スマート化に逆行する日本／技術論と文明論（９５）

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２９日、建設作業が中断している東通原発（青森県東通村）について、今年度後半から敷地内の地質調査を始めると発表した。
東電が福島第１原発事故後、建設再開に動き出すのは初めてである。

　同原発は、１号機（１３８．５万キロワット）が１１年１月に国の新設認可を受けて着工したが、原発事故後は世論に配慮して建設を中断。現状は更地のままだ。
　一方、福島事故を受けた規制強化で安全対策コストが膨らみ、地元同意のハードルも高まる中、電力各社も原発の新設を検討しづらい状況だ。そこで東電ＨＤは、既に新設認可を得て「建設中」の段階にある東通原発の共同建設・運営を各社に提案。コストを分担しつつ新たな電源を確保し、建設や運用に関する最先端のノウハウも得られるとアピールしており、東電ＨＤの小早川智明社長は２９日の記者会見で「より安全性に優れたものをつくっていきたい」と意欲を示した。
建設再開へ　福島第１原発事故以来、東電で初

世界の趨勢は、脱原発・脱炭素である。
さらに日本はプレートの境界に位置するという地質学的特性を負っている。
本来ならば、世界に先駆けて自然エネルギーシフトを進めるべきである。
⇒2018年6月25日 (月)　相次ぐ地殻変動にもかかわらず原発再稼働か？／ABEXIT（６０）

東電東通原発建設再開は、政権の方向性に合わせたものであろうが、新しい文明に取り残されるであろう。

東京新聞6月30日

「限界費用ゼロ社会」の提唱で知られるジェレミー・リフキン氏は『スマート・ジャパンへの提言』で次のように述べている。
「ＴＯＰＰＯＩＮＴ］2018年7月

日本政府や東電は、明らかに「スマート化」に逆行している。