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2018年6月

2018年6月30日 (土)

「働き方」法は何をもたらすか?/ABEXIT(64)

政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方」関連法案が29日の参院本会議で可決、成立した。
賛成は、与党の自民、公明両党と、野党から日本維新の会、希望の党、参院会派の無所属クラブである。
多くの論点を積み残したまま、経済界の意向に沿った形と言えよう。180630
東京新聞6月30日

衆院で12項目、参院では47項目もの付帯決議がなされ、省令で定める内容も60項目に及ぶことが、懸念の多さを示しているし、細部が詰め切れていないことを表す。
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残業代ゼロ「過労死増える恐れ」 「働き方」法成立

罰則付き残業規制は、過労死の防止に効果を発揮できるか?
過労死の要因は労働時間の問題だけではない。
過労死を認定する際の基準として「過労死ライン」があるが、「過労死ライン」がそこまで残業を容認する基準となるのではなかろうか。

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東京新聞6月30日

中でも、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の創設が盛り込まれることは問題が多いと思われる。
残業代を払わないで、いくらでも働かせることが可能になるからである。⇒2018年6月26日 (火) 竹中平蔵氏の残業認識と高プロ制/ABEXIT(61)1806302_4
東京新聞6月30日

そして、残業代を払わなくて良いという解釈が、対象を拡大させていくことも予想される。180629
東京新聞6月29日

そして、そもそも「高プロ制」には残業と言う概念が馴染まないのだから、過労死は増える可能性が大きい。

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2018年6月29日 (金)

「新聞読まなければ・・・」の論理学/知的生産の方法(177)

麻生副総理兼財務相が、24日の新潟県新発田市の講演で、昨年秋の衆院選に関し、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べた。
これに対して、共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、「新聞を読んで真実が伝われば自民党支持にならないというのは、ある意味でその通りだ」と皮肉った。

麻生大臣特有の無意味な軽口(?)と考えればたわいないことではあるが、若者の活字離れが言われている中で、気になった。
まあ、私の周辺を見ても新聞を購読しない若い人が増えているのは事実である。
その結果、若い人の読解力の低下が問題になっている。
ろう。

論理学の基本は、「pならばqである」という命題の真偽である。
そして、「逆・裏・対偶」の関係は高校(?)で学んだはずだ。Photo
逆、裏、対偶の意味と具体例

麻生大臣の言葉を「新聞を読まないならば、自民支持である」という命題と考えれば、「逆・裏・対偶」は智偽のように考えられる。
逆:自民支持ならば、新聞を読まない。
裏:新聞を読むならば、自民支持ではない。
対偶:自民支持でないならば、新聞を読む。

小池氏の批判は、裏に相当すると言えよう。
もし、麻生氏の命題を真とすれば、小池氏の発言は偽ということになる。
しかし、もともとの麻生氏の「新聞を読まない人は、全部自民党の支持だ」という命題が真とは言えない。
逆・裏・対偶を考えるケースとしては不適切である。

小池氏の命題を「真実が伝われば、自民党支持にならない」と考えればどうであろうか?
逆:自民党支持であれば、真実が伝わっていない。
裏:真実が伝わらなければ、自民党支持になる。
対偶:自民党支持であれば、真実が伝わっていない。
どうやら、命題として成立しそうである。
しかし、ある要因と政党支持との関係を確定的に言うことには問題があろう。

それはともかくとして、逆・裏・対偶の関係は混乱しがちである。
以下のようなジョークを楽しんだ方が精神的には良いようだ。Logicshuts
『裏・逆・対偶』~論理的に正しいシャツの着方~

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2018年6月28日 (木)

晴れるはずもない加計疑惑の首相答弁/ABEXIT(63)

沈黙してきた加計孝太郎理事長が、19日に、大阪北部地震とサッカーW杯を利用するかのように記者会見を開いた。
2018年6月20日 (水) 加計理事長の記者会見の茶番/ABEXIT(54)

記者会見は加計学園が2時間前に地元の報道各社にファクスを送って一方的にスタートし、押し切る形でわずか25分で終わった。参加できるのも地元の記者に限られた。東京や大阪で加計学園の獣医学部新設の疑惑を追及する社会部記者たちははじき飛ばされた格好となった。
国民は一連の「もりかけ疑惑」で安倍政権に大きな不信感を抱いている。こんな記者会見で世論を納得させようとするのは、不信感に拍車をかけるだけである。なぜ、加計氏はそのあたりが分からないのか。
安倍首相と加計理事長の記憶力は大丈夫か

