沖縄県知事選の政治思想的意味／メルトダウン日本（４２）

沖縄県知事選の投開票日を前にして、東京新聞には沖縄に関連する記事が目立つ。
中でも本質を抉っていると思われたのは、沖縄出身の佐藤優氏の「本音のコラム」欄である。

佐藤氏は、政府が選挙を「植民地の選挙」だと喝破している。
つまり政府の政策は、選挙結果が都合が良い場合は「民意が示された」とし、反対の場合は「外交・安保は政府の専権事項」と民意を無視する。
確かにそうだと思う。

中島岳志氏による「論壇時評」は故翁長雄志知事の政治思想的立ち位置の考察である。
保守政治家だった翁長氏は、どうして敢然として政府と対決するに至ったか？
中島氏は「郷土と国家の矛盾・対立」と捉える。

かつて吉本隆明氏が『日本のナショナリズム』で示した視点を思い出させる。
沖縄の民意と国家の意思が乖離した時、翁長氏は沖縄の民意の側に立ったのだ。
仲井真弘多元知事が国家の側に立ったのと対極的にである。

この沖縄の事情と国家の事情は、米兵による地元民の暴行事件等において顕在化する。
「日米地位協定」の壁が沖縄の民意の前に立ちはだかるのだ。

安倍－トランプの蜜月関係をアピールするなら、地位協定の不合理性の解消に努めるべきではないか。