サウジアラビア反体制記者抹消／世界史の動向（６５）

サウジアラビア政府に批判的な米国在住のサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった。

サウジ検察当局は２０日、国営メディアを通じて「カショギ氏が総領事館で死亡した」と公式に認めた。

日本経済新聞10月21日

死亡を認めたことで幕引きを図ろうとしているのかもしれないが、総領事館内で起きた口論と殴り合いの結果で意図的な殺害ではなかったという主張をそのまま信じる人はいるまい。

外交特権がみとめられた総領事館内で何が起こったのか？

　カショギ氏は今月２日、トルコ人女性との再婚に向けた書類手続きのため総領事館を訪問後、消息を絶っていた。同じ日に総領事館に送り込まれたサウジ人の「暗殺チーム」がカショギ氏を殺害し、ばらばらにした上で遺体を運び出したとの見方もあり、トルコとサウジの合同捜査チームが１５日に館内を捜索。トルコ高官はＡＰ通信に「殺害の証拠が見つかった」と述べていた。

　当初、サウジ側は「カショギ氏は総領事館を立ち去った」と主張したが、映像などの証拠を示さず、事件現場となったトルコや同盟国・米国からも真相究明を求める声が高まっていた。事件を受け、２３日からサウジの首都リヤドで開かれる経済会議にムニューシン米財務長官やラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事、欧米企業のトップが次々に欠席を決めるなど、国際的にも波紋が広がっていた。

　サウジでは現在、高齢のサルマン国王の実子のムハンマド皇太子が事実上の実権を握り、石油依存型の経済からの脱却を目指す改革を主導。今年に入り、従来は禁止だった女性の自動車運転や映画館上映を解禁するなど一定の自由化を推進してきた。その一方、政敵の王族や実業家を一斉に拘束する強権姿勢も加速させており、「言論の自由」を封殺する動きも指摘されていた。

　カショギ氏は昨年９月に渡米し、米紙ワシントン・ポストなどにサウジ政府の政策を批判する内容の記事を寄稿していた。

記者死亡を認める「口論と殴り合いの結果」

国際政治の１つの焦点となっていたサウジアラビアがよもやの展開である。
⇒2018年9月11日 (火)　「９・１１」とサウジアラビア／世界史の動向（６４）

まさに生き馬の目を抜くような世界である。
トルコのしたたかさが印象的であるが、トランプ偏重の日本政府はどう存在感を示すのか？

東京新聞10月21日