この会談を受けて、参院予算委員会で質疑が行われた。
しかし、霧は晴れるはずもなく、疑惑は深まるだけであった。

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 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、加計孝太郎理事長が記者会見で首相との面会を否定したことについて「政府としてその内容や評価についてコメントする立場にない」と論評を避けた。国会会期が7月22日まで延長されて初めての審議だが、首相は加計問題で従来の答弁を繰り返し、疑念の払拭(ふっしょく)には至らなかった。首相の過去の発言と加計氏の会見には食い違いも表面化しており、野党は真相解明のため加計氏の証人喚問を求めた。
 首相は獣医学部新設について「行政プロセスに全く問題がなかった」と重ねて強調。加計氏が19日に開いた記者会見についても「会見は独特の雰囲気があり、不慣れな人は一問一答で畳み掛けられると、質問の趣旨を取り違えて答えることもあり得る」と擁護した。
 首相は昨年7月、学園が事業者に選ばれたのは首相と加計氏の親友関係が理由ではと野党に問われ、「時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがある」と答弁した。加計氏と仕事の話はしたが、獣医学部計画の具体的な話はしていないと強調した。しかし、加計氏は会見で「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と発言した。
 また、加計氏は会見で、獣医学部新設の話を初めてした時期について、計画が認可された「2017年1月20日以降か」と聞かれ、「そういうことだと思う」と述べた。一方、首相は今年5月、「昨年から今年については(加計氏と)話をしていない」と答弁している。食い違いを問いただすため、野党は加計氏らの国会招致を求めたが、首相は「国会で自主的に決めること」と述べるにとどめた。
 一方、首相は25日、愛媛県文書に記載がある首相と加計氏の「15年2月25日」の面会を重ねて否定した。加計氏は19日の会見で「記憶にも記録にもない」と面会を否定しており、この点では一致している。ただし、「15年2月25日」に加計氏が地元の岡山にいたか、面会が可能な東京にいたかも明らかでない。首相、加計氏とも記録がなく、面会を否定する根拠を示せていない。
首相、疑惑一掃至らず 加計氏会見と矛盾

どんなに逃げようとも、ウソにウソを重ねるだけで、不信感を高めるだけである。
正々堂々と国会で証言すれば良いし、加計氏の責務と言えよう。
加計理事長も、国会招致があった場合のことを訊かれ、「お待ちしています」と答えているのだから。
「モリカケ」に倦んではいるが、そう感じてしまえば思うつぼにハマるのではなかろうか。

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2018年6月27日 (水)

「ごはん論法」と「信号無視論法」では議論にならない/ABEXIT(62)

まったく呆れた首相である。
野党の質問に対し、正面から答えない答弁は「ご飯論法」と批判されている。
「ご飯論法」の例は以下のようなものである。
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ネットで拡散の「ご飯論法」とは? 論点ずらす答弁に専門家が警鐘

「ご飯論法」のパターンは、上西充子法政大学教授により、以下のように類型化されている。
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「週プレ」7月9日号

27日に安倍首相と野党党首らによる今国会2回目の党首討論が行われた。

 立憲民主党の枝野幸男代表が7点にわたって安倍政権の問題点を指摘したのに対し、首相は「全体についてはお答えできない」と反発。その上で「党首討論の歴史的使命は終わった」との認識を示した。今後、与野党間で党首討論の見直し議論に発展する可能性がある。
 首相の発言は5月30日の党首討論後、枝野氏が記者団に「歴史的な役割は終わった」と述べたことを踏まえたもの。27日は制度導入後最多の5人が首相との論戦に臨み、45分間を分け合った。野党側は党首討論より、十分な質問時間が確保できる衆参両院の予算委員会を重視している。
安倍首相、党首討論「使命終えた」=参院6増案に理解

「盗人猛々しい」とはこのことだろう。

安倍首相の答弁は、「ご飯論法」を超えた「信号無視論法」だという指摘もある。

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 安倍晋三首相らの国会答弁を独自に分析する手法が、インターネット上で注目を集めている。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたり、質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」と指摘したり。いずれも森友・加計(かけ)学園問題などに正面から答えない首相らの姿勢を浮き彫りにしている。
 立憲民主党の枝野幸男代表は3日、甲府市での講演会で5月30日に行われた党首討論をこう批判した。
 「赤と黄色で埋め尽くされている。とにかく聞かれたことに答えない。答えても論点をずらして答える」
 枝野氏が取り上げたのは「信号無視話法」。東京都の会社員、犬飼淳さん(32)が考案した。犬飼さんは党首討論での首相答弁を分析。質問にきちんと答えたら「青」、質問の内容を繰り返したら「黄」、質問と無関係だったら「赤」といった具合に色分けした。
 枝野氏の持ち時間19分で、そのうち約12分間を首相の発言が占めた。犬飼さんの分析では、文字数ベースで「青」は4%にとどまり、「赤」が34%で「黄」が41%。7割以上は意味のないやりとりになったといえる。
「信号無視」のモリカケ答弁 首相の言葉「赤」が3割

