辺野古埋め立てを是認する公明党／メルトダウン日本（４１）

沖縄県知事選の情勢について、次のような見方がある。

翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙結果は、過去の票の出方から見ると、自民・公明・維新が推す佐喜真淳・前宜野湾市長が、相当の差をもって有利である。
前回2014年知事選挙で、翁長知事が取った票が約36万、現職だった自民・仲井眞弘多知事が26万と、2位に10万票差の圧勝であった。
ところが、前回は自ら出馬した下地幹郎・現衆院議員（日本維新の会）が、第3位で約7万票を獲得していた。下地氏には固い個人票があり、それが6〜7万票と言われている。今回は、佐喜真氏支持である。これで、10万票差は、少なくとも4万票差に減る。
公明党沖縄県本部は、現在も、正式には辺野古新基地建設には反対という立場を維持していることになっている。前回は自主投票で、今回は、党本部に従い、佐喜真氏支持である。県内公明票は、選挙ごとに、自民党とのバーターがあったりして、変動が大きいが、それでも最低9万票はある。
前回の翁長圧勝ムードで、自主投票の半分が翁長氏に流れたとして、それが今回佐喜真氏に行くと、差し引き9万票の動きである。
すなわち、維新と公明の佐喜真氏支持だけで、内輪に見積もって、既に翁長氏が付けた10万票差は、玉城デニー候補にとり、5万票足りないことになる。
沖縄県知事選「争点消滅」の重い意味

そうなのかも知れないが、選挙はフタを開けて見なければ、という面もある。
最大の争点である辺野古埋め立てを巡り、自公の必死な態度が目に付く。
自民党は、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、小泉進次郎、石破茂等を総動員である。菅官房長官は埋め立て承認を撤回すれば、損害賠償請求をする可能性に言及し、故翁長知事を恫喝した。

東京新聞9月12日

知事選は、事実上、辺野古埋め立てに反対の玉城デニー候補と明示的な見解を示さない（つまり実質的な埋め立て容認の）佐喜眞淳候補の対決である。
⇒2018年9月10日 (月)　沖縄知事選の対決の構図／日本の針路（４１１）
⇒2018年9月25日 (火)　沖縄知事選の対決の構図（２）／メルトダウン日本（３９）

今回知事選では、多くのフェイク情報が行き交っていると言われている。

東京新聞9月13日

代表例として指摘されているのが、公明党遠山清彦衆院議員である。

当の遠山氏は、自身のツイッターでの書き込みを次のように釈明している。

　琉球新報の一括交付金を巡る「ファクトチェック」の記事に関して、沖縄知事選の候補者を「ゆくさー」（うそつき）と表現したのは「少し感情が入って強い表現だったかもしれない」と釈明した。
　その上で、一括交付金創設に関する候補者の発言について「当時の与党の一員として関与はしていたと思うが、（候補者の言う）『直談判して実現にこぎつけた』は、一人でやったようで誇大宣伝だ」と改めて強調した。公職にある立場として、真偽が確認できない内容の書き込みをリツイート（共有）することについては「自分が作ったわけではないものだが、今後は自分がリツイートして事実上、拡散する中身について、少し細かく精査をして慎重にやりたい」と語った
「『ゆくさー』、強い表現だった」　遠山議員、投稿を釈明

「新潮４５」も同様であるが、右翼メディアの頽廃が目立つ。
それに乗る公明党を創価学会員は支持するのか？
創価学会の存続と普及活動のためには政権与党にいることが必須だそうで、方針が正反対であろうとも政権に寄り添うのだという。
安倍政権になってから、学会との交渉は菅官房長官が行っており、沖縄県知選挙では何度も沖縄入りして学会幹部と会っている。
期日前投票が前回より大幅に増え、学会や企業や団体など動員がかけられていることが窺える。