火山リスクと伊方原発稼働／技術論と文明論（１１２）

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）について、昨年１２月、広島高裁が運転差し止めを命じた。
火山の巨大噴火リスクを考慮した画期的な判断だった。
⇒2017年12月14日 (木)　伊方原発に高裁が停止命令／技術論と文明論（８２）

ところが、四国電力による異議申し立てを認め、9月26日、仮処分決定が取り消された。
また大分地裁は9月28日、対岸の大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。
火山リスクに対するはどう判断するべきだろうか？

広島高裁は四電の異議申し立てを認めた理由を次のように説明している。

差し止めの理由とした阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。
･･････
　高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約９カ月で覆り、３号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。
　三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判。
　その上で、日本では１万年に１度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。
伊方原発３号機、再稼働可能に　四電異議認める

「阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がな」いだろうか？
自然災害についての社会通念をどう考えるか？
特に今年は様々な自然災害が日本列島を襲い、多くの犠牲者が出ている。
社会通念が有効に機能しているならば、犠牲は局限されていただろう。

西南日本の縄文社会を壊滅させ、三内丸山に遷したとも言われる「鬼界カルデラ噴火」の例もある。
⇒2016年9月 6日 (火)　縄文の西南日本を壊滅させた鬼界カルデラ大噴火／技術論と文明論（６４）
⇒2016年9月17日 (土)　三内丸山遺跡の出現と鬼界カルデラ噴火／技術論と文明論（６７）
鬼界カルデラ噴火については仮説の要素もあるが、説明力は高い。
考慮すべき要素と考える。

例によって政府のスポークスマン高橋洋一氏がしゃしゃり出て次のように解説している。

   伊方原発はもったとしてもあとせいぜい40年である。その40年の間に、阿蘇の破局的噴火が起こる確率を考えてみたらいい。
   筆者は、この問題をニッポン放送のラジオ番組で解説した。破局的噴火はだいたい1万年に1回であるが、ちょっと考えにくいので、隕石の地球の突入で人が死ぬ確率を考えてみた。大雑把であるが、隕石事故は100年に1回くらいはあるとしよう。ラジオ放送中に、筆者が隕石によって死ぬリスクは確かにゼロではなく、ある。そのリスクがあるから、今ラジオ放送を中止したらどうなるのか、とラジオ放送で言った。そのくらい、阿蘇の破局的噴火を運転差し止めの理由にするのは馬鹿馬鹿しいことだ。
   阿蘇の破局的噴火で、四国の伊方原発を気にするくらいなら、九州は人が住めないだろう。だからといって、今九州への居住禁止にするのだろうか。四国の伊方原発が火砕流に巻き込まれるなら、川内原発や玄海原発も同様である。もっとも、そのときには残念ながら九州には人は住めないだろうから、原発対策をしても意味がないという笑い話にもなる。
原発めぐる「火山リスク」　見直すべき「これだけの理由」

相変わらずトンマな見解を堂々と開陳しているが、ゼロリスクを要求しているわけではないことは当然である。
故武谷三男氏は『安全性の考え方』で次のように述べている。

裁判は“疑わしきは罰せず”だが、安全の問題は“疑わしきは罰しなくてはならない”ということだ．公共・公衆の安全を守るためには“安全が証明されなければやってはならない”のであって、危険が証明されたときには、すでにアウトになっているのである。
⇒2012年7月25日 (水)　政府事故調の報告書／原発事故の真相（４１）

原判決は、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山など火山の影響を重視し、現在の科学的知見によれば「阿蘇山の活動可能性が十分小さいかどうかを判断できる証拠はない」とした。
原子力規制委員会の審査内規に沿い、１６０キロ先に火砕流が到達した約９万年前の過去最大の噴火の規模を検討した上で、「約１３０キロ離れた阿蘇カルデラで約９万年前に起きた破局的噴火を根拠に、火砕流が到達する可能性がある伊方原発を「立地不適」と断じた」のだ。

火山列島日本日本に原発適地があるのだろうか？
⇒2016年10月 9日 (日)：巨大噴火リスクにどう備えるか／技術論と文明論（７７）
⇒2016年4月15日 (金)：熊本の地震と『死都日本』のメッセージ／技術論と文明論（４８）
われわれは自然に対してもっと謙虚に向き合うべきだろう。

沖縄知事選に垣間見える国政の現状／メルトダウン日本（４３）

強烈な台風24号が沖縄を襲っている。
気象庁も「不要不急」の外出は控えるように呼び掛けている。
この台風は、接戦が伝えられる知事選にどう影響するであろうか。
私は選挙の直接の当事者ではないが、日本の将来の針路に係わると考えており、結果に関心を持たざるを得ない。
⇒2018年9月10日 (月)　沖縄知事選の対決の構図／日本の針路（４１１）
⇒2018年9月25日 (火)　沖縄知事選の対決の構図（２）／メルトダウン日本（３９）

それにしても怪しげな情報が飛び交っているようだ。
創価学会と公明党も一枚岩ではないようだ。
⇒2018年9月27日 (木)　辺野古埋め立てを是認する公明党／メルトダウン日本（４１）

官邸のテンションも異常だ。

　沖縄県は8月、名護市辺野古の埋め立て承認を撤回するなど政府と対立姿勢を強めているだけに、自民は佐喜真氏を是非とも勝たせたい。それを象徴するような話がある。
　沖縄出身で5月に県民栄誉賞を受けた安室奈美恵さん（9月16日に引退）は、翁長雄志前知事が亡くなった翌日にこんなコメントを発表した。
＜翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております＞
　沖縄の若者に大きな影響力を持つ安室さんだけに、翁長氏寄りとも読めるこのコメントを面白く思わなかったのが官邸サイド。地元に怒りをぶちまけたと言うのだ。社民党の照屋寛徳衆議院議員が言う。
「官邸が沖縄の建設業者へ電話を入れ、『安室奈美恵は、あんなコメントを発表してけしからん』と不満を漏らしたのです。そんなことを沖縄の人たちに言う官邸こそ、奢り高ぶっていてけしからんのではないでしょうか。
　こうした自民党の奢りを指摘する声は、自民内部からも聞こえてくる。
沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々　安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」

これでは逆効果ではないだろうか。

現職の自民党議員である青山繁晴氏もオカルト色に染まっている。

幸福の科学のウリは、大川隆法の口からでる「霊言」で、次のようなものである。

こんなものに乗るようでは、メタンハイドレートで売り出した青山氏の科学的な思考を疑わざるを得ない。
結局沖縄の新聞をつぶせと言った安倍取り巻きの「自民党文化芸術懇話会」レベルなのだ。
⇒2015年7月12日 (日)　「文化芸術懇話会」におけるリベラルアーツの欠落／日本の針路（１９５） 

安倍取り巻きは、自然科学も人文科学も社会科学も弱いのだろう。

沖縄県知事選の政治思想的意味／メルトダウン日本（４２）

沖縄県知事選の投開票日を前にして、東京新聞には沖縄に関連する記事が目立つ。
中でも本質を抉っていると思われたのは、沖縄出身の佐藤優氏の「本音のコラム」欄である。

佐藤氏は、政府が選挙を「植民地の選挙」だと喝破している。
つまり政府の政策は、選挙結果が都合が良い場合は「民意が示された」とし、反対の場合は「外交・安保は政府の専権事項」と民意を無視する。
確かにそうだと思う。

中島岳志氏による「論壇時評」は故翁長雄志知事の政治思想的立ち位置の考察である。
保守政治家だった翁長氏は、どうして敢然として政府と対決するに至ったか？
中島氏は「郷土と国家の矛盾・対立」と捉える。

かつて吉本隆明氏が『日本のナショナリズム』で示した視点を思い出させる。
沖縄の民意と国家の意思が乖離した時、翁長氏は沖縄の民意の側に立ったのだ。
仲井真弘多元知事が国家の側に立ったのと対極的にである。

この沖縄の事情と国家の事情は、米兵による地元民の暴行事件等において顕在化する。
「日米地位協定」の壁が沖縄の民意の前に立ちはだかるのだ。

安倍－トランプの蜜月関係をアピールするなら、地位協定の不合理性の解消に努めるべきではないか。

辺野古埋め立てを是認する公明党／メルトダウン日本（４１）

沖縄県知事選の情勢について、次のような見方がある。

翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙結果は、過去の票の出方から見ると、自民・公明・維新が推す佐喜真淳・前宜野湾市長が、相当の差をもって有利である。
前回2014年知事選挙で、翁長知事が取った票が約36万、現職だった自民・仲井眞弘多知事が26万と、2位に10万票差の圧勝であった。
ところが、前回は自ら出馬した下地幹郎・現衆院議員（日本維新の会）が、第3位で約7万票を獲得していた。下地氏には固い個人票があり、それが6〜7万票と言われている。今回は、佐喜真氏支持である。これで、10万票差は、少なくとも4万票差に減る。
公明党沖縄県本部は、現在も、正式には辺野古新基地建設には反対という立場を維持していることになっている。前回は自主投票で、今回は、党本部に従い、佐喜真氏支持である。県内公明票は、選挙ごとに、自民党とのバーターがあったりして、変動が大きいが、それでも最低9万票はある。
前回の翁長圧勝ムードで、自主投票の半分が翁長氏に流れたとして、それが今回佐喜真氏に行くと、差し引き9万票の動きである。
すなわち、維新と公明の佐喜真氏支持だけで、内輪に見積もって、既に翁長氏が付けた10万票差は、玉城デニー候補にとり、5万票足りないことになる。
沖縄県知事選「争点消滅」の重い意味

