公文書管理と偽装国家の本領／メルトダウン日本（２４）

これは驚いた。
公文書管理について、「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」と言っていた安倍首相の言葉はまったくのウソであった。

政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していた。

「政治家発言 記録残すな」　経産省、公文書管理で指示

この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日である。

　改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。
　また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「（これから言うことは）メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。
　つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。
経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった

反省どころではない。
批判を逆手にとって公然と隠蔽を図ろうというのだから驚くというほかないだろう。

東京新聞9月1日

体調を崩して入院中という勝谷誠彦さんは、安倍首相の盟友であることを自認しているが、『偽装国家―日本を覆う利権談合共産主義 』扶桑社（0703）という著書がある。
⇒2009年2月14日 (土)　かんぽの宿売却は、偽装入札ではないのか？

勝谷さんには右翼的な発言が多いが、正邪について柔軟な思考をする。
⇒2010年8月 9日 (月)　長野県知事選をめぐる感想 
経産省（だけではないだろうが）の対応を踏まえ。安倍政権の公文書管理について、勝谷さんの意見を聞いてみたい。