の命運（１５）

安部政権は外国人就労拡大に前のめりである。
確かに日本人が就きたがらない職種、例えば介護などの分野においては、外国人材の拡大は喫緊の課題である。
しかし介護職は単純労働ではない。

東京新聞11月26日

介護の分野の国家資格に介護福祉士がある。
介護福祉士になるコースは下図のようである。

資格取得ルート図

このうち最も一般的なコースは養成施設ルートである。
多くは専門学校である。
養成施設に入学を希望する日本人は今や絶滅危惧種になっている。
介護職の待遇のイメージが社会に定着していて、せっかく高校生が志望しても、親や教師が反対するケースも多い。
このため養成校も学校経営を継続するために外国人に対して門戸を広げている。

東京新聞9月18日

現実に介護留学生に対して奨学金を出す施設もある。
しかし、漢字の壁などもあり、付け焼刃で対応できる問題ではない。

破滅文士型コラムニスト・勝谷誠彦／追悼（１３３）

コラムニストの勝谷誠彦さんが亡くなった。
57歳で、肝不全だった。
兵庫県尼崎市の開業医の家に生まれ、灘中・灘高を経て、早稲田大学第一文学部を卒業、文藝春秋社に入社。
退社後、フリーランサーとして活動した。
東京新聞11月29日

昨年の兵庫県知事選の出馬し、固い地盤を持つ現職の井田敏三氏に敗れたものの、65万票近くを獲得している。


今年8月21日に、激しい腰痛に襲われ、そのまま入院した。
劇症肝炎という病名だったが、アル中であり、入院中から隠れて飲酒していたらしい。
辛口で攻撃的な文章が多かったが、根は繊細な精神の持ち主だったはずである。
『いつか旅するひとへ』潮出版社（9808）という本を読んだとき、テレビでの印象とは異なり、フラジャイルな人だと感じた。
⇒2007年9月 2日 (日)　偽装国家

なお、『偽装国家―日本を覆う利権談合共産主義 』扶桑社（0703）という著書があり、何よりも偽装を侮蔑・嫌悪してきたはずの人が、「偽装国家」の元締めともいうべき安倍晋三首相とは意気投合していたようで、不可解である。
⇒2018年9月 3日 (月)　公文書管理と偽装国家の本領／メルトダウン日本（２４）

政治的には右翼的な発言が多いが、田中康夫氏が当選した長野県知事選では田中氏を応援した。
⇒2010年8月 9日 (月)　長野県知事選をめぐる感想
市民派的感覚も持ち合わせていた。

灘中へ進学するほどだから、小学生時代は成績優秀だったはずである。
灘高時代の同級生に精神科医の和田秀樹氏、イスラム学者のハッサン中田氏等がいる。
東大も受験して失敗しているというから、コンプレックスを内蔵していたのかも知れない。

早稲田一文の同期生だった森谷明子さんと一時期結婚していた。
⇒2017年7月 7日 (金)　森谷明子『春や春』／私撰アンソロジー（４８）
なお作家の小川洋子さんも同期である。⇒2014年2月 4日 (火)：小川洋子『博士の愛した数式』／私撰アンソロジー（３１）
早稲田一文というのは、作家・モノ書きの集まる学部だが、この学年は特に傑出していたと言えよう。

才能を評価する鑑識眼は一流だっただろうから、コンプレックスに輪をかけたのかも知れない。
最近はめっきり少なくなった太宰治や田中英光などと似ている破滅型文士と言えるが、天賦の才を破滅させたのは、自分に対する「甘え」ではないだろうか。
入院中も飲酒を断てなかったことが証明している。
天国ではきっぱりと断酒して才能を発揮されることを。
合掌。

入管法強行採決と民主主義の死／安部政権の命運（１４）

外国人就労拡大のための入管法改正案が衆議院で強行採決可決されて衆議院を通過した。

毎日新聞11月28日

多くの論点が詰められないままの採決である。

同上

過去の対立法案と比べても圧倒的に審議時間は少ない。

同上

乱暴に余りにも生煮えの法案を無理やり通したのは、首相の外遊日程との関係である。
世間の耳目が日産とゴーンに集まっているのも機と見たのだろう。
司法（検察）も協力しているという人もいる。
⇒2018年11月22日 (木)　ゴーン逮捕をめぐる巷の意見／ブランド・企業論（８０）

三権分立ではなく、行政府の独裁である。
この国の民主主義を葬った男として、祖父岸信介と共に歴史に刻まれるだろう。
⇒2014年3月24日 (月)　安倍晋三と岸信介／「同じ」と「違う」（６８）

かくして歴史は繰り返す。
一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。
⇒2011年2月25日 (金)　民主党の小沢処分をどう考えるか？
⇒2011年2月26日 (土)　歴史としての「二・二六」

坂本龍馬暗殺の犯人／幕末維新史（１５）

坂本龍馬を殺した犯人肌fれか？
以下のように諸説がある。
京都見廻組説
新撰組説
薩摩藩説
紀州藩説
土佐藩説
グラバー説
中岡慎太郎説
坂本龍馬暗殺の謎は解けていた！「お～い竜馬」は当たりか？