そうなのかも知れないが、選挙はフタを開けて見なければ、という面もある。
最大の争点である辺野古埋め立てを巡り、自公の必死な態度が目に付く。
自民党は、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、小泉進次郎、石破茂等を総動員である。菅官房長官は埋め立て承認を撤回すれば、損害賠償請求をする可能性に言及し、故翁長知事を恫喝した。

東京新聞9月12日

知事選は、事実上、辺野古埋め立てに反対の玉城デニー候補と明示的な見解を示さない（つまり実質的な埋め立て容認の）佐喜眞淳候補の対決である。
⇒2018年9月10日 (月)　沖縄知事選の対決の構図／日本の針路（４１１）
⇒2018年9月25日 (火)　沖縄知事選の対決の構図（２）／メルトダウン日本（３９）

今回知事選では、多くのフェイク情報が行き交っていると言われている。

東京新聞9月13日

代表例として指摘されているのが、公明党遠山清彦衆院議員である。

当の遠山氏は、自身のツイッターでの書き込みを次のように釈明している。

　琉球新報の一括交付金を巡る「ファクトチェック」の記事に関して、沖縄知事選の候補者を「ゆくさー」（うそつき）と表現したのは「少し感情が入って強い表現だったかもしれない」と釈明した。
　その上で、一括交付金創設に関する候補者の発言について「当時の与党の一員として関与はしていたと思うが、（候補者の言う）『直談判して実現にこぎつけた』は、一人でやったようで誇大宣伝だ」と改めて強調した。公職にある立場として、真偽が確認できない内容の書き込みをリツイート（共有）することについては「自分が作ったわけではないものだが、今後は自分がリツイートして事実上、拡散する中身について、少し細かく精査をして慎重にやりたい」と語った
「『ゆくさー』、強い表現だった」　遠山議員、投稿を釈明

「新潮４５」も同様であるが、右翼メディアの頽廃が目立つ。
それに乗る公明党を創価学会員は支持するのか？
創価学会の存続と普及活動のためには政権与党にいることが必須だそうで、方針が正反対であろうとも政権に寄り添うのだという。
安倍政権になってから、学会との交渉は菅官房長官が行っており、沖縄県知選挙では何度も沖縄入りして学会幹部と会っている。
期日前投票が前回より大幅に増え、学会や企業や団体など動員がかけられていることが窺える。

「新潮４５」が休刊に／メルトダウン日本（４０）

新潮社が月刊誌「新潮４５」の休刊を決めた。

「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載して発売後１週間、「謝罪ではない」とした社長声明からわずか４日後のことである。
私は『杉田水脈』論文」も擁護特集も、「おかしい」と思うし、反対である。
⇒2018年9月24日 (月)　小川榮太郎というアベ茶坊主／人間の理解（２２）
⇒2018年9月23日 (日)　杉田水脈問題は「総理案件」／メルトダウン日本（３８）

しかし休刊して幕引きというのならば、それにも反対する。
新潮社は説明責任を果たすべきであろう。

　出版事情に詳しいライターの永江朗さんも「出版社は言論機関。本来ならば、社外からの批判をどう受け止め、どう反省しているのかを、特集号をつくってから休刊するのがベストだったと思う」と語った。
　永江さんは、新潮４５の部数が下落する中で、「編集部がインターネット上で注目を浴びやすい過激な発言に引っ張られる形で、特集づくりをすすめ、会社としてその『暴走』を止められなかったのではないか」と指摘。ただ、今回の企画や自民党の杉田水脈・衆院議員の寄稿は「残念ながら他の出版社が出している雑誌や書籍でも見られるレベル。日本の言論で差別的な表現の許容度が上がってしまっている」と懸念を示す。
　ある論壇誌の元編集長は今回の休刊に「突然ではあるが予想はできた結末」と語る。「（１０月号の企画は）ひどい中身だとは思ったが、もうまともな雑誌をつくる人員や予算がないのだろう」とも語り、「雑誌をつくる側からみると、経営側が十分な体制をしいてくれないのに、結果を求められた末にこうなったと思う」と語った。
「限りなく廃刊に近い休刊」　新潮４５を追い込んだ怒り

新潮社の看板はいたずら書きされて、京大のタテカンの風情である。

新潮社の看板に「あのヘイト本、」Yonda?とラクガキ

何よりも、張本人の杉田水脈議員とそれをかばい続ける安倍首相が説明すべきだろう。
⇒2018年7月24日 (火)　杉田水脈議員の発言にみる自民党のホンネ／ABEXIT（７７）
⇒2018年8月 2日 (木)　安倍応援団が杉田水脈を批判／メルトダウン日本（３）

沖縄知事選の対決の構図（２）／メルトダウン日本（３９）

自民党総裁選が終わって沖縄県知事選が終盤戦である。
私は基本的に地方のことは地方で決めれば良いと考えている。
しかし沖縄県知事選はそうとばかりも言えないようだ。
⇒2018年9月10日 (月)　沖縄知事選の対決の構図／日本の針路（４１１）

事実上の与野党対決の構図で、前回自主投票だった公明党も自民党と同舟で、佐喜真淳支持である。
しかし玉城デニー候補の集会に三色旗を掲げて参加し、反公明党を明らかにしている創価学会員もいる。

「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは

菅官房長官などは何回も沖縄にテコ入れに行っている。
力が入っていることが窺えるが、肝心の佐喜真候補は日本会議の所属していることを隠層としている。

私は日本会議が日本をダメにしている。
⇒2015年12月26日 (土)：日本をダメにする日本会議という存在／日本の針路（２６８）⇒2016年8月14日 (日)　日本をダメにする日本会議という存在（２）／日本の針路（２８８）

自分のアイデンティティを偽らなければならないような候補は信頼性を欠く。
しかし気になるのは期日前投票である。

　沖縄県選挙管理委員会は２４日、９月３０日投開票の沖縄県知事選で、１４～２３日までの全市町村の期日前投票者数を９万５１４３人と発表した。１０日間では、前回２０１４年知事選の５万４３３１人、前々回１０年知事選の４万８２７０人を大きく上回っている。選挙人名簿登録者数１１５万８５６９人の８・２％に上った。
23日までの期日前投票者数、9万5143人　前回を大きく上回る

佐喜真陣営が企業を通じて期日前投票で縛っているというのだ。

自由選挙の原則を踏みにじった行動であるが、それが日本の現状である。
麻生副総理は「選挙は勝てばいい」と言って入りのだから。
果たして県民の判断はどう出るだろうか。

小川榮太郎というアベ茶坊主／人間の理解（２２）

「新潮45」の杉田水脈擁護特集には名うての極右が書いている。
すなわち安倍政権のコアな部分の心情を表現するひとたちであるが、やり玉に挙がっているのは小川榮太郎という人である。
例えば『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』月刊Hanada双書（2017年10月）などの著作がある。

安倍首相はこういうヨイショ本を手にして、「公文書捏造」の一報を朝日新聞が報じた時、「また朝日（の虚報）か」と言ったのだろう。
⇒2018年3月 3日 (土)　森友疑惑（６８）財務省が文書改竄？／アベノポリシーの危うさ（３３７）
⇒2018年3月 5日 (月)　安倍VS朝日の最終戦争／日本の針路（３８６） 

「新潮45」には以下のような文章を掲載している。

全体の論要は、政治は私的な領域に踏み込むべきではないということのようで、ある部分納得できる。
しかしその論理展開が滅茶苦茶なのだ。
文章の一部を引用しよう。

痴漢もLGBTと同じように病気なのだから、LGBTの権利を保障するならば痴漢の権利を保障すべきだと言っているのである。
小川榮太郎、山口敬之、百田尚樹・・・
安倍周辺のライターは、どうしてこうも揃って品格がないのだろうか。
要は同類ということであろう。

山口（準強姦容疑者）を励ます会で、隣に座っているのが小川である。

挙句の果ては、批判者を陰謀論扱いする。

笑止であるが、こんな男にヨイショされて嬉しいとしたらどうかしているだろう。

東京新聞9月23日

やっぱり安倍首相は「裸の王様」なのだ。
⇒2013年10月17日 (木)　安倍首相は裸の王様か？／アベノミクスの危うさ（１６）
⇒2014年11月27日 (木)　続・安倍首相は裸の王様か？／日本の針路（７６）
⇒2015年12月12日 (土)　続続・安倍首相は裸の王様か？／アベノミクスの危うさ（６４）
⇒2017年4月 8日 (土)　森友疑惑（４２）「裸の王様」の末路／アベノポリシーの危うさ（１７９）
⇒2017年5月29日 (月)　加計疑惑（８）「王様は裸だ」と言った前川前事務次官／アベノポリシーの危うさ（２１９）
⇒2017年12月10日 (日)　「裸の王様」状態が昂進する安倍首相／アベノポリシーの危うさ（３２８） 

