相次ぐ地殻変動にもかかわらず原発再稼働か？／ABEXIT（６０）

大阪という大都会を地震が襲った。
しかしその原因となった断層帯が特定されていない。

　東西方向に走る有馬―高槻断層帯か、南北方向に走る生駒断層帯や上町断層帯か――。政府の地震調査委員会（委員長：平田直・東京大学地震研究所教授）は、大阪府北部で6月18日朝に起こった地震を受けて同日午後に臨時会合を開き、原因や今後の見通しなどを議論した。しかし、地震を引き起こした断層を特定する統一見解はまとまらなかった。
どの断層が動いた？　専門家の見解まとまらず

つまり、地学は未知の事象の多い分野なのだ。
即地性という個別性とそれらに共通する一般性の線引きが難しい分野ということだろう。
日本列島だけでなく、ハワイ島、ジャワ島などの太平洋域での地殻変動が顕著だ。
東京新聞6月23日

プレートの狭間に位置する火山・地震列島日本には、至る所ところリスクがある。

すなわち原発立地や核ゴミの保存・処理の適地はないということだ。
⇒2013年9月25日 (水)　核ゴミをこれ以上増やすな／原発事故の真相（８６）

注目された新潟県知事選は、柏崎刈羽原発問題が明確な争点にはならず、先送りされた格好だ。

⇒2018年6月 9日 (土)　安倍政治への一つの審判として新潟県知事選／ABEXIT（４７）

しまさか、福島第二原発廃炉の代わりに柏崎刈羽の再稼働を狙うということではないだろう。

池田信夫氏のように、素朴に原発の安全性を信じ、原発再稼働を唱える人もいる。

実際に安全審査に合格した原発が次々に稼働に入っている。
しかし諸課題は積み残されたままである。
東京新聞6月17日

しかし、制度上、安全性審査に合格することは必要条件ではあるが、十分条件ではない。

東京新聞6月23日

また、稼働に伴う核廃棄物処理の目途は立っていないのだ。

⇒2017年12月29日 (金)　原発稼働と核ゴミ処理／技術論と文明論（８６）

それに目をつぶるのは、無責任な言動というべきであろう。

「脱炭素」をキーワードにした再生可能エネルギーの革命が今後のケインストリームであることは疑い得ない。

原発を稼働すれば、それに乗り遅れるという意味でも大きな機会損失である。