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2018年8月14日 (火)

アメリカとの対立で、トルコ・リラが急落/世界史の動向(63)

13日の金融市場は、前週末のトルコリラ急落に端を発した混乱が続き、日本を含む世界の株価が下落した。
日経平均株価は、前営業日比440円65銭安の2万1857円43銭で取引を終え、約1カ月ぶりに2万2000円を下回った。
今日は498円65銭高と急反発し、乱高下の感じである。
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リラ急落は、2016 年に発生したクーデター未遂事件に絡んでトルコ当局が拘束していたアメリカ人牧師の身柄をめぐって、トランプ政権が即時釈放を求めるとともに、トルコの2閣僚に対する制裁措置を発動するなど強硬策に出たことが直接のきっかけである。
トルコのエルドアン大統領もアメリカ政府の2閣僚への報復制裁を発表し、さらにトランプ政権がトルコに対する一般特恵関税制度(GSP)に基づく非関税アクセスの見直しを発表するなど制裁の応酬が繰り広げられている。Vs1808142
東京新聞8月14日つ。

しかしトルコとアメリカの亀裂によって世界貿易が影響を受ければ、経済構造面で輸出依存度が相対的に高い新興国経済は打撃を受けるであろう。
新興国通貨は軒並み下落している。
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トルコ危機は国際金融危機に発展するのか

トルコ・リラの対ドル安は、日本の輸出企業にも打撃を与えるであろう。
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東京新聞8月14日

安倍政権のイカサマ経済政策によって株価を維持してきた日本市場は、トランプ政権の自国第一主義の痛撃を受けることになるのであろうか?

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