Wikipediaでは次のように説説明している。

実行犯については諸説あるが、江戸幕府の組織である京都見廻組によるものという説が有力である。
事件発生当時、土佐藩家老の寺村左膳は新選組による犯行だと考え、新選組から離脱し、対立していた御陵衛士の証言もそれを補強した。海援隊士は当時「いろは丸事件」などでトラブルを抱えていた紀州藩の犯行と推定し、天満屋事件などが起こったが、実行犯は見つからなかった。しかし大正元年、見廻組隊士今井信郎の供述に基づく龍馬殺害の経緯が『維新土佐勤王史』に収録され、大正15年には今井の口上書が『坂本龍馬関係文書』に収録された。以降は文献的に京都見廻組の佐々木只三郎らを実行犯とする説が通説として扱われている。
見廻組隊士だった今井信郎は1889年（明治2年）に箱館戦争で降伏し、兵部省と刑部省によって取り調べを受けていた。この頃、坂本殺害について旧新選組隊士に取り調べが行われたが、いずれも新選組の関与を否定した。このうち大石鍬次郎が見廻組が実行犯であると自供したため、今井も取り調べを受け、自供することとなった。『勝海舟日記』明治2年4月15日条には松平勘太郎（松平信敏）に聞いた話として、今井が「佐々木唯三郎（只三郎）首トシテ」犯行に及んだことを自供したという記述がある。この中で勝海舟は指示したものは佐々木よりも上の人物、あるいは榎本対馬（榎本道章）か、わからないと記述している。
1870年（明治3年）9月2日、今井は禁固刑、静岡藩への引き渡しという判決を受けた。直接手を加えていないが龍馬殺害にかかわったこと、その後脱走して官軍に抵抗したことが罪状とされている。今井の証言をおさめた口上書は佐々木只三郎の指示により、佐々木、今井、渡辺吉太郎、高橋安次郎、桂隼（早）之助、土肥仲蔵、桜井大三郎の七人が近江屋に向かい、佐々木・渡辺・高橋・桂の4人が実行犯となって龍馬らを殺害したというものである。殺害の命令があった理由については、寺田屋事件の際に龍馬が同心二名を射殺したことをあげている。今井は京都見廻役小笠原長遠に命じられたとしているが、小笠原は一切関知していないとしている。

「操觚の会」に集う7人の作家が、想像力と推理を駆使して挑む。書き下ろし短篇競作と銘打っているのは『幕末暗殺！』中央公論新社（2018年1月）である。


同書の中で、誉田龍一氏の「天が遣わせし男」が龍馬暗殺をテーマにしている。
誉田氏は、京都所司代の家に生まれ、見廻組に入隊していた桂早之助が直接手を下したとしている。

坂本龍馬暗殺と近江屋／幕末維新史（１４）

NHKの大河ドラマ「西郷どん」の9月16日は坂本龍馬暗殺のシーンだった。

東京新聞9月16日

場所は河原町三条下がるの近江屋で、慶応3（1967）年12月10日であった。
近江屋の向かいに土佐藩邸ががあり、相対的に安全な場所という認識だっただろう。

坂本龍馬暗殺の舞台の近江屋と土佐藩邸はすぐそばと聞きましたが何メートルぐらいですか。

Wikipediaの「近江屋事件」を引用する。

坂本龍馬はそれまで宿舎としていた薩摩藩の定宿であった寺田屋が江戸幕府に目をつけられ急襲（寺田屋事件）されたため、三条河原町近くの材木商鮓屋を京都での拠点にしていたが、慶応3年10月頃には近江屋（醤油屋）へ移った。このことについて薩摩の吉井幸輔は「四条ポント町位ニ居てハ、用心あしく」として土佐藩邸に入れないのであれば薩摩藩邸へ入るよう勧めたが、薩摩藩邸に入る訳にはいかないとして龍馬は近江屋に留まった。
11月15日（12月10日）、夕刻に中岡が近江屋を訪れ、三条制札事件について話し合う。夜になり客が近江屋を訪れ、十津川郷士（今井信郎の証言では松代藩士）を名乗って龍馬に会いたいと願い出た。元力士の山田藤吉は客を龍馬に会わせようとするが後ろから斬られた（1日後に死亡）。大きな物音に対し、龍馬は「ほたえな!（土佐弁で「騒ぐな」の意）」と言い、刺客に自分たちの居場所を教えてしまう。刺客は音もなく階段を駆け上がり、ふすまを開けて部屋に侵入した。そして龍馬は額を斬られた（この他、浪士達が2人を斬る前に名刺を渡してから斬ったという説など諸説ある）。その後、龍馬は後頭部から背中、再度額を深く斬られたところで刺客のひとりが「もうよい、もうよい」と言い、全員立ち去った。龍馬は、ほとんど即死。中岡は全身数十箇所を切られたが、長刀を屏風の後ろに隠していたため、仕方なく身に付けていた脇差しで防戦。鞘から脇差しを抜く暇も与えられずに鞘ぐるみで相手の刃を受けていたが、鞘がささらのようになるまで敵の刃を防ぐが防戦むなしく気絶した。中岡は翌日２日後まで生きており、好物の焼き飯を食べられるまで回復するが出血多量で、その後吐き気をうったえ死亡した。生存中に土佐藩士谷干城に暗殺時の状況を伝えている。
凶行時、騒動に気付いた近江屋店長の井口新助が土佐藩邸へ知らせに駆け込んだ。下横目の嶋田庄作が近江屋の門口で刺客が出て来るのを抜刀して待ち構えていた所へ、龍馬の遣いで軍鶏を買いに出ていた鹿野峰吉が戻り、嶋田と共に部屋を確認したところ刺客は既に去った後で、陸援隊の詰所である白川屋敷へ峰吉が知らせに走った。土佐藩邸から河村盈進と同時に、曽和慎八郎が、続いて谷干城、毛利恭介、薩摩藩の吉井友実、陸援隊士の田中光顕、海援隊隊士の白峰駿馬らが現場に駆けつけた。
なお、近江屋と土佐藩邸の位置関係は、河原町通りを隔てた真向かい（数メートル）であった。

明治維新の見方はさまざまであるが、Restoration（王政復古）であることは重要な側面であろう。
⇒2018年1月30日 (火)　明治維新＝the Meiji Restoration／幕末維新史（６）
以下のような解説図がある。
どうして徳川慶喜は大政奉還をしたの？きっかけはあの幕末ヒーロー

安倍首相は鹿児島での総裁選出馬表明に際し、「薩長同盟」などと時代錯誤な発言をした。
⇒2018年9月 2日 (日)　安倍首相の無神経な「薩長同盟」発言／メルトダウン日本（２３）

上図のように「薩長同盟」の本質は暴力革命路線と見ることができる。
安倍首相は何を訴求したかったのか？

敗者の戊辰戦争（４）150年の恩讐を超えて／幕末維新史（１３）

戊辰戦争は、西南日本と東北日本の内戦という側面を持っていた。
⇨2018年10月10日 (水)　敗者の戊辰戦争／幕末維新史（１0）

勝った西南日本、特に長州勢の狼藉ぶりは徐々に知られるところとなっている。
例えば、『満州国演義』の冒頭シーンは、会津の婦女子に対する陵辱シーンである。
負けた東北日本側の恨みは深い。