杉田水脈問題は「総理案件」／メルトダウン日本（３８）

「新潮45」が杉田水脈の言動の擁護特集をして炎上している。
10月号で、杉田水脈を擁護する特集を組んだ。

この執筆陣を見れば、「新潮45」が「月刊HANADA」路線に転向したと思われる。

いわゆる炎上商法と思われるが、所詮キワモノであって、その効果は短期的にはともかく長期的にはないだろう。
さすがに新潮社も社長名でコメントを出した。

しかし一般論に留まっているのではないかという批判がある。
私の見解は既に記載した通りである。
⇒2018年7月24日 (火)　杉田水脈議員の発言にみる自民党のホンネ／ABEXIT（７７）
⇒2018年8月 2日 (木)　安倍応援団が杉田水脈を批判／メルトダウン日本（３）

「新潮45」の小田嶋隆氏の日経ビジネスオンライン誌『「新潮45」はなぜ炎上への道を爆走したのか』が本質を衝いていると思う。
要は杉田水脈問題は「総理案件」だということである。

　ここから先が、杉田案件の肝だ。
　結論を述べる。
　私は、杉田論文があれほどに燃えたのは、あれが「総理案件」だったからだと考えている。
　つまり、あの論文を書いたのが、安倍晋三首相のお気に入りの女性議員で、一本釣り同様の経緯で地方ブロックの比例第一に配せられた特別扱いの議員だったことこそが、見逃してはいけない背景だということだ。
　杉田議員は、様々な場所で総理の内心を代弁する役割を担ってきた議員だった。だからこそ、あれを読んだ勘の鋭い読み手は、行間に見え隠れする総理の顔に、慄然とせずにおれなかったのである。
　「もしかして、安倍さんって、こんなことを考えてるわけなのか？」
　と直感的にそう感じた人々が、ある意味過剰反応した、ということだ。
　経緯を振りかえってみるに、あの論文がさんざん批判されて問題視された直後、自民党内の反応は、何かを恐れているみたいに異様に鈍重だった。

確かに、安倍首相は一貫して杉田水脈氏を擁護してきた。
⇒2018年8月 5日 (日)　杉田水脈擁護を変えない安倍首相／メルトダウン日本（６）
石破氏も杉田候補が比例第1位だったことは知らなかったと公表しているのであり、まさに首相の秘蔵っ子である。

醜悪な安倍支持者たち／メルトダウン日本（３７）

自民党総裁選のニュースがイヤでも目に入ってくる。
最終的な結果は以下の通りだった。
安倍晋三首相は５５３票（国会議員票３２９票、地方票２２４票）
石破茂元幹事長は２５４票（国会議員票７３票、地方票１８１票）
⇒2018年9月20日 (木)　最後までお粗末ぶりを発揮した総裁選／メルトダウン日本（３５）

話題になっているのは、地方票の出方である。

　蓋を開けたら45％の得票という、想像以上の結果。さらに、19日までに石破支持を表明した議員は50名弱。議員票73票という結果は、20名近く“隠れ石破系”がいることを示した。
　広報を担当した平将明・衆院議員は会場を出るときに満面の笑みを浮かべていた。それは石破茂氏も同様だった。記者のぶら下がり取材を受けた石破氏は終始、笑顔を浮かべ、結果について
「未来永劫、続く政権はない。今回のありがたい結果に満足することなく、改めるべき点は改め、国民の思いに反することがないようさらに努めていきたい」
　と語った。総裁選後に集まった石破系グループの会合は祝勝ムードが漂っていたという。
　一方、3選を果たした安倍晋三・総裁も支持議員を集めて会合を持ったが、司令塔だった甘利明・選対事務総長は顔面蒼白。石破氏が安倍氏より票を上回った県選出の議員は苦虫を噛み潰したような表情だったという。安倍氏は笑みを浮かべていたが、陣営は沈痛な面持ちだった。
自民党総裁選、満面の笑みの石破氏、顔面蒼白の甘利氏、無表情の進次郎氏

不快ではあるが、考え方によっては面白いのが安倍応援団の言動である。
甘利明・選対事務総長は甘利氏に苦言を呈していた。

自民党・甘利氏が石破氏に苦言呈す

私（たち）は、甘利氏のあっせん利得疑惑を忘れてはいない。

麻生財務相の感想は、

麻生氏は同日午後に開いた麻生派の会合のあいさつで、２０１２年の総裁選での決選投票と比べ、国会議員の数が増えたにもかかわらず石破氏の国会議員票が減ったことに触れ、「どこが善戦なんだ」と指摘。
石破氏「善戦」に、麻生氏「どこが？」　総裁選巡り舌戦

どのような感想を持とうと勝手だが、口を曲げてしゃべるのが性格が曲がっているのを現わしている。
昨年の兵庫県知事選に立候補した勝谷誠彦氏は、自民・公明・民進・社民推薦の現職に対して、惜敗率68.5％で敗れた。
これを善戦と見るかどうかは人それぞれであろう。

私は、この国を「偽装国家」と喝破した勝谷氏の目を信頼する。
⇒2018年9月 4日 (火)　偽装国家の本領（２）障害者雇用／メルトダウン日本（２５） 
⇒2018年9月 3日 (月)　公文書管理と偽装国家の本領／メルトダウン日本（２４）

その勝谷氏が偽装の元締めの安倍首相の盟友であることを自慢する心情が分からない。

改憲前のめりの安倍首相の危うさ／メルトダウン日本（３６）

自民党総裁選で現職の安倍首相が三選された。
歴代内閣で最長も視野に入ってきたが果たしてその基盤は万全だろうか？
なりふり構わない選挙戦で、地方票が約５５：４５だったのは、安倍陣営にとっては想定外だったのではないか。
にもかかわらず、というかであるが故になのかは分からないが、改憲に前のめりである。

東京新聞9月21日

安倍首相が思い描いているスケジュール感は以下のようだという。

東京新聞9月12日

しかし、アクトン卿の有名な言葉に「権力は腐敗しがちであり、絶対権力は絶対に腐敗する」がある。

石破茂元幹事長は当初「正直、公正」をスローガンに掲げた。
しかし党内から「個人攻撃だ」という不可解な批判を受けた。

いわゆる「モリカケ」問題で「不正直、不公正」であったことは、多くの国民の共通認識であろう。
また、石破氏支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝（どうかつ）されたと公表し、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚した。
⇒2018年9月 1日 (土)　自民党総裁選の「公正」を嗤う／メルトダウン日本（２２）
⇒2018年9月14日 (金)　無法地帯化した自民党総裁選／メルトダウン日本（３０）

そういう政治が続くとしたら、まさに「絶対権力は絶対に腐敗する」そのものであろう。

最後までお粗末ぶりを発揮した総裁選／メルトダウン日本（３５）

自民党総裁選の最終日、安倍首相はいつものJR秋葉原駅前に現れた。
駅前ロータリーには、日の丸の小旗をふる聴衆が大集結していたが、日の丸を振る安倍応援団だけではなく、業界団体にまで大々的な「動員」をかけていたのだ。

安倍首相が演説をおこなった街宣車に近い歩道は、カラーコーンとバーで通行を規制し、もっとも眺めがいい2階の通路正面側には鉄柵が張り巡らされ、自民党スタッフがこう言って立ちはだかった。

「動員の方ですか？　ステッカーを見せていただかないとここには入れません」

街頭演説といえども、厳重に固められた擁壁の中でしかできないのである。

安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員！ 係員が「動員の方ですか？」とステッカー提示求め一般市民を排除

秋葉原には、籠池夫妻も顔を見せていたらしい。

籠池泰典被告は、「全部うそだろ。うそは言ったらいかん」と話した。
籠池泰典被告は、妻の諄子被告とともに、秋葉原駅前の安倍首相の演説会場に現れ、政権運営の実績などを訴える姿を終始無言で見続けた。
そして、演説終了後は、報道陣の問いかけにほとんど応じることなく、会場をあとにした。
籠池被告夫妻　安倍首相の演説会場に

良そう通り通り安倍首相が三選された。
最終的な結果は以下の通り。

安倍晋三首相は５５３票（国会議員票３２９票、地方票２２４票）

石破茂元幹事長は２５４票（国会議員票７３票、地方票１８１票）
目安は以下のように言われていた

民党総裁選を速報中／安倍氏が総裁連続3選　石破氏は8県で上回る

予定調和のような結果であるが、これは今後の自民党にどういう意味をもつのであろうか？
安倍圧勝であっるが、政権の先行きには多難が予想される。

というのは、第三者的の視点で見れば、安倍政治が外交でも内政でも行き詰っていることは明らかであるからだ。

安倍首相が信頼していたはずのトランプ大統領もプーチン大統領もはっきり安倍首相に冷淡である。
⇒2018年9月18日 (火)　日ロ首脳会談と安倍外交の評価／メルトダウン日本（３３） 