こんな不誠実な態度が、政権全体に蔓延しているのである。Photo_3
「週プレ」7月9日号

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2018年6月26日 (火)

竹中平蔵氏の残業認識と高プロ制/ABEXIT(61)

政府与党は、国会期日を延長してまで悪法の成立を図る構えである。
その筆頭が「高度プロフェッショナル制度(高プロ制)であろう。
高プロ的な業務の重要性は認めるし、現在でもやっている場合はいろいろあるだろう。
例えば、研究者やアーティストなどである。

しかし、政府与党の導入しようとしている「高プロ制」は余りにも問題が多いと思われる。
この問題が社会的に大きな関心を集めたのは、電通の新入社員・高橋まつりさんが過労自殺したことがきっかけと言えよう。
2015年12月25日東大卒で電通に入社したいわゆる典型的な「勝ち組」コースに乗っていた彼女はなぜ死を選ばざるを得なかったか?

もちろん過労自殺といわれる高橋さんの労働実態をよく知らないし、自死に至る要因は複合的であり、第三者が詮索しても無意味であると思う。
しかし、いかのようなSNSへの書き込みを見れば、彼女が追い詰められていたことは確かだと思われる。
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電通で過労死した高橋まつりの「最期の15日間」がエグすぎる

「自殺するくらいなら転職すれば良かったのに」とか「この程度の時間外労働で」とかいう人もいる。
私自身も月100時間以上の残業が当たり前だった時期があるが、これも第三者が言うべき問題ではないだろう。
時間外労働については、「高プロ制」の旗振り役と言われている竹中平蔵氏のトンデモというかホンネの発言が評判になっている。
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東京新聞6月21日

問題になっている発言を拡大しよう。
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働いた時間で生産量を測れないタイプの仕事のウェートが高まっていること、そういう人に時間に縛られない働き方を認めるのは賛成である。
しかし、「残業代を補助金」という認識は間違いというべきだ。
こういう認識の学者(?)や経営者がいる限り、高橋さんのような悲劇が無くなることはないだろう。
「karosi=過労死」という言葉が国際的に通用する状況は、恥ずかしいと思うべきだろう。

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2018年6月25日 (月)

相次ぐ地殻変動にもかかわらず原発再稼働か?/ABEXIT(60)

大阪という大都会を地震が襲った。
しかしその原因となった断層帯が特定されていない。

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 東西方向に走る有馬―高槻断層帯か、南北方向に走る生駒断層帯や上町断層帯か――。政府の地震調査委員会(委員長:平田直・東京大学地震研究所教授)は、大阪府北部で6月18日朝に起こった地震を受けて同日午後に臨時会合を開き、原因や今後の見通しなどを議論した。しかし、地震を引き起こした断層を特定する統一見解はまとまらなかった。
どの断層が動いた? 専門家の見解まとまらず

つまり、地学は未知の事象の多い分野なのだ。
即地性という個別性とそれらに共通する一般性の線引きが難しい分野ということだろう。
日本列島だけでなく、ハワイ島、ジャワ島などの太平洋域での地殻変動が顕著だ。1806233
東京新聞6月23日

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プレートの狭間に位置する火山・地震列島日本には、至る所ところリスクがある。
すなわち原発立地や核ゴミの保存・処理の適地はないということだ。
2013年9月25日 (水) 核ゴミをこれ以上増やすな/原発事故の真相(86)

注目された新潟県知事選は、柏崎刈羽原発問題が明確な争点にはならず、先送りされた格好だ。
2018年6月 9日 (土) 安倍政治への一つの審判として新潟県知事選/ABEXIT(47)

しまさか、福島第二原発廃炉の代わりに柏崎刈羽の再稼働を狙うということではないだろう。
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池田信夫氏のように、素朴に原発の安全性を信じ、原発再稼働を唱える人もいる。Photo