ようやく戊辰戦争の両者の間に恩讐を超えた動きが見られる。
東京新聞１０月２５日

明治１５０年の前半史は、『満州国演義』に見られるように、 戊辰戦争の影響が通奏低音のように流れていたのである。
それを敗者の側の視点で捉えたのが『賊軍の昭和史』と言えよう。
著者の半藤一利氏は山形県（庄内藩）の生まれであり、西南日本側への恨みを隠そうとしていない。

しかしさすがに1５０年が経とうとしている。
歴史を見つめ直す時だろう。

ポンコツの極み櫻田五輪相／安部政権の命運（１３）

第４次安倍政権は発足当初からポンコツ内閣と言われてきた。
安部首相の発言を引用して、「全員野球」ならぬ「ほぼ全員暴投内閣」とも表現された。

東京新聞11月9日

その双璧は片山さつき地方創生相と櫻田義孝五輪相であろう。
⇒2018年10月20日 (土)　火種の閣僚&自民党役員（３）片山さつき地方創生相／メルトダウン日本（５８）
⇒2018年10月28日 (日)　片山さつき地方創生相は政権の命取りか？／安部政権の命運
⇒2018年11月10日 (土)　追い詰められた片山地方創生相／安部政権の命運（７）
⇒2018年11月11日 (日)　お粗末な答弁連発の櫻田義孝五輪相／安部政権の命運（８）
⇒2018年11月16日 (金)　凡庸な人が大臣をやる害悪／安部政権の命運（１０）

櫻田大臣のポンコツぶりが止まらない、と言うよりもますます昂進している。
２２日の衆院内閣委員会で、閣僚の責務について「多くのスタッフの協力に基づき、答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だと思っている」と述べた。
AIに仕事を奪われることが話題になっているが、これではAIの方がマシだろう。
AI失職の第１号決定か。

麻生大臣の教育と税の認識／安部政権の命運（１２）

麻生大臣が、福岡市長選の応援のために訪れた同市内での街頭演説で、東京大学卒業の北橋健治・北九州市長について「人の税金使って学校行った」と発言した。
福岡市長選で自民党が支持した独協大学卒の現職高島宗一郎氏の市長としての実績を強調するなかで、北九州市の北橋市長について「学歴はええよ。人の税金使って学校行った。東京大学だろ。しかし、結果として人口は減らして、税収は減らした」などと口にしたのだ。

財務相として、教育への公的支出を否定しているかのようなの発言は如何なものか？
「人づくり革命」を看板に掲げている内閣ではなかったのか？
教育は当人のためでもあるが、結局は「国力」に資するものであって、教育支出を批判する財務相など聞いたことがない。
麻生氏の「失言」を「麻生節」などと呼ぶメディアもあるが、度重なる発言は看過するべきではない。
「ヒトラーの手口を真似よ」という発言は、海外からも顰蹙を買った。
⇒2013年8月 4日 (日)　撤回では済まされない麻生副総理の言葉
⇒2017年8月30日 (水)　麻生氏はヒトラーがお好き？／アベノポリシーの危うさ（２８６）

そのせいかどうかは分からないが、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていないという。
ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。
日本では「軽口」で済むことでも、海外ではナーバスになることも多い。

OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％だった。
日本は比較可能な34カ国のなかで最下位である。
しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。
この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。

つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。
税の重要な機能が所得の再分配であることなど、まったく頭に入っていないのだろう。
消費税率アップが当然のようになっているが、所得の累進課税や法人税率の見直しなど優先順位を再考するべきだろう。
いくら景気対策を打ったところで、安い労働力というだけで外国人就労を拡大するのではデフレ脱却などできるはずもない。

麻生大臣の問題発言はきりがないが、以下のようなものがある。

麻生氏また舌禍　でも財務相戦後最長更新中

こんな男が中枢に居座っていることが不可解である。

ゴーン逮捕をめぐる巷の意見／ブランド・企業論（８０）

日産のゴーン会長が、解任された。
報道されている容疑が事実だとすれば当然のことだろう。
⇒2018年11月20日 (火)　日産ゴーン逮捕の衝撃と教訓／ブランド・企業論（７３）

しかし容疑の全容には未だ不明な部分が多く、今後明らかにされるのを待ちたい。
現時点での謎というか疑問点をTwitterから拾ってみよう。

権力の行使は公平に行われるべきだが、特捜部は胸を張れるのか？

国民に謝るのならともかく、官邸に？

まあ余り報道されたくない、あるいは多くの国民に知られたくないことが多いのは事実だろうなあ。
技能実習生のタコ部屋のような実態など。

東京新聞11月22日

日産サイドのクーデター説もある。

そういう側面もあるのだろうが、おすれば特捜部は民間企業のクーデターには注力して、政府や政治家には「忖度」する存在なのか？

まったくその通り！

米中対立とAPEC首脳宣言断言／世界史の動向（７０）

パプアニューギニアで１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない事態に発展した。

日本経済新聞11月19日

ＡＰＥＣの枠組みは世界の人口の約４割を占める。
その国々が協調をめざしてきたのであるが、米中両大国の対立が合意を妨げたのだ。

アジア太平洋地域に関しては、いくつかの経済圏構想が被って存在している。

毎日新聞11月19日

トランプ大統領以前は、「反保護主義」は当然の前提だったと言えよう。
しかし今や保護主義が地球を覆う勢いである。

日本経済新聞11月19日

米中の狭間で、日本が埋没しないで存在感を示せるか？
アメリカ追随一辺倒というわけにはいかない。

日産ゴーン逮捕の衝撃と教訓／ブランド・企業論（７３）

日産自動車再建の功労者（だったはずの）カルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕された。

東京新聞11月20日

有価証券報告書に自分の報酬を過少に虚偽記載していた疑いだという。
「ゴーンよ、お前もか！」という感である。
当然のことながら、日産自動車の株価は急落した。


大部分のビジネスパーソンが、「まさか！」と思うだろう。
レバノン出身のブラジル人で、日仏の代表的な企業の代表を務めた人物である。
昨年１月には日本経済新聞の「私の履歴書」欄に登場し、それをベースにした著書も出ている。

日本経済新聞社（2018年3月）

まさにカリスマと呼ばれるに相応しい経営者だ。
そのカリスマが日本社会の常識からすれば、余りに多額の役員を得ていた。
にもかかわらず、それを少しでも少なく見せたかったのだろうか。