アベノミクスと称する経済政策も、潤うのは大企業ばかりで、トリクルダウンについても安倍首相自ら「トリクルダウンと私自身が言ったことはない」と否定するありさまである。
景気回復の実感のない人がほとんどである。

選挙戦に際して、石破派所属の斎藤健農林水産相が「安倍応援団の一人に『石破さんを応援するのなら辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。
首相は「本当にそういう出来事があったのか、陣営に聞いた。みんな『あるはずはない』と大変怒っていた。そういう人がいるのであれば名前を言って頂きたい」と斎藤氏の発言を否定した。
この言い方は、財務省がセクハラ被害を訴えた女性記者に「名乗り出よ」と言ったのとそっくりである。[

既に、西村官房副長官による岡田裕二神戸市議への圧力がメディアで報じられている。
⇒2018年9月14日 (金)　無法地帯化した自民党総裁選／メルトダウン日本（３０） 
斎藤大臣に対しても同様の圧力はあったと思うのが自然であろう。
しかも安倍首相自身が、「あった」ことを前提に話しているのである。

　たとえば『news every.』（日本テレビ）では、「角福戦争のころは私も親父の秘書をしていましたからよくわかっているんですが、こんなもんじゃないですよ」「私も何回も負ける総裁選挙をやりまして、もっと激しい言葉がありましたよ、何回も」などと弁明。ようは、“私だっていろいろ圧力をかけられてきたんだからツベコベ言うな”と言いたいらしいが、開き直りとしか言いようがない。
　その後に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、安倍首相は圧力問題について「私だって若い議員のころ、野中（広務）さんやなんかに歯向かっていきましたよ、それは。あのときのね、平成研支配のほうが私の時代よりもね、全然（圧力が）強いですよ」などと主張。長らく自民党を担当してきた元共同通信政治記者のコメンテーター・後藤謙次氏が「私はそうは思わないですね」と返すと、発言を無理やり遮って「それは後藤さんが平成研の番だったからじゃないですか」とお得意の陰謀論で攻撃する始末だった。
　しかもこの男、息をするように嘘をつく。たとえば安倍首相は『報ステ』のなかで、橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードを持ち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう（圧力の）話はよくある」と正当化。そこでMCの富川悠太アナウンサーから「実際にそのときは（圧力が）あったんですね？」と訊かれるのだが、すると、安倍首相は笑いながらこんな軽口を叩いたのだった。
「いや、ほとんどないんです（笑）。ないけど、われわれもそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」
　つまり、安倍氏によれば、自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたというのである。もっとも、この宰相が“類い稀な嘘つき”であることはいまや公然の事実であるが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していることだ。いやはや、実に大した人間性である。
安倍首相がまたやらかし！ 加計とのゴルフ追及に「テニスならいいのか」、圧力問題では自分で嘘をバラし犯人を示唆 

「自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていた」ということをフェイクと言う。
「安倍対石破」という構図で眺めれば、圧倒的に石破の方がまともなようだ。
東京新聞9月19日

「NEWS23」で露呈した安倍首相の認識力／メルトダウン日本（３４）

9月17日（月）のTBS「NEWS23」で、キャスターの星浩氏らが、安倍・石破に質問した。

　話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴が上がっているという。２０日投開票される自民党総裁選を前に、安倍首相と石破元幹事長が１７日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然だった。
　とりわけ酷かったのが、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」と質問した時の安倍首相の答えだ。
「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」
　はあ？　一体、何を言っているのか、この男は。司会者は、首相という絶大な職務権限を持つ身であるならば、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は控える必要があったのではないか――という倫理観や認識をただしたのだ。
錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

視聴していた私は、これでは議論がかみ合わないな、と思わざるを得なかった。
もちろん私ばかりではないようで、ツイッターのTLがこの件で賑わっていた。

さすがに呆れた声が多いのだが、自民党には通用しないのであろう。

国会での安倍内閣の答弁が「ご飯論法」とか「信号無視論法」という言葉で説明された。
⇒2018年6月27日 (水)　「ごはん論法」と「信号無視論法」では議論にならない／ABEXIT（６２）
改めて２つの話法・論法の説明を見てみよう。

ハーバー・ビジネス・オンライン (編集)『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」 (ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ) Kindle版』扶桑社（2018年8月）

それでは冒頭のような安倍首相の言葉は何と名付ければ良いのだろうか？
やはり「錯乱」が最も妥当なのか？
恐ろしいのは、このような認識力の男が、自民党総裁＝総理大臣になってしまうということだ。
国民の責任は大きい。

日ロ首脳会談と安倍外交の評価／メルトダウン日本（３３）

安倍首相が自信満々で臨んだ「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領から、12日、「あらゆる前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結べないか」と投げかけた。
北方領土の帰属を確認してから平和条約を締結することで従来日露両国は原則合意しており、発言に先立つ日露首脳会談でもプーチン氏はこの種の発言をしていないが、この突然の「提案」は、政局にどう影響するであろうか。
東京新聞9月13日

折しも自民党総裁選の大詰めであるが、20日の投開票まであと少しというところで、突然、海外から大型のハリケーンが安倍総理を襲ってきたという評者もいる。
安倍支持者から「外交の安倍」と言われている分野で、「親しい関係」を強調してきた米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領から、「裏切り」ともとれる発言が相次いでいるのである。

総裁選告示の7日に、トランプ大統領自身が、「通商問題で日本がしかるべき対応をしなければ、安倍総理との良好な関係も終わる」と発言した。
ワシントンポスト紙がかつての日米首脳会談の席で、トランプ氏が「パールハーバーは忘れない」と発言し、通商問題にも厳しく当たると書いていた。
しかし、これらは反トランプ勢力のメディアによるもので、必ずしもトランプ大統領の意図を反映したリークではないかも知れない。
しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説は、トランプ大統領自身との電話で得た情報とされるので、フェイク・ニュースと切り捨てるわけには行かないだろう。

「東方経済フォーラム」でのプーチン大統領の発言は、完全に安倍首相が（外務省が）想定していなかったことであろう。
何故ならば、曖昧な苦笑いしかできなかったからである。
もし「平和条約はもちろん望むところだが、その前に領土問題を」とか切り返していれば核国首脳が受ける印象はかなり異なったものだっただろう。

安倍首相の説明は例によって虚言が含まれているようである。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は１６日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が１２日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。
　安倍氏は１６日のＮＨＫ番組で、プーチン氏の提案があった後に２人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。
　ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。
平和条約締結、首相の説明と相違　ロ報道官「本人からの反応なし」

平和条約締結ということは、その時点で両国の国境が確定することを意味する。
北方領土は第二次大戦でソ連の領土となったということを前提に条約を結ぶわけで、そうなると北方領土交渉はできなくなることになる。

現実的には領土問題に拘らないという選択肢も可能だと思うが、それではコアな支持層が納得しないのではなかろうか。

さりげなく計算されつくした演技・樹木希林／追悼（１３１）

女優の樹木希林さんが亡くなった。
9月15日2時45分、東京都渋谷区の自宅で家族に看取られ、75歳で生涯を終えた。

東京新聞9月17日

さりげない自然に見える演技だったが、計算された演技でもあったと思う。
私は、是枝裕和監督の「万引き家族」がカンヌ国際映画祭で、パルムドールに選ばれたというニュースを聞き、近くのシネコンで先行公開されていたのを観に行った。
期待に違わない作品で、いろんなことを考えさせられた。
日本的な感じもするが、それを超越した普遍性が審査員に響いたということだろう。

是枝監督は、登場する各世代で、最もうまい役者に頼んだという趣旨のことを話していた。
日本映画史に残る名優であろう。

行動派でもあった。
2015年に東海テレビで放映された『戦後70年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』では、ナビゲーター役を務め、残留孤児、原爆、特攻隊、沖縄戦など戦争の悲惨さについて、真剣に迫っていた。
沖縄をテーマにした回では、辺野古の新基地建設に反対する人びとが集うキャンプ・シュワブのゲート前に現れ、座り込みを続ける86歳のおばあ、島袋文子さんの手を握り、語り合った。

沖縄知事選の最中に、安室奈美恵が出身地である沖縄で25年の芸能活動にピリオドを打ったのと同期するかのようにこの世を去った。
行く末を見届けられなかったのは残念だろうが、安らかにお眠りください。
合掌。

自民党総裁選の「信号無視話法」分析／メルトダウン日本（３２）

大詰めの自民党総裁選が一向に盛り上がらないままだ。
安倍首相の逃げの姿勢のためで、有権者でもない私が言ってもしょうがないが、もう少し正面からの論戦はできないものかと思う。

