沖縄知事選の対決の構図／日本の針路（４１１）

任期満了前の8月8日に翁長が死去したため、沖縄県選管は知事選の日程を「9月13日告示・30日投開票」とすると決めた。

前回（2014年）の沖縄県知事選挙では辺野古新基地建設反対を掲げ、当時の那覇市長であった自民党所属の翁長雄志氏をいわゆる「オール沖縄勢力」が支援し勝利した。
現職の仲井眞弘多知事は、連立パートナー・公明党や日本維新の会と共に、佐喜眞淳前宜野湾市長を擁立し、希望の党も推薦を決定した。
「オール沖縄勢力」は、玉城デニー衆議院議員（自由党幹事長）を、翁長後継とし、事実上、両氏の一騎打ちの構図となった。

争点はいろいろあるだろうが、翁長氏の遺志とも言うべき、辺野古埋め立て承認撤回をどう考えるかであろう。

東京新聞9月1日

辺野古への新基地建設を巡って、ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏らの海外識者１３３人が、承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。
新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。
辺野古への新基地建設が沖縄の民意と対立するものであることは、国際世論になりつつある。

選挙戦を巡っては、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っているらしい。
調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。
その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれている。
しかし朝日新聞社は調査していないとし、フェイク情報のようだ。

　知事選最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、佐喜真氏は危険性の除去が原点として「普天間飛行場の一日も早い返還」を訴える。一方、翁長知事の遺志を継ぎ、基地負担軽減に取り組むとも表明している。玉城氏は、翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止を掲げる。また佐喜真氏と同様に「一日も早く普天間を閉鎖返還するよう国に要求する」としている。
佐喜真氏、玉城氏、発言に「未来」多用　知事選立候補予定者

沖縄知事選は沖縄だけの問題ではない。
安部政治終焉の一里塚にしなければならない。