余りに強い権力の集中による驕りだろうか？
権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する。
改めて噛みしめたい。

自己責任論の起源／世界史の動向（６９）

　シリアで拘束されていた安田純平さんが解放され、記者会見をした。

読売新聞11月3日

日本では、いわゆる「事故責任論」で批判する風潮が根強い。
しかし、紛争地帯で、何がどう行われているかという実態を、誰かが取材して報道しなければ、情報が遮断されたままである。
紛争を無くし、平和を実現するためには、先ずは紛争の実態を知らなければならない。

毎日新聞11月19日

紛争地帯の取材は公益性の高い仕事と考えるべきである。
紛争は常に拡大していく契機を内蔵している。
誰にとっても、紛争地帯の出来事は無関係ではないのである。

行くか行かないかは、もちろん本人の判断である。
しかし、取材に出かけた人が危険に晒されたら全力で救出する国でありたいと思う。
自己責任論＝自分が勝手に行ったんだから税金を使うな、という議論は浅薄である。

いつから日本は利己的なセコイ考えが幅を利かせる国になったのか？
2004年に、イラクで拘束された日本人3人に対して、「自己責任」という言葉が投げかけられ、流行語大賞のトップテン入りした。
「自己責任論」の起源と系譜を検証した『14年前、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？』によると、政治家では、環境相だった小池百合子氏が最初だということだ。

《小池環境相は「（三人は）無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所にあえて行くのは自分自身の責任の部分が多い」と指摘した》
･･････
　読売新聞・夕刊（4月16日）の一面トップは「3邦人　あすにも帰国」とある。しかしそのすぐ横は「閣僚から苦言続々」という記事だった。
「自己責任という言葉はきついかも知れないが、そういうことも考えて行動しないといけない。」（河村建夫文部科学相）
「どうぞご自由に行ってください。しかし万が一の時には自分で責任を負ってくださいということだ」（中川昭一経済産業相）
　このほか《「損害賠償を三人に求めるくらいのことがあっていい」との声も》という記載もあった。

救出には税金の投入も含め、全力を挙げるべきだ。

キログラムの定義の変更／技術論と文明論（１１９）

「国際度量衡総会」が１６日、フランスで開かれ、約130年ブルにキログラムの定義の改定案が可決された。
従来の「国際キログラム原器」と呼ばれる分銅から、光に関する物理定数「プランク定数」を基に定める。
測定技術の進歩などを受けて物理定数を基準にした値になる。

東京新聞11月18日

「歌は世に連れ、世は歌に連れ」と言われるが、単位もまた、世に連れ変化するのは当然であろう。
従来は、１キログラムは、１９世紀末に作られた白金イリジウム合金製の分銅の質量が基準とされてきた。
分銅はパリ郊外の国際度量衡局に厳重に保管されているが、年月とともにわずかに質量が変化していることが判明し、精密な測定に支障が起こる可能性がある。

人工物からより普遍性の高い自然定数に変更されたわけで、必然的な流れと言える。
日本の産業技術総合研究所もシリコン球の測定からプランク定数を求める研究に貢献した。
新しい定義は来年5月から実施される。

外国人就労拡大の前提データの杜撰／安部政権の命運（１１）

ビジネススキルの解説書には、事実（fact）と意見（opinion）を峻別せよ、というようなことが書いてある。

また主張は正しい根拠に基づいて行えともいう。
正しい根拠の第一の要件は、正確性であろう。
その１町目１番地をおろそかにするのは安倍政権だ。

経済界の要請を受けて前のめりになっているのが、外国人の就労拡大である。
介護等の分野では、本当に人手不足が深刻である。
しかしそれは多分に低賃金を余儀なくせざるをえないような制度上の問題であろう。

技能実習ということで来日した外国人を、実習させて技能を習得させるというよりも、安い労働力として考えているのだ。
その劣悪な労働条件に耐えかねて疾走するケースが多い。
東京新聞11月17日

そして、その集計データに誤りがあり、適切な判断ができない。
東京新聞11月17日

こんなおざなりな調査をもとに法案を出しているのだから舐めて居るとしか言えないだろう。

凡庸な人が大臣をやる害悪／安部政権の命運（１０）

櫻田義孝五輪相のお粗末さが止まらない。
⇒2018年11月11日 (日)　お粗末な答弁連発の櫻田義孝五輪相／安部政権の命運（８）

五輪相ということでサイバーセキュリティの担当でもあるのだが、パソコンの経験を問われ、「自分で打つことはない」と答えた。
この答弁を聞いて不安にならない方がおかしいだろう。
海外からも厳しい目が向けられている。

日刊ゲンダイ11月16日

同紙には音楽家の三枝成彰氏が、ハンナ・アーレントの言葉を引いて、安倍内閣のお粗末な大臣は「凡庸」なだけだと書いている。

まあ、確かに当選回数がそれなりになっているからという理由で大臣に選ばれたとしか思えない。
任命責任は重大である。

そもそも、今時、パソコンを「打つ」と表現する人も珍しいのではないか？
この人は未だにパソコンを清書するための道具だと思っているのではないか？
パソコンは今や思考のツールと言うべきであろう。
そもそも「書くこと」と「考えること」は密接に関連している。
バーバラ・ミント『考える技術・書く技術－問題解決力を伸ばすピラミッド展開』ダイヤモンド社（新版1999年3月）は、ビジネス書の古典ともいえる。

セキュリティは重要であるが、不安に感じない政治家はより大きな脅威と言うべきだろう。

外国人就労拡大と働き方問題／安部政権の命運（９）

政府が外国人労働者の受け入れ枠の上限を提示した。

入管法を改正して新しい在留資格を設けるに際し、受け入れを検討している１４業種の受け入れ見込み人数を示したものである。

介護６万人、外食も５．３万人受け入れへ

私も介護の業界の人と接する機会はあり、現実問題として、日本の新規就労希望者は極端にすくないので外国人に頼らざるを得ないのは良くわかる。
しかし政府の姿勢はあまりにも拙速ではないか。

人手不足の業界は概して待遇が悪い職種であろう。
介護業界は言われているほど低くはないが、「給料が安い」というイメージが定着してしまっている。
せっかく高校生が介護の専門学校へ進学したいと言っても、親や進路担当の教師が反対する事例も多い。