東京新聞9月15日

安倍首相の答弁を色付きで分析した「信号無視話法」や西日本豪雨時の「赤坂自民亭」と称する酒宴などにより災害対策に「空白の66時間が生じた」ことを可視化してみせた犬飼淳氏は「見える化」の分かりやすい説明のサンプルを提示した。
⇒2018年6月27日 (水)　「ごはん論法」と「信号無視論法」では議論にならない／ABEXIT（６２）
⇒2018年7月11日 (水)　豪雨被害を拡大した「空白の66時間」／ABEXIT（７１） 
⇒2018年7月13日 (金)　「空白の６６時間」が映し出す思考と志向／ABEXIT（７３）

犬飼氏が、総裁選公開討論会を「信号無視話法」の観点で分析している。
⇒自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた

例えば「拉致問題」について、記者クラブから安倍総理に対し、以下のような質問がされた。
「安倍政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われてきた。一体どうなっているのか？　ご家族も高齢になっている。現状はどうなっているのか？　見通しはあるのか？」
判定は以下のようである。

いくつかの論点に行いて、犬飼氏は次のように判定した。

総裁選の討論会においても、安倍首相の赤信号（論点のすり替え、虚偽）は圧倒的である。
こんな人が三選確実というのだから、自民党の行く末は短い。

東京五輪とアマスポーツ界の「脳筋」人脈／メルトダウン日本（３１）

東京オリ・パラリンピックが不安である。
自然災害が続いている中で、本当に実施すべきか冷静に考える必要がある。
まして今年に入ってから、アマスポーツ界が不祥事の連続である。

東京新聞9月1日

レスリングの栄コーチ、アメフトの悪質タックル、ボクシングの山根会長、体操の塚原夫妻･･･。
それぞれかなりキャラが立っていて格好のワイドショーネタになっている。
しかし、こう連続すると構造的な問題と考えるべきであろう。

「脳みそが筋肉」すなわち大脳皮質などの発達が遅れている人を指して「脳筋」というらしい。
そう言えば東京五輪大会組織委員長は、「サメの脳みそ」と呼ばれた森喜朗氏だ。
コラムニスト勝谷誠彦氏はかつて『バカが国家をやっている』（2008年10月）がある。
まさにその通りなのだが、「お友達」の安倍首相はどうなのか？
勝谷さんに森と安倍に対比をして頂きたい。

森氏を頂点とするアマスポーツ界の脳筋人脈図がある。

アマスポーツ闇の脳筋人脈まとめ

なるほどなあ。
だけど、これに体操、重量挙げ、レスリング、駅伝、アイスホッケー･･････だからなあ。

無法地帯化した自民党総裁選／メルトダウン日本（３０）

自民党総裁選とは何だろう？
現在の国会議員の議席数からすれば、事実上の総理大臣選挙である。
しかし、奇妙というか、世の常識に照らして、如何かと思うようなことばかりである。
自民党総裁選で石破氏が「正直、公正」と言ったら、自民党内部から「個人攻撃だ」という非難の声が上がったことも不思議といえば不思議である。
⇒2018年9月 1日 (土)　自民党総裁選の「公正」を嗤う／メルトダウン日本（２２）

「正直、公正」が学級委員の選挙みたいだ、という批判は未だしも分かる。
個人攻撃だというのは、相手候補が「正直、公正」ではないことを認めたということと同じであろう。

しかし、やっぱり安倍首相は「正直、公正」を掲げられるとイヤなんだろうな。
自分は、立候補表明を桜島をバックにした映像で、NHKに放映させているくせに、である。

「西郷どん」人気にあやかろうという魂胆が軽薄である。
しかし、こともあろうに「薩長同盟」を持ち出すのは、いかにもアナクロである。
⇒2018年9月 2日 (日)　安倍首相の無神経な「薩長同盟」発言／メルトダウン日本（２３）

そんな中で余りにも露骨な地方票に対する圧力があった。
神戸市会議員に対する官邸からの圧力であるが、これが逆効果だったようである。

官邸筋とは誰のことかと思っていら、赤坂自民亭で名を上げた（？）西村官房副長官だという。

「日刊ゲンダイ」9月13日

「特命内閣参与」の飯島勲氏といい、安倍周辺はどうしてこう低レベルな人間が多いのか。
⇒2018年7月15日 (日)　「赤坂自民亭」の耐えられない軽さ／ABEXIT（７４） 
⇒2018年9月 1日 (土)　自民党総裁選の「公正」を嗤う／メルトダウン日本（２２）

この問題は、本当の問題です／知的生産の方法（１７９）

「分数のできない大学生」が話題になったことがある。
岡部恒司、戸瀬信之、西村和雄編『新版 分数ができない大学生』ちくま文庫（2010年3月）（原著は東洋経済新報社（1999年6月））という書籍もある。
⇒2015年4月18日 (土)　データからインテリジェンスへ／知的生産の方法（１１８）

新聞に次のような広告が載っていた。

ACジャパンが作成した、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの支援CMであるが、SNSで大きな話題を呼び、1万RTを超えるツイートもあるという。
まあ、典型的な文章題といえるが、「分数のできない大学生」には難しいかも。
書いてあることを正しく読解すればそれを式に置き換えれば計算できるわけだが、「問題」は読解する力である。

東大合格レベルの学力を持ったロボット＝東ロボくん＝の開発を目指していた新井紀子国立情報学研究所教授らが、方向転換を余儀なくされたのが「読解力の壁」であった。
東ロボくんは、例えば代ゼミの理系数学などにおいては偏差値76.2に達しており、一般の高校生に比べれば高い学力に達していたともいえる。
東大2次型の記述模試でも偏差値50以上を取っていた。
しかし、新井教授らはニューラルネットワークを真似るアーキテクチャでは限界があると判断せざるを得なかったのである。
⇒2017年2月11日 (土)　読解力の研究（１）東ロボくんの方向転換／知的生産の方法（１６５）

ACジャパンのCMの意図は、文章題の奥にさらに「真の問題」が存在することを訴求するものであった。
・公共交通機関もなく、まともな道路も整備されていない中で、何時間も歩いて学校に通うこと。
・1日中、両親の手伝いやきょうだいの世話に追われること。
問題文にある「サラ」は、セーブ・ザ・チルドレンが世界各地で支援している子どもたちをモデルにしたものである。
例えばイエメンである。

イエメンでは2015年ごろから内戦が激しくなり、多くの地域で学校や病院が機能しなくなっています。
経済も崩壊し、総人口の約8割に当たる2220万人が人道支援を必要とし、その半分は子どもたち。多くの学校が破壊されたうえ、空爆や砲撃が激しく通学も危険な状況で、子どもたちの4分の1は学校に通えません。

「この問題は、本当に問題です」このCMの背景には、本物の難問が数々

ACジャパンの意図は、人は問題を出されればつい考えてしまうとことに着目し、つまり問題文に真剣に向き合うことによって、本来のメッセージである子どもの権利について、多くの方々に深く考えてほしいということだという。
問題は重層的であり、表面だけを捉えるのではいけないということである。

ネトウヨ的原発推進派のお粗末さ／メルトダウン日本（２９）

奇妙なツイッターが評判になっている。
北海道の胆振東部地震で、全道停電という事態に関連して、だから原発を稼働させよ、という趣旨のものだ。
例えば、はすみとしこ氏のアカウント（左側）と猫組長名のアカウントによる投稿である。
「柏原発」の稼働を問題にしているのだ。

柏の東大キャンパスには一頃よく行ったが、原発とはどういうことだ？
柏崎刈羽の略？
としたら、論旨が通らない。

どうやら「泊原発」の間違いのようだ。
しかし、揃って間違うだろうか？
しかも上の画像に見るように、タイムスタンプが同時刻である。

誰にでも間違いはある。
しかしこれは間違いというよりも、組織的なデマと言うべきであろう。

はすみとしこ氏は削除しているが、以下のように反省をしている様子はない。

小学生以下と言うべきであろう。
はすみとしこ氏は、Facebook上の「安倍総理を支える会」の中心的な人物とされる。
『そうだ　難民しよう！』というイラストを自身のFBに投稿し、同名の著書を出版した。
⇒2015年12月31日 (木)　表現の自由と志／知的生産の方法（１４０）

「猫組長」の素性に行いては良く知らないが、山口組系の元組長らしい。
DIAMOND Online誌に『山口組系元組長が「フクシマ未来都市計画」をぶち上げ支援に動き出した理由』という記事がある。
中央が「猫組長」こと菅原潮氏であるが、この記事だけではよく分からない。


しかし、「泊」と「柏」に違いに鈍感だった人が国際投資家だというが、どんな実績があるのだろう？
このようなデマゴギーを排除していくためにも、晒し続けることが必要ではなかろうか。

