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2018年9月26日 (水)

「新潮45」が休刊に/メルトダウン日本(40)

新潮社が月刊誌「新潮45」の休刊を決めた。
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「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載して発売後1週間、「謝罪ではない」とした社長声明からわずか4日後のことである。
私は『杉田水脈』論文」も擁護特集も、「おかしい」と思うし、反対である。
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2018年9月23日 (日) 杉田水脈問題は「総理案件」/メルトダウン日本(38)

しかし休刊して幕引きというのならば、それにも反対する。
新潮社は説明責任を果たすべきであろう。

 出版事情に詳しいライターの永江朗さんも「出版社は言論機関。本来ならば、社外からの批判をどう受け止め、どう反省しているのかを、特集号をつくってから休刊するのがベストだったと思う」と語った。
 永江さんは、新潮45の部数が下落する中で、「編集部がインターネット上で注目を浴びやすい過激な発言に引っ張られる形で、特集づくりをすすめ、会社としてその『暴走』を止められなかったのではないか」と指摘。ただ、今回の企画や自民党の杉田水脈・衆院議員の寄稿は「残念ながら他の出版社が出している雑誌や書籍でも見られるレベル。日本の言論で差別的な表現の許容度が上がってしまっている」と懸念を示す。
 ある論壇誌の元編集長は今回の休刊に「突然ではあるが予想はできた結末」と語る。「(10月号の企画は)ひどい中身だとは思ったが、もうまともな雑誌をつくる人員や予算がないのだろう」とも語り、「雑誌をつくる側からみると、経営側が十分な体制をしいてくれないのに、結果を求められた末にこうなったと思う」と語った。
「限りなく廃刊に近い休刊」 新潮45を追い込んだ怒り

新潮社の看板はいたずら書きされて、京大のタテカンの風情である。
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新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキ

何よりも、張本人の杉田水脈議員とそれをかばい続ける安倍首相が説明すべきだろう。
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