しかし外国人に働いてもらうためには様々な準備が必要である。

東京新聞11月3日

今回、人数と業種についての数字を示したのだが、いかにもやっつけ仕事の感を免れない。
政府が韓国人徴用工問題について、「徴用工ではなく労働者だ」と強調する姿勢は、たとえ法的に正当性があるにしても、根底に労働する人に対するリスペクトが欠けているのではないか。
それでは同じ轍を踏むことになろう。
⇒2018年11月 3日 (土)　外国人就労拡大と徴用工賠償問題／世界史の動向（６７）

組み合わせの論理（２）ポートフォリオ／知的生産の方法（１８１）

先日の『ブラタモリ』で有田をやっていた。
有田と言えばもちろん有田焼だが、何といっても柿右衛門であろう。

17世紀前半に、初代が酒井田柿右衛門を名乗り、代々子孫が襲名して当代は15代である。
柿右衛門様式と呼ばれる一目で分かる様式美を生み出した。
花鳥図などを題材として暖色系の色彩で描かれ、非対称で乳白色の余白が豊かな構図である。

マイセンの磁器に似ているが、影響を受けたのはマイセンの方である。
面白かったというかなるほどと思ったのは、焼き物が市況産業であることから、安定的な売り上げを確保するためにガイシを産業化したという話である。
まさに事業ポートフォリオではなかろうか。

ポートフォリオには、いろいろな意味があるが、金融の世界では、資産（の割合）を一覧化したものを指す。
例えば

これを会社の事業に応用して

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、キャッシュフローと事業の成長性等を管理する手法としてPPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）を提唱した。

各事業は以下のように位置づけられる。

もちろん有田焼の窯元はPPMの概念がない時代に、共通資源を使った事業組み合わせに辿りついたのである。

エネルギー政策の混迷／技術論と文明論（１１８）

9月6日、北海道胆振地方を震源とする震度７の地震が発生した。
山が崩れた厚真町や札幌市内の液状化の映像は、地震の強さを物語っていた。
特に戦慄を覚えたのは、ブラックアウトという事態が起きたことであろう。
⇒2018年9月 7日 (金)　大規模集中システムのリスク／技術論と文明論（１１０）

電力は現代生活に欠かせない。
全系統の電源が失われるブラックアウトという事態は、1977年のニューヨーク大停電が有名である。
日本でこれほど広範囲・長期間にわたり発生したのは初めてと言われる。
電力の供給には、発電システムと送電システムが必要であるが、需要にも供給にも変動があるので、需給バランスを調整する蓄電システムも重要である。

発電システムについては、一次エネルギー源の構成をどう考えるべきか？
池内了『科学・技術と現代社会 下 』みすず書房（2014年10月）に、「課外講義Ⅴ　地下資源文明から地上資源文明へ」という項目がある。
地下資源には、石油・石炭を始めとして、ウランなどが含まれる。
地上資源には、太陽光、水力、風力等が含まれる。
端的に言えば、地下資源は使い捨て、地上資源は再生可能である。

地下資源が大規模集中になじみ、地上資源が小規模分散になじむことは明らかである。
そしてブラックアウトが発生したのは、基本的に北海道の電力供給が極端に集中型であったことも明らかであろう。

東京新聞11月4日

ブラックアウトを教訓とするならば、集中から分散へにシフトを考えるべきである。
しかし泊原発再稼働に必死である。
ネトウヨまで動員したのも如何かとは思うが、動員されたネトウヨが揃って「泊」を「柏」とミスっていたのはお粗末であった。

⇒2018年9月12日 (水)　ネトウヨ的原発推進派のお粗末さ／メルトダウン日本（２９）

一方の九州電力では、発電量の過剰を抑えるため、太陽光発電を抑制した。
本末転倒のような気がする。

米司法長官セッションズ氏を解任／世界史の動向（６９）

トランプ米大統領は７日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表した。
トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾したことで、事実上の更迭である。
６日の中間選挙で民主党に下院の過半数を奪還されており、政権の不祥事などを厳しく追及される前に、新たな体制づくりに乗り出したとみられる。

ロシア疑惑をめぐるトランプ大統領と司法当局との関係は下図のとおりっである。

東京新聞11月9日

ロシア疑惑の捜査を巡っては、マラー特別検察官による捜査が継続中だが、トランプ大統領はマラー氏の捜査を「でっち上げ」「魔女狩り」と批判している。
トランプ大統領はセッションズ氏を「司法省を全くコントロールできていない」などと批判していた。
司法省をコントロールするという発想自体が法治主義を否定するものだろう。

トランプ大統領は、気に入らなければ側近といえども次々と解任してきた。

「ダイヤモンド」181103号

しかしさすがにセッションズ氏の更迭に対しては全米各地で抗議集会が開かれ、ワシントンのホワイトハウス前では１千人以上の市民が集まり、「民主主義を守れ」「誰も法を超越しない」と連呼した。

「トランプを弾劾せよ」　司法長官更迭に抗議集会

にもかかわらず商務長官も更迭するという報道がある。

東京新聞11月11日

これでもトランプ大統領が中間選挙の勝利を強調している。
アメリカの影響力は大きいが、深部に不可視の部分を抱えていることは確かなようだ。

お粗末な答弁連発の櫻田義孝五輪相／安部政権の命運（８）

第４次安部内閣は、発足当初から危うい顔ぶれであった。

日刊ゲンダイ10月4日

安部首相は「いぶし銀」だとか「全員野球」などと言うが、なぜそのポジションに就いたのか基準が不明である。
首相自身が政権発足前の調査では、何を期待するかといいう問いに対して、「首相辞任」が最も多かった。

日刊ゲンダイ10月2日

中でも、大臣の資質を問われているのが櫻田義孝五輪相である。
自分だけでは質問に答えることができず、毎回事務方がメモを渡すが、そのメモを読み間違えるという体たらくである。
東京五輪の基本コンセプトすら答えられないのだから大臣不適格は明らかである。
しかも、事前に内容を知らされていなかったという苦しい言い訳である。
事前通告もされていたということで発言を撤回したが、予め決まった質疑応答だけならば国会審議など不要というしかない。
まさにポンコツ大臣である。