「９・１１」とサウジアラビア／世界史の動向（６４）

２１世紀の冒頭を象徴するような「９・１１」のWTCビルの航空機突入のから１７年が過ぎた。

9.11の犠牲者の遺族がサウジアラビアを提訴

この事件については謎が多く「陰謀論」めいた話も多い。
例えばJ.コールマン、太田龍訳『9・11陰謀は魔法のように世界を変えた』成甲書房（2003年8月）は、この事件を、アメリカが連邦制共和国から、独裁的支配者をもつ強大な帝国に移行するために、「仕組まれた」ものだという。

まあ、にわかには信じがたいことではあるが、不可思議な要素が多いのも事実である。
例えば、萩谷良氏は次のような疑問にどう答えるか、と提起している。

１．ペンタゴンに開いた穴は飛行機の胴体の断面程度で、翼が衝突して突き抜けたにしては小さすぎます。
２．WTC７も崩壊したのに伏せられています。
３．WTC崩壊は、米国でよく土建屋が大規模建築を取り壊す際にする爆破に酷似しています。つまり、建物全体に爆薬を仕掛けたのと同じ壊れ方です。かつ、飛行機は上の階に突っ込んだのに、なぜか建物は下の方から崩れていて、上階には爆発の様子がなく、また、通説のように飛行機の積んでいたケロシンが燃えたなら当然見られるはずの炎が見えません。
４．FBIは、犯人を1年間も怪しみもせず米国内で教育していました。
５．米国政府はあのとき、ボーイング機が本来のコースをそれて、人口が密集するニューヨークに向かっているのに、気づかなかったのでしょうか？　本来なら、米空軍機が追跡して、よそで撃ち落とすはずです。
６．マイケル・ムーアがあの事件を取り上げたドキュメント映画「華氏９１１」でも見られるように、爆破事件の直後、なにより怪しいはずのサウジアラビアのビンラディン一家が米国を脱出し、ほかの罪もない中東の人たちが足止めされ、差別的な扱いを受けているのです。
アンチ陰謀論ヒステリーへの疑問

ツインタワー崩壊の原因は、公式にはビル内部の鋼鉄製の梁が過度に熱せられて構造が破たんしたためとされている。

　しかし、ノルウェー産業科学技術研究所（SINTEF）のクリスチャン・シメンセン（Christian Simensen）氏はこの公式見解に異を唱え、「大量の溶融アルミニウムがビルを流れ落ち、数百リットルもの水と接したため」とする論を展開した。
　シメンセン氏によると、アルミニウム産業では1980年以来、アルミニウムと水の接触による爆発事故が250件以上報告されている。また、米アルミニウム製品メーカーのアルコア（Alcoa Aluminium）による実験では、融解アルミニウム20キロ分を少量のさびを含んだ水20リットルと反応させたところ、大爆発が起きて研究施設は完全に破壊され、地面には直径30メートルの穴が開いたという。
　シメンセン氏の試算では、航空機が激突した世界貿易センタービルの北棟と南棟には、それぞれ30トンずつの溶融アルミニウムが流れ込んだとみられる。この分量が水と反応した場合、爆発の威力はビルの大部分を吹き飛ばすのに十分だったと考えられるという。この結果、重量のあるビル上部が下部を押しつぶして、ビル全体が砂上の楼閣のように崩れ落ちたと同氏は論じている。
　このシナリオに沿えば、ビルの崩壊直前になぜ内部で爆発が起きたのかも説明できる。この内部爆発は、「爆弾があらかじめ仕掛けられていた」とする政府陰謀説の源となっている。
9.11ツインタワー崩壊、原因は溶融アルミニウムの水蒸気爆発？

2016年9月、アメリカ議会は、テロ支援者制裁法を可決した。

アメリカ国外で起こった事件に関しても、テロについて他国を提訴することができるようになり、提訴はこの法に基づいて行われている。
昨年、アメリカ同時多発テロ事件で死亡した850人の遺族と1500人の負傷者が、ニューヨーク南部のマンハッタン連邦地裁に対して訴えを起こした。
訴状では、この攻撃の前の1年6ヶ月の間に、ロサンゼルス、サンディエゴ、サラソタ、ワシントン、バージニアでのハイジャック犯と関係を持っていたサウジアラビア政府関係者の名前が挙げられている。

事件後、アメリカ議会は、この問題に関する調査委員会を設置し、報告を発表したが、10年が経った後も、サウジアラビアに関する情報は明らかにされてない。

沖縄知事選の対決の構図／日本の針路（４１１）

任期満了前の8月8日に翁長が死去したため、沖縄県選管は知事選の日程を「9月13日告示・30日投開票」とすると決めた。

前回（2014年）の沖縄県知事選挙では辺野古新基地建設反対を掲げ、当時の那覇市長であった自民党所属の翁長雄志氏をいわゆる「オール沖縄勢力」が支援し勝利した。
現職の仲井眞弘多知事は、連立パートナー・公明党や日本維新の会と共に、佐喜眞淳前宜野湾市長を擁立し、希望の党も推薦を決定した。
「オール沖縄勢力」は、玉城デニー衆議院議員（自由党幹事長）を、翁長後継とし、事実上、両氏の一騎打ちの構図となった。

争点はいろいろあるだろうが、翁長氏の遺志とも言うべき、辺野古埋め立て承認撤回をどう考えるかであろう。

東京新聞9月1日

辺野古への新基地建設を巡って、ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏らの海外識者１３３人が、承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。
新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。
辺野古への新基地建設が沖縄の民意と対立するものであることは、国際世論になりつつある。

選挙戦を巡っては、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っているらしい。
調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。
その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれている。
しかし朝日新聞社は調査していないとし、フェイク情報のようだ。

　知事選最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、佐喜真氏は危険性の除去が原点として「普天間飛行場の一日も早い返還」を訴える。一方、翁長知事の遺志を継ぎ、基地負担軽減に取り組むとも表明している。玉城氏は、翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止を掲げる。また佐喜真氏と同様に「一日も早く普天間を閉鎖返還するよう国に要求する」としている。
佐喜真氏、玉城氏、発言に「未来」多用　知事選立候補予定者

沖縄知事選は沖縄だけの問題ではない。
安部政治終焉の一里塚にしなければならない。

無人運転タクシー公道走行実験／技術論と文明論（１１１）

8月27日から、タクシー大手の日の丸交通（東京・文京）と自動運転技術のＺＭＰ（同）のチームによる自動運転の社会実験が行なわれた。
「レベル２」のタクシーが一般客を乗せて公道を走るのは世界初である。
⇒2018年7月19日 (木)　東京都の自動運転実証実験／技術論と文明論（１００） 
⇒2018年8月29日 (水)　自動運転とトロッコ問題／技術論と文明論（１０９）

日経記者は試乗インプレッションを次のように記している。

　８月28日、六本木ヒルズ（東京・港）。スマートフォン（スマホ）アプリで予約した自動運転タクシーが指定時刻にやって来た。自動運転とは言え、運転手の金子博昭さんとエンジニアが緊急時に備えて同乗している。
　車体のＱＲコードにスマホのカメラをかざすとドアが開錠。システム動作に15分ほどかかって出発した。通常は乗るとすぐ出発できるという。
。　実は自動運転車に乗るのは初めて。本当にぶつからないのか、緊張しながら運転を見守った。目的地の大手町フィナンシャルシティグランキューブ（東京・千代田）まで5.3キロメートル。六本木ヒルズを出ると交通量が多い六本木通りに合流する。
　いきなり自動運転システムが試される。右折レーンで右折を試みるも、左側から近づいてきた車を感知し、急ブレーキ。後続車がクラクションを鳴らした。金子さんが慌ててアクセルを踏み、強制的に右折した。
　タクシーは複数のカメラやセンサーで周囲の車の速度や距離を測りながらハンドルやブレーキを制御する。車間距離が近すぎたり前方車が割り込むと、自動ブレーキがかかる仕組みだ。安全のため必要な仕組みだが、過敏すぎると周囲の車の流れを妨げる気がした。
　その後はスムーズに進む。直線道路や周囲の車が一定速度で走っている道は得意そうだ。そう思っていると突然、左車線の車が車線変更。タクシーは少し減速した。信号での停車、発進は難なくこなすが、ブレーキのたびに車が前後に大きく揺れるのが気になった。
　金子さんも「人と違って、急ブレーキが多くなってしまう」と話す。ベテランドライバーなら微妙なブレーキ操作で衝撃を和らげる。自動運転車はまだその加減が苦手。ＺＭＰの西村明浩取締役は「快適な走行のため改善が必要」と話す。
　霞が関の交差点に向かう緩やかなカーブにさしかかる。左車線に入ろうと車線変更する際、急ハンドルで車体が左右に大きく揺れた。曲がりながらの車線変更は難しいのだろうか。
　車内にはセンサーが検知した周囲の車や横断歩道を歩く人をリアルタイムで示したモニターが映し出され、それを見ると少し安心した。
　国会前の交差点の大きな右カーブにさしかかった。ここはスムーズに通過。人の運転と変わらない。次は祝田橋交差点を左折。交通量が多く心配だったが、やや大回りに曲がった。人と比べて左折時に少し膨らむようだ。
　内堀通りでは右折のために左から右に２回、１車線ずつ慎重に車線変更した。「法令に従って車線を変えて少し真っすぐ走ってから、再び車線を変える。法定速度もしっかり守っています」と金子さん。法令順守のシステムで、確かに安全性は高そうだ。

