失態を直視せず誤魔化そうとする政権／ABEXIT（７２）

「平成30年7月豪雨」災害が激甚になったのは、記録破りの豪雨であったことに加え、安倍政権の対応の拙劣さにあったことは否めない。
⇒2018年7月11日 (水) 豪雨被害を拡大した「空白の66時間」／ABEXIT（７１）

しかし、「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマだ」という説が流れている。
「2日の13時には内閣府は情報連絡室を設置していた」というのである。

「内閣府連絡情報室は、内閣府防災業務計画（http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/260618_cao_operation_plan.pdf）によれば、一定の気象状況が予測される場合、事務的に設置するのが『情報連絡室』です。設置責任者は、政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）となっています。政策統括官は局長級、参事官は課長級です。これは閣僚の意志とは無関係に、自動的に設置されるものです。また、総理大臣官邸（内閣官房）の連絡室とは別物です。内閣府防災担当は、旧国土庁の組織で、官邸の対応とは言えません。それに、関係省庁災害警戒会議についても、国土交通省とか、総務省消防庁で対応しているからといって、官邸が主導して対応しているとは言えないですよね。それと同じです」
　つまり、内閣府情報連絡室の設置をもってして「政府はきちんと対応していた」というロジックが成立するならば、モリカケ問題で安倍政権があたかも「官僚の暴走」のように他人事を決め込んでいるのも無理筋だということになる。
「ちなみに、官邸の連絡室も、一定の災害の場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部や総理を本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚の了解が必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚の意思は不要のはずです。閣僚が主導した対応は、8日の『非常災害対策本部』の設置からと考えるのが妥当です。なぜならば、非常災害対策本部とは、防災担当大臣の主導で、各省の幹部たちがタテ割りを超えて動く『装置』だからです」
　つまり、これらの連絡室設置＝官邸が主導して対応というのは早計で、やはり官邸の対応は最大限譲歩したとしても官邸連絡室の設置である6日13時58分、きちんと縦割りを超えて動ける体制ができたのは非常災害対策本部設置は8日なのだから、やはり「遅い」ことには間違いないのだ。
　もし、各省庁や官邸主導ではなく、制度的に進んだ行政府の動きをもってして「安倍首相は対応していた」というならば、現政権が「官僚が勝手にやった不手際」としている文書改ざん問題などについても、「安倍首相は責任を取るべきだ」と主張するのが筋だろう。
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？

何でこんな無理をしてまで、政権を擁護しようというのだろうか？
安倍首相の初動対応を積極的に批判しているメディアは少数である。
TVはもともと期待できないにしても、新聞でも西日本新聞、中日（東京）新聞、静岡新聞等のブロック紙もしくは地方紙が中心のようである。

東京新聞7月11日

野党6党派は昨日、菅義偉官房長官に政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう申し入れをおこない、安倍首相や石井国交相といった担当大臣が最優先で災害対応に当たることを求めた。
だが、安倍政権は内閣委員会の開催を強行し、災害対応の先頭に立つべき石井啓一国土交通相を、なんと6時間も委員会に張り付かせるた。
なんのためか？
カジノ法の審議のためという信じがたい理由である。
安倍政権はこの非常事態に「災害対応よりもカジノ審議」を優先させたのである。

「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加した西村康稔・内閣官房副長官が、宴会の模様を嬉々として投稿し、批判が高まると、被害状況や自衛隊の態勢にかんするデマを垂れ流したことを伝えたが（参照http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html）、この西村官房副長官が昨晩、『深層NEWS』（BS日テレ）に生出演。大雨特別警報が出ていながら犠牲者が多く出たことについて、西村官房副長官はこう主張したというのだ。
「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」
……
政府の呼びかけ、だと？　気象庁が大雨では異例の緊急会見を開いて「記録的な大雨となる恐れ」「厳重な警戒が必要」と警告したのは、5日の14時だ。なのに、その夜に何事も起きてないかのように宴会を開き、いまにも氾濫しそうな河川の状況に不安で怯える人びとがいることも無視したのは、安倍首相や西村官房副長官をはじめ、自民党の面々ではないか。
　いや、そればかりか、西村官房副長官は宴会後、言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉などと、現実とはかけ離れたデマまがいのツイートまでしていた。政府高官が公式アカウントで、警戒感を削ぐようなアナウンスをおこなっていたのである。
……
　だいたい、西村官房副長官は「大雨特別警報」の発令を「政府の呼びかけ」にすり替えているが、本来、政府が災害時におこなうべき「呼びかけ」とは、第一に、安倍首相がカメラの前で強い警戒を求め、勧告が出ている地域の住民に対してただちに避難を促すこと、そして菅官房長官が随時、把握している状況を伝えることだ。
　しかし、今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかける異例の会見をおこなったが、安倍首相は会見を開くこともなかった。その上、菅官房長官の午後の定例記者会見では、注意喚起をすることもなかったばかりか、被害が出ているなかで宴会を開いて複数の参加議員がSNSに写真を投稿していた問題を問われると、「大雨は官邸でも対応している」「大きなやるべきことをしっかりやっていれば問題ない」などと答えた。
安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている！ 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁

気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかったのである。
西村官房副長官が「自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか」などと言うのはとんだお門違いである。
「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた竹下総務会長の方が率直だと言うべきであろう。
⇒2018年7月10日 (火)　西日本豪雨禍と不誠実な政治屋たち／ABEXIT（７０）