追い詰められた片山地方創生相／安部政権の命運（７）

第４次安部内閣は危うい大臣が顔を揃えている。
中でも“紅一点”の片山さつき地方創生相が火だるま状態である。

⇒2018年10月20日 (土)　火種の閣僚&自民党役員（３）片山さつき地方創生相／メルトダウン日本（５８）
⇒2018年10月28日 (日)　片山さつき地方創生相は政権の命取りか？／安部政権の命運

次々と日替わりで疑惑が発生しており、野党の砲火の的となっている。
しかも答弁が誠実ではないのである。

片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として

「週刊文春」誌が火を点けたのだが、執拗に連載を続けており、辞任するまで止めないぞという勢いである。
11月8日発売の最新号は総括編の趣である。

公選法違反の疑いも濃厚である。

　さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、１３０センチ×１８０センチの上部には「未病革命２０３０」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。
　７日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。
　この看板は自著発売１カ月後の２０１６年１月１３日に設置したというが、すでに３年近くが経過。問題は、片山氏が全国区比例で出馬した１６年参院選のさなかにも、この自己ＰＲ看板が撤去されなかったことだ。足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。
日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経ＢＰ社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」（経営企画室）と回答。足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。
片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う

こんないい加減な説明を許してはならない。
当然のことながら、安倍首相の任命責任も問わなければならない。

消費税は米製兵器の購入に消えるのか／安部政権の命運（６）

安倍首相が来年10月からの消費税率のアップを改めて宣言した。
消費税を上げれば消費は冷え込むのでそのための対策に躍起である。

東京新聞10月15日

景気対策を考えるのは結構だが、還元セールは意味が分からないし、プレミアム商品券なども如何なものかと思う。
公明党などは軽減税率を手柄にしたいようだが、滑稽なことが多い。
例えば、コンビニやスーパーなどの軽食などを、店内で食べるか持ち帰るかで、軽減するか否かを区別するという。
しかし、店内の定義などに曖昧さが残り、混乱が予想される。

東京新聞11月9日

社会保障の増大に対処するために消費税のアップは暗黙の前提のようになっているが、このさい「税の集め方と使い方」について、精細な検討を行うべきではないか。
⇒2013年10月 2日 (水)　消費税増税に大義はあるか？／アベノミクスの危うさ（１３）

逆進性の消費税に頼ろうとするから、軽減税率のような不自然な対策を講じなければならなくなる。
大企業の内部留保はかつてなく積みあがっているし、使途もアメリカの言いなりに兵器を買っていては消費税の効果など吹き飛んでしまうだろう。
東京新聞11月1日

原子力規制委の存在意義／技術論と文明論（１１７）

「原則４０年」の運転期限が迫る東海第二原発（茨城県）について、原子力規制委員会が２０年の運転延長を認めた。
規制委はあくまで技術的な基準との適合性を審査するのであろうが、運転延長を認めるのが妥当な判断と言えるだろうか？
今後２０年という期間の変化を見通した結論とは思えない。

先ず第一に、周辺の環境条件の変化である。
東海第二原発の立地は、人口密集地域に変貌している。
万が一の事故の場合、避難は著しく困難だと考えるべきであろう。

地元は早くも「反対」の声　東海第二原発の運転延長認可

原電は今年３月に、周辺６市村と新たな安全協定を結んだ。
「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記されているが、自治体間で賛否が分かれた場合に再稼働を止められるかどうかが曖昧で、判断が分かれている。

６市村に事前了解権　拒否権有無で溝

協定の趣旨からすれば１自治体の反対があっても再稼働すべきではないと考えるが、曖昧さは残る。
原電の和智信隆副社長は「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と述べているが、一方的な判断だろう。
そもそも老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は何だろうか？

規制委が認めれば２０年の延長もできるというルールもは当初の政府の説明通り「極めて限定的なケース」と考えるべきではないか。
東海第二がそのような稀なケースに該当するとは思えない。

ハロウィーンと「ええじゃないか」／幕末維新史（１２）

江戸時代末期の慶応3年（1867年）8月から12月にかけて、近畿、四国、東海地方などで、「えじゃないか」の騒動が発生した。

民衆が仮装するなどして囃子言葉の「ええじゃないか」等を連呼しながら集団で町々を巡って熱狂的に踊った。
ハロウィーンの渋谷の騒動をTVで見ていて、現代版「ええじゃないか」ではないかと思った。

渋谷では仮装した若者たちが暴走し、逮捕者も出た。
東京新聞10月31日

「ええじゃないか」は、岩倉具視の『岩倉公実記』によると、京の都下において、神符がまかれ、ヨイジャナイカ、エイジャナイカ、エイジャーナカトと叫んだという。
8月下旬に始まり12月9日王政復古発令の日に至て止む、とあり、明治維新直前の大衆騒動だった。
ことがわかる。

歌詞は各地で作られ、例えば「今年は世直りええじゃないか」（淡路）、「日本国の世直りはええじゃないか、豊年踊はお目出たい」（阿波）といった世直しの訴えのほか、「御かげでよいじゃないか、何んでもよいじゃないか、おまこに紙張れ、へげたら又はれ、よいじゃないか」（淡路）という性の解放、「長州がのぼた、物が安うなる、えじゃないか」（西宮）、「長州さんの御登り、えじゃないか、長と醍と、えじゃないか」（備後）の政治情勢を語るもの、などがあった。
Wikipedia

囃子言葉と共に政治情勢が歌われたことから、世直しを訴える民衆運動であったと一般的には解釈されているが、倒幕派が国内を混乱させるために引き起こした陽動作戦だったという説もある。
一見バカバカしいような渋谷の争乱も、時代が転換していく予兆なのだろうか？

原発事故対応作業員が過労死／原発事故の真相（１５９）

福島原発事故に対応していた作業員が過労死と認定された。
東電の経営陣は責任逃れに必死だが、現場で事故を収束させるべく努力している作業員は劣悪な条件を強いられているのである。
東京新聞11月6日

福島第１原発で昨年１０月、福島県いわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん（当時５７歳）が倒れて死亡したが、いわき労働基準監督署は今年１０月、長時間労働による過労が原因として労災認定した。