　車は東京駅前の行幸通りへ。左側車線には路上駐車も多い。三角コーンも車線に数個並んでいた。金子さんは「このくらいなら大丈夫だが、車線をすべて隠すように置かれていると、センサーが車線を正しく読み取れない」と言う。車線が消えている道もたまに見かけるが、自動運転車はそうした不備も前提に設計する必要がありそうだ。　東京駅前を通り、ゴールが近づいてきた。鎌倉橋交差点の左折時は横断歩道を渡る人の動きを見ながら、人が途切れた隙に発進。死角に人が居ないかセンサーで確認する。大手町フィナンシャルシティの駐車場に入り、約30分の試乗は終了した。車内のタブレットで精算し、車を降りた。
　初めはドキドキしたが、慣れると安心してドライブを楽しめた。センサーが人の目より緻密に周囲の車や人の動きを検知していることが実感できたからだ。乗車中に何かにぶつかりそうになったり危険な思いをしたりすることはなかった。
　ただ急ハンドルや急ブレーキが多く、挙動はぎこちない。金子さんは「免許取り立ての初心者より少しうまいくらい」と評価する。ベテランドライバーのような運転には時間がかかりそうだ。
　金子さんが乗車中にハンドルを操作したのは２回。後ろからクラクションを鳴らされた時と大手町で路上駐車を避けて運行した際だ。補佐役がいない完全自動運転車なら、不安を感じただろう。
　実証実験は８月27日～９月８日、１日４往復で実施している。料金は片道1500円。
　自動運転について国は運転手が常に車を操作できる「レベル２」の運行を認めている。今回の実験もレベル２だが、技術的にはシステムが全運転動作を制御するレベル３に近い。30分の運転で、人が運転を操作したのは２回だけだった。
　運転手不足やライドシェアサービス解禁を見据え、日の丸交通とＺＭＰは2020年までに一定条件下で完全に自動化するレベル４の実用化を目指す。日の丸交通の富田和孝社長は「世界で新しいモビリティサービスが生まれているが、タクシーやバスなど公共交通が存在感を示すことが大切」と意気込む。
　試乗したタクシーの乗り心地はまだ「若葉マーク」だったが、実験を重ねて経験を積めば、遠くない未来にベテランドライバー並みの運転技術を身に付けそうだと感じた。
（企業報道部　長尾里穂）
自動運転タクシー 乗ってみた

なお、自動運転のレベルは以下のように設定されている。

「Newton」2018年8月号

安倍首相を「内乱罪」で告発！／メルトダウン日本（２８）

自民党総裁選が7日告示された。
西日本豪雨も台風21号も北海道の地震も関係ない。
石破氏の延長の提案にも聞く耳もたず、3日間の選挙活動自粛だという。
その自粛期間中に安倍首相が親しいネット番組に出演した。

東京新聞9月7日

まったくゲスな心性である。
同日、元参議院議員の平野貞夫氏らが、安倍首相を「内乱予備罪」で告訴した。
現職首相が「内乱罪予備罪」で告訴されるとは前代未聞である。
「週刊新潮」9月13日

刑法の規定を見てみよう。

告発状には以下のような内容が書かれているという。

　具体的には三つの罪状があるという。
「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」
　平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。
　そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん（69）はこう話す。
「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」
安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか　森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発

まことにもっともな感覚＆論理だと思う。
憂国の士の乾坤一擲の告発である。
しかし三権分立も壊されてしまっているので、検察庁がどう判断するか？
もし受理されれば、超ド級の嵐が政権を襲う？

大規模集中システムのリスク／技術論と文明論（１１０）

北海道で昨払暁発生した地震は「平成30年北海道胆振東部地震」と命名された。
⇒018年9月 6日 (木)　安倍首相の不徳を追及する／メルトダウン日本（２７）

私は北海道の一部しか知らないが、札幌は10回近く訪れている。
市内の様相は私の知っている札幌から想像できない。
取り敢えず知人の安否確認はできたが、これからの生活の苦労は大変だろう。
震度７を記録した厚真町の被害状況に息を飲む。

東京新聞9月7日

「平成30年北海道胆振東部地震」では北海道全域の電力供給が途絶えた。
復旧の努力が続けられているが、完全復旧には2週間程度必要らしい。

東京新聞9月7日

電力の利便性は高いだけに、一旦供給が途絶すると大変である。
教訓を云々するのは尚早だろうが、大規模集中型システムの脆弱性が露呈したと言えよう。
近代化は効率性の追求であり、その帰結が集中型システムである。
自律分散システムに比べ、ハイリスクであることは間違いない。
パラダイムチェンジの時であり、エネルギーについていえば、地下資源（化石資源、ウラニウム･･･から地上資源（太陽光、風力、水力･･･）への転換である。
⇒2015年1月29日 (木)　「地上資源文明」の可能性／技術論と文明論（１５）

安倍首相の不徳を追及する／メルトダウン日本（２７）

このところ立て続けの自然災害である。
災害の原因そのものは自然現象であって、現時点では人為的にどうすることもできない。
しかし、災害は人が介在する社会現象であるから、社会経済のあり方によって大きく変わる。
それを象徴するのが西日本豪雨時の「赤坂自民亭」と称する一連の出来事であった。
⇒2018年7月 8日 (日)　緊急事態にもかかわらず「赤坂自民亭」で大宴会／ABEXIT（６８）
 ⇒2018年7月13日 (金)　「空白の６６時間」が映し出す思考と志向／ABEXIT（７３）
⇒2018年7月15日 (日)　「赤坂自民亭」の耐えられない軽さ／ABEXIT（７４）

「赤坂自民亭」はたまたまであろうか？
そんなことはあるまい。
安倍首相は、災害が続く中でも総裁選の「選挙モード」に浸っている。

⇒2018年9月 5日 (水)　非常識な自民会派と総裁選／メルトダウン日本（２６）

週刊誌にも揶揄されている。

「週刊新潮」9月13日号

北海道で大きな地震が起きた。

北海道庁によると、北海道電力が６日午前３時４５分、泊原発について確認したところ、外部電源が喪失し
ていた。このため、非常用電源で電力を供給している。放射線量に異常はないという。

北海道震度６強：泊原発の外部電源喪失　非常用で電力供

泊原発の全電源停止のニュースを見て、福島第一原発を思わざるを得ない。
若杉冽『東京ブラックアウト』講談社（2014年12月）に、「原発を停止しても、外部電源か非常用電源で冷却し続けない限り、崩壊熱で炉心がメルトダウンする」という説明がある。
そして、2006年12月22日、第1次安倍政権当時の第165回国会における吉井英勝衆議院議員の質問に対して、安倍晋三首相（当時）が答弁した。

Ｑ質問1-7（質問者：吉井英勝衆議院議員/日本共産党）
停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
Ａ回答（回答者：内閣総理大臣/安倍晋三）
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
吉井英勝VS安倍晋三→あまりに酷すぎる原発事故前の国会答弁2006年
⇒2016年8月29日 (月)　『東京ブラックアウト』と国会質疑／原発事故の真相（１４７）

福島原発事故は民主党政権の時に起きた。
しかし、東北太平洋沖大地震の発生がたまたま民主党政権時だったということである。
もし、自民党政権であったならば、さらに災害は大きくなっていたであろう。
私は最近の安倍政権の様子を見ていてそう確信する。

非常識な自民会派と総裁選／メルトダウン日本（２６）

総裁選に対し、自民党が錯乱状態に陥っている。
安倍首相が自身の選対の発足式で、「自分の不徳の致すところで」と謝るポーズを示した。
何が不徳なのか？

確かに「罪状」は山ほどある。
かつて自然災害を自分の不徳のせいだと詫びた天皇もいたし、災害が続くと改元したりもした。

まさに今年は災害が続いている。
折しも台風21号は記録的な猛威を振るった。

東京新聞9月5日

西日本豪雨など災害が続いている。
しかし、赤坂自民亭などど称して酒宴に興じているのが安倍政権である。
⇒2018年7月15日 (日)　「赤坂自民亭」の耐えられない軽さ／ABEXIT（７４）

だから小林ゆみ杉並区会議員（自民・無所属クラブ）のようなおバカが現れるのだ。

災害よりも自分のことが心配なのだ。
そして驚くべきことに、総裁選で安倍投票を誓約させるというありさまである。

よほど自信が無いのだろうか、と思ってしまうのが普通の感覚であろう。。

それでも安倍三選は揺るがない？
本当に参院選で痛い目に会わないと目が覚めないのか？

偽装国家の本領（２）障害者雇用／メルトダウン日本（２５）

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた。
「障害者雇用制度」の趣旨を「率先して」ないがしろにしていたのである。