　猪狩さんは１次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」（いわき市）の整備士だった。同社規定の勤務時間は午前８時半～午後５時（休憩９０分）だったが、実際は午前４時半にいわき市内の同社に出社、納車などの業務をこなしながら福島第１原発に入るなどしていたという。
　猪狩さんは第１原発で防護服を着たまま作業。帰宅すると疲れた様子で、夕飯も食べずに寝ることもあったという。
　残されたタイムカードの記録から、死亡前１カ月の時間外労働は１２２時間を超え、半年間では月平均１１０時間を超えていたとして、遺族は今年３月、労災申請した。いわき労基署は、発症前１カ月に１００時間、または発症前２～６カ月で１カ月当たり８０時間超とする「過労死ライン」を満たすと判断したとみられる。
時間外１２２時間超　事故後初の過労死認定

深夜残業や、夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活では、体内時計の乱れによる心身の不調は避けられない。
人間は概日リズムと言われる約 24時間サイクルの体内時計を持ち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節している。
生活が不規則だと、体内時計が乱れやすく、日中に脳が十分に働かなくなるほか、食事の時間がずれるとホルモン分泌が乱れ、高血圧につながるとされる。
「働き方改革」の重要なポイントであるが、政権の向いている方向は真逆である。

沖縄の民意と辺野古埋め立て／安部政権の命運（５）

政府は沖縄の民意を一顧だにすることなく、埋め立て工事を再開した。

東京新聞11月2日

沖縄知事選で、辺野古埋め立て工事阻止を訴えたデニー玉城氏が大差で当選し、その余韻がまだ残っている中である。
⇒2018年9月28日 (金)　沖縄県知事選の政治思想的意味／メルトダウン日本（４２）
⇒2018年10月 1日 (月)　沖縄知事選の結果が国政に与える影響／メルトダウン日本（４４）

これは悪しき意味で想定通りだと言えよう。
沖縄出身の佐藤優氏は次のように予測していた。
東京新聞9月28日

佐藤氏の言うように、これでは植民地と宗主国の関係である。
植民地がいつまでも植民地の立場に甘んじることはないことは、第二次世界大戦後の世界の常識であろう。
安部首相は10月24日の所信表明演説で「沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ、結果を出してまいります。」と述べたばかりである。
口先だけの美辞麗句は毎度のことではあるが、余りにも乖離しており、バカにしているように見ざるを得ない。

孫崎亨氏は次のようにつぶやいている。
法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな。

Facebookに次のような紹介があった。

「STARS & STRIPES」紙は米軍の準機関紙であるが、次のように玉城知事の言葉を伝えている。

要するに、安倍政権は沖縄の民主主義（民心）に対して軽視（失礼）している。
このままでは沖縄大衆のルサンチマンが限度を超える可能性もあるのではないか。

サウジ記者殺害と皇太子／世界史の動向（６８）

サウジアラビア政府に批判的な米国在住のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問中に殺害された。
サウジ政府は当初、「カショギ氏が総領事館で偶発的な事件で死亡した」という立場をとっていた。
⇒2018年10月21日 (日)　サウジアラビア反体制記者抹消／世界史の動向（６５）

その後、計画的に殺害されたことを認めざるを得なくなったが、皇太子の関与は否定し続けている。
皇太子が関与していることは、サウジとしては認めるわけにはいかないだろう。
しかし国際社会の目は厳しい。
21世紀に、総領事館で計画的に殺害されたこと自体、あってはならないことである。

しかしサウジはアラブの強国であり、各国の立場は微妙である。

静岡新聞11月2日

特に我が国は原油輸入の約36％を依存しており、サウジ情勢は大きな影響を及ぼすことを避けられない。

日本の原油輸入元をさぐる(石油統計版)

トルコのエルドアン大統領はワシントンポスト紙への寄稿の中で「サウジ政府の最高レベルの指示だ」とした。
サウジ当局の説明は二転三転しており、ムハンマド皇太子の権威は大きく棄損された。
王位継承さえ危うくなってくるという見方がある。
民主主義でないことの脆弱性の現れであるが、他山の石とすべきであろう。

外国人就労拡大と徴用工賠償問題／世界史の動向（６７）

政府が外国人就労を拡大することを閣議決定した。
介護職などの人不足は深刻であり、現実問題として外国人は必須化している。
そのため、介護福祉士養成校などは軒並み外国人を就学させる体制を拡大している。
日本経済新聞10月15日

主として東南アジアやネパールなどの出身者が多いが、概して向上心がありまじめに仕事に取り組むので、施設や利用者の評価も高い。
優秀な人材が流入することは基本的に好ましいことであろう。

しかし政府の対応はいかにもご都合主義と言うべきである。
人手不足を言われている業界はいわゆる３K（危険、汚い、給料が安い）職場である。
先ずは待遇改善を図らなければ、外国人による充当は一時的な弥縫策でしかない。
拙速に人材拡大策に走れば将来の禍根は必至である。

折しも、韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、新日鉄住金に賠償を求める判決を出した。

毎日新聞10月31日

日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては1965年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
今回の判決はこの政府の立場と齟齬を来す。
私の周辺にいるネトウヨ的傾向の人たちは一斉に「韓国人は約束が守れないのか」と嫌韓感情をあからさまにしている。

　ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

　韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

　この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を

安倍首相も、もちろん賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」立場である。
東京新聞11月2日

しかし孫崎亨氏の言葉を借りれば、「韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな」ではなかろうか。

元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約７０社を相手取って計１５件、原告は千人近くになる。
その背景に、過酷な環境で強制的に働かされ、謝罪されていないという思いがあるだろう。
安倍首相が、「募集に応じた」と強調するのは、下世話に言えば、強姦を訴えられて「合意の上（和姦）だ」と言っているのと似ている。
被害者に対する想像力や相手に対するリスペクトを欠いては判断を誤る。

この問題は日韓固有の問題ではなく、植民地が当然だとされていた時代の世界の後遺症とでもいうべき性格を持っている。
東京新聞11月2日

沖縄に対する処遇を見ていると、まるで植民地かという感じである。
⇒2018年9月28日 (金)　沖縄県知事選の政治思想的意味／メルトダウン日本（４２）
先ずは、反省すべき点を謙虚に反省し、いたずらに法的正当性を主張するのではなく、冷静に原告と被告企業が折り合える着地点を探るべきではなかろうか。

稲田朋美筆頭副幹事長の無知／安部政権の命運（４）

自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が２９日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。
代表質問は各党党首や三役らが臨むことが多く、異例の抜てきと言えよう。

稲田氏は昨年７月に陸上自衛隊部隊の日報問題で防衛相を引責辞任したが、今月の党役員人事で表舞台に復帰した。
安倍首相と思想信条が近く、「お気に入り」の１人である。

自身は、「憲法改正や外交・防衛で自分らしい質問ができた」と満足そうに語ったというが、その内容はどうだったのか？

「自衛隊を誰からも憲法違反と言わせない改正が急務だ」と訴えるなど、首相に対する質問というよりもエールであり、抜擢に応えようとするものであったと言えよう。
いわば八百長である。

しかし、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴しとなす」を引用して「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと主張したのは、無知というより他にない。

もちろん、1400年前の日本には民主主義という考えなどありようもなかった。
十七条憲法も、大王に仕える者の心得・服務規程のような性格のものだと見るべきである。
「憲法」という言葉だけで、今の「憲法」と同じように考えることは間違いである。

安倍首相は、10月26日の「日中第三国市場協力フォーラム」で次のようにスピーチした。

　日本と中国は、１，０００年以上の長い間、お互いに影響を与え合ってきました。５世紀、日本に、初めての文字である漢字がもたらされました。６世紀に伝来した仏教は、日本人の考え方に大きな影響を与えています。そして８世紀に遣隋使（けんずいし）・遣唐使を通じて、中国の社会制度や、都市のつくり方を学びました。中国は、長きにわたり、日本のお手本でした。

　今も、日本の高校生は、日本の国語として、漢文、すなわち中国の古典を勉強しています。御来場の皆様にも、学生時代大変苦しい思いをした方がたくさんおられるのではないかと思います。でも、漢文の奥深さは日本語を豊かにしており、私自身、今でも漢文から学ぶことは多いと感じています。

　１９世紀になると、日本人が西洋の技術を取り入れ、中国が作った漢字を使って、西洋の思想を翻訳しました。哲学、経済など、その時につくられた新しい単語は、中国に逆輸入され、今でも、中国語として使われています。

　１９８０年代、中国に、いち早く支援を始めたのが日本です。日本の政府と企業が投資を行い、中国の皆さんと共に近代化を進めてきました。現在の発展した中国を見ることができるのは、日本人としての誇りでもあります。

　そして今、発展した中国と日本が、ついに、共に世界に貢献する時代がやってきました。

官邸ホームページ

首相自身がどこまでホンネでそう思っているかは疑問であるが、歴史認識としては概略正当であろう。

聖徳太子は、6世紀の後半から7世紀前半に存在したとされてきた人物であり、まさに首相のスピーチの「６世紀に伝来した仏教は、日本人の考え方に大きな影響を与えています。」の代表者とも言える。
多くの日本人は「蘇我VS物部」の「崇仏－拝仏」の争いの中で、崇仏派として登場する聖徳太子像を教えられたのではないだろうか。

ところが、このような聖徳太子像に大きな疑問がつけられ、歴史観の変革を迫られていることは良く知られている。
『世界一受けたい授業』で知られる河合敦・多摩大学客員教授の解説を引こう。

「聖徳太子は、推古天皇の摂政として冠位十二階、十七条の憲法を制定し、遣隋使の小野妹子を派遣した」

・・・・・・

みなさん、これらの文章を読んでどう感じましたか。懐かしいなあ。そうそう、昔一生懸命憶えたよ。…そんな感想を持った読者も多いかも知れません。

もしもあなたが、この文章に何の違和感もおぼえないとしたら、あなたが学校で学んだ歴史は、もう時代遅れと言わざるをえません。

・・・・・・

たとえば聖徳太子の肖像。40代以上の方なら、昔の一万円札を思い浮かべる人も多いでしょう。ところが、あの太子の肖像は、今の高校の日本史教科書からは消えてしまっているんです。なぜでしょうか？

それはあの肖像が、「太子を描いたものではない」という説が強くなっているからです。あの肖像は法隆寺の『唐本御影（聖徳太子三尊像）』（現・宮内庁所蔵）ですが、これが描かれたのは少なくても太子の没後100年以上経った８世紀半と思われ、太子を描いたという明確な証拠はないのです。

さらに驚くべきは「聖徳太子はいなかった」という説も有力になってきました。研究者の大山誠一氏が「推古天皇の時代に厩戸という皇子はいたが、有力な皇子の一人に過ぎず、政治を主導したわけでもないし、聖徳太子の名で呼ばれたこともない。太子の業績は『日本書紀』で創作だ」といった研究成果を発表したのが発端です。この説は学界で定着しはじめ、その結果、いまの教科書では、次のように記されています。

「推古天皇が新たに即位し、国際的緊張のもとで蘇我馬子や推古天皇の甥の厩戸王（聖徳太子）らが協力して国家組織の形成を進めた。603年には冠位十二階、翌604年には憲法十七条が定められた」（2012年検定済『詳説日本史Ｂ』山川出版社）

聖徳太子が歴史から消える日～　『世界一受けたい授業』河合敦さんが教える、日本史教科書のミステリー

自国の歴史を誇るのは良いだろう。
しかし正しい歴史認識に基づかないと、歴史修正主義に陥ることになる。

世耕弘成経産相が教訓にすべきこと／安部政権の命運（３）

東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌え」というハッシュタグ付きで投稿した。

高度成長期に対するノスタルジーもあるのかも知れないが、工場夜景が人気である。

「フライデー」10月26日号

しかし東京電力はまさに当該箇所が公判で争われている最中である。
しかも経営幹部が部下の証言を否定するような証言をしていることに批判が集まっている時である。
⇒2018年10月19日 (金)　原発事故の直接的責任と間接的責任／メルトダウン日本（５７）

こんな投稿が避難されないはずがなく、東電は即日（29日）削除した。
この問題に対し、世耕弘成経済産業相は30日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。
ユーモアだと？
未だに避難生活を余儀なくされている人もいる。
子供の甲状腺異常などの影響は未知の領域である。
スキルの問題などというのは、深刻さを受け止めていない現れある。

世耕大臣は、ツイッター発信に自信がありそうであるが、被災者の立場に立つ教訓とすべきであろう。