東京新聞8月16日

まさに偽装国家」の本領である。
⇒2018年9月 3日 (月)　公文書管理と偽装国家の本領／メルトダウン日本（２４）

厚生労働省が8月28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。
障害者数の約半分が水増しだったことになる。

障害者雇用水増し3460人 国の機関の８割、雇用率半減

加藤勝信厚生労働相は8月28日の閣議後の記者会見で、「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げ、「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」と述べた。
頭を下げて済むような問題ではないことは明らかである。

雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたのであり、制度の信頼が大きく揺らいだ。

公文書管理と偽装国家の本領／メルトダウン日本（２４）

これは驚いた。
公文書管理について、「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」と言っていた安倍首相の言葉はまったくのウソであった。

政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していた。

「政治家発言 記録残すな」　経産省、公文書管理で指示

この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日である。

　改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。
　また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「（これから言うことは）メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。
　つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。
経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった

反省どころではない。
批判を逆手にとって公然と隠蔽を図ろうというのだから驚くというほかないだろう。

東京新聞9月1日

体調を崩して入院中という勝谷誠彦さんは、安倍首相の盟友であることを自認しているが、『偽装国家―日本を覆う利権談合共産主義 』扶桑社（0703）という著書がある。
⇒2009年2月14日 (土)　かんぽの宿売却は、偽装入札ではないのか？

勝谷さんには右翼的な発言が多いが、正邪について柔軟な思考をする。
⇒2010年8月 9日 (月)　長野県知事選をめぐる感想 
経産省（だけではないだろうが）の対応を踏まえ。安倍政権の公文書管理について、勝谷さんの意見を聞いてみたい。

安倍首相の無神経な「薩長同盟」発言／メルトダウン日本（２３）

自民党総裁選は事実上首相を選ぶ選挙である。
にもかかわらず余りにもバカバカしいことが多すぎるのではないか。
安倍首相が出馬表明の場として選んだのは鹿児島だった。
地方票で差をつけられたことを意識しているのだろうが、NHKに実況中継させるという演出までしている。

鹿児島は森山裕国対委員長の地元だ。
首相が「働き方改革国会」と銘打った先の国会で、「森友学園」「加計学園」問題が再発、財務省の決裁文書改竄などの公文書管理問題も出て、政権は野党の攻撃にさらされた。
森山氏は、野党の攻撃をかわしながら、働き方関連法やカジノ法などを成立させた「功労者」である。
また、「反安倍」に傾きそうだった石原派（近未来政治研究会）を首相支持でまとめた。
その「恩義」に対する返礼だという。
しかし首相が口にした「薩長同盟」とは、リップサービスのつもりだろうが、余りにも国民をなめた言葉と言わざるを得ない。

「ちょうど今晩のＮＨＫ大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」

「薩長同盟」とは何か？
幕末の動きは複雑で、一応の整理として下図がある。

⇒2018年1月30日 (火)　明治維新＝the Meiji Restoration／幕末維新史（６）

「勝てば官軍」と言われてきたが、戊辰戦争時における長州勢力の程度の低さが知られるようになってきている。
例えば、原田伊織『明治維新という過ち―日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリストち』毎日ワンズ; 改訂増補版 (2015/年1月)である。
⇒2018年1月 1日 (月)　年の初めに／日本の針路（３６１）

それは別として、長州の狙いはどうだったのか？
巨大な軍事力を保持していた幕府と対峙するには長州だけでは格段に劣るため、薩摩と力を合わせて「討幕」の礎になろう、というのが「薩長同盟」と言えよう。

　安倍氏が立ち向かうべき幕府たる「巨大な勢力」とは何だろうか。幕藩体制から近代国民国家たる立憲民主主義へと日本の政治体制を一変する「討幕」に相当する政治的な動きが安倍自公政権にあるとしたら、それは小泉政権以降の「構造改革」・グローバル化だ。
　安倍自公政権が強力に推進している「構造改革」の実態は「働き方改革」や「IR法」に見られるような日本の伝統や慣習の破壊だ。日本の独特な制度や社会の仕組みを破壊して米国流に合わせるグローバル化を進めて、日本を丸ごと米国の51番目の州にすることだ。
　「美しい日本」といいつつ、安倍氏は日本語教育よりも英語教育に力を入れている。それも比較言語としての言語学ではなく、日常会話としての英語教育だ。なんとも薄っぺらな、英語圏では幼児がしゃべっている言語を日本に普及する教育だ。
　安倍氏の言う「骨太の政治」とは何だろうか。国民を貧困化させ、格差を拡大させた安倍自公政権の6年が今後3年も続くとは悪夢以外の何ものでもない。
　シャカリキになって進める日本のグローバル化をなぜマスメディアは正直に報道しないのだろうか。国土強靭化の公共事業予算を削減して、米国のポンコツ兵器を爆買いし、そのリボ払いのための防衛予算を過去最大を繰り返す安倍自公政権は日本国民の生命・財産よりも米国の軍産共同体の儲けに貢献するのが優先させている。
　世界最大の海底カルデラや活火桜島や山阿蘇山に直接抱えている鹿児島県で川内原発を再稼働するという鹿児島県民の安全を蔑ろにしている安倍自公政権を平穏に迎え入れた鹿児島県民にかつて討幕を果たした「せごドン」の気概は皆無だ。
　西郷吉之助が現代に生きていたなら、決して川内原発の再稼働を体を張ってでも許さなかっただろう。せごドンなら森山裕氏は鹿児島県民の恥晒しと厳しく批判していただろう。安倍氏と森山氏が握手して「薩長同盟」とは、歴史を馬鹿にするのもいい加減にしろ。これほど程度の低い男たちを私は知らない。
安倍氏と森山氏が握手して「薩長同盟」とは、恥知らずの馬鹿二人だ。

歴史修正主義者の面目躍如というべきであろうか。

自民党総裁選の「公正」を嗤う／メルトダウン日本（２２）

自民党総裁選で石破氏が「正直、公正」と言ったら、自民党内部から「個人攻撃だ」という非難の声が上がった。
そのこと自体が、安倍首相の「非正直、不公正」を物語っていると考えるが、自民党の内部ではそうではないらしい。
⇒2018年8月26日 (日)　自民党総裁選を嗤う／メルトダウン日本（１８） 
⇒2018年8月30日 (木)　「モリカケ」疑惑を放置して総裁選か？／メルトダウン日本（２０）

自民党は総裁選の扱いについて、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。
総裁選管理委員会の野田毅委員長名で配った文書は、記事内容や写真の掲載面積にいたるまで「必ず各候補者を平等・公平に」扱うように要求している。
毎日新聞は社説で次のように批判した。

　２０１４年の衆院選の際、自民党は安倍晋三首相の意向を踏まえ、放送局に対して関連番組のゲストやテーマ選び、街の声の扱い方など詳細に項目を挙げて公正な報道を求める文書を出したことがあった。
　当時も前代未聞の報道圧力だと批判を浴びたが、公職選挙法の対象外である政党の代表選びで、一体、何を根拠に自民党は「公平・公正」を求めているのだろうか。
　無論、首相選びとなる総裁選は国民全体にとって重要だ。だがそれはメディアが自律的に報じるもので、政党が注文をつける理由はない。
　今回の総裁選では、石破茂元幹事長が求めていた政策テーマごとの討論会は見送られた。安倍氏は記者会見を含め質問に答える形式は極力避けたい考えと見られる。見送りはその意向を受けてのことであり、選挙戦の運営自体が安倍氏に有利で不平等ではないかとの疑問は拭えない。
　そんな中、安倍政治に批判的な石破氏は既に連日のように記者会見を続け、それが報じられている。こうした報道が不平等だと言うのか。だとすれば石破氏の言動やメディア露出を封じるのが狙いなのだろうか。
自民が総裁選報道で要請　介入の前に公平な選挙を

まったく語るに落ちることばかりである。
「特命内閣参与」という肩書の飯島勲氏が「週刊文春」に次のような寄稿をした。

「週刊文春」９月６日号

そうだったのか、「特命内閣参与」の「特命」とは、という感じである。
さすがに石破陣営は抗議した。

　自民党石破派の古川禎久事務総長は３１日、首相官邸を訪れ、石破茂元幹事長に関し飯島勲・内閣官房参与が「総裁選を辞退せよ」と題した週刊誌のコラムを執筆したことに抗議した。西村康稔官房副長官は急用で対応せず、古川氏は秘書官に口頭で再発防止を要求。記者団には「党内民主主義に介入するがごとき、あるまじき記事だ」と述べた。石破氏は別の場で「参与が党のあり方についてものを言うのは今まで見たことがない。違和感を感じざるを得ない」と記者団に語った。
　また古川氏は党本部で総裁選管理委員会にも抗議。党員への文書郵送を多額の費用を理由に禁じたことに関し文書で「政策周知の制限につながる」と指摘。安倍晋三首相陣営の集会に関し「県連の中立性が守られていない事例が聞かれる」とただした。
石破派が飯島内閣官房参与のコラムで抗議

史上最低の総裁選であることは間違いあるまい。