実際に安全審査に合格した原発が次々に稼働に入っている。
しかし諸課題は積み残されたままである。41806172
東京新聞6月17日
しかし、制度上、安全性審査に合格することは必要条件ではあるが、十分条件ではない。
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東京新聞6月23日

また、稼働に伴う核廃棄物処理の目途は立っていないのだ。

それに目をつぶるのは、無責任な言動というべきであろう。
「脱炭素」をキーワードにした再生可能エネルギーの革命が今後のケインストリームであることは疑い得ない。
原発を稼働すれば、それに乗り遅れるという意味でも大きな機会損失である。

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2018年6月24日 (日)

定見なき安倍外交の堪えられない薄さ/ABEXIT(59)

安倍首相の朝鮮半島をめぐる動きは見苦しいくらいのトランプ追従である。
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「耐えられない薄さ」と揶揄されるのも当然であろう。
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「週刊新潮」5月17日号

にもかかわらず、NHKの岩田解説委員はトンデモ解説を繰り返している。

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岩田解説委員と言えば、準強姦容疑なのにアベともというだけで逮捕を免れた山口敬之と昵懇なことが知られている。
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何とも薄汚いお仲間と言うしかないだろう。

安倍首相が最重要と言っている拉致問題に関しても、トランプ大統領に依存するだけで自ら主体的に動こうとはしていない。
「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」とPRしてきたのにもかかわらず、肝心の会談ではまったく進展なしだった。
にもかかわらず、萩生田党幹事長代行が、マスコミに『金委員長は「解決済み」とは言わなかった』という情報をしきりに流している。
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東京新聞6月14日

この情報にどういう意味があったのだろうか?
すぐに北朝鮮によって否定された。
カードを持っているのはだれだろうか?

 ラヂオプレスによれば、北朝鮮の国営ラジオ平壌放送は15日夜、日本人拉致問題に触れて、「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と伝えた。日本政府の対応について「無謀な北朝鮮強硬政策にしがみついている」とも主張した。
北朝鮮「拉致問題すでに解決」 国営ラジオで日本を批判

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2018年6月23日 (土)

相似な安倍チルドレンと安倍首相/ABEXIT(57)

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばした。

ヤジは、自身もステージ4の肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さん(47)が意見を述べている最中に飛んだ。日本維新の会の浦野靖人議員が、屋外で吸うことに対する考え方を質問し、それに答えていた。
長谷川さんは「原則としては屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちではある」と述べたうえで、「やはり喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかります」と喫煙者の思いにも配慮した発言をした。
その直後に、議員席に座っていた青いシャツ姿の議員から「いい加減にしろ!」とヤジが飛んだ。
・・・・・・
「そういったことで、屋外の喫煙所を作る、増やしていくというのは一つの方法ではないかと考えてはいます。しかしながらそれも一時的なもので、なんとか数年経った後にそういったところもなくしていくことができればいいんじゃないかなと個人的には思っております」
すると、再び青シャツの議員から「いい加減にしろ!」とヤジが投げられた。別の自民党議員はヤジを飛ばす議員を見ながら笑っていた。
長谷川さんが、病気のために脆くなった骨を守るコルセットを外しながら、受動喫煙による被害の実態を必死で訴えた後に行われた質疑だった。ヤジはこの後に行われた質疑の時に浴びせられた。
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受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ!」

弁解のしようのない、下劣な野次というべきであろう。
穴見陽一議員とはどのような人物か?
Wikipediaから抜粋する。

大分県佐伯市出身(現在は大分市中島西に在住[1])。大分県立大分上野丘高等学校卒業、一浪後入学した法政大学経済学部を3年で中退。大学時代、幸福の科学の学生部に所属。
1994年に父が経営するジョイフルに入社。1997年に地域子会社の中国ジョイフル(岡山県倉敷市)の社長に就任(ジョイフル本社はこの時点で一旦退職)。
2002年11月に中国ジョイフルはジョイフル本社に合併され、2003年3月に父の後を継いでジョイフル社長に就任。
2007年に自由民主党の衆議院大分1区の候補者公募に応募。当初選ばれた候補者が辞退したため、最初の選考委員会の決選投票で次点だった穴見が繰り上げで選ばれた。 FACTAは、穴見が幸福の科学信者であり、候補者として選ばれた背景には、幸福の科学の豊富な資金力と教団の選挙支援への期待があった、と報じている。選挙活動中は社長を退任することを表明し、同年12月13日に2008年1月1日付で代表権のある会長に就任することとなった。2009年3月26日をもって会長を退任。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に自民党公認として大分1区より立候補。公明党の推薦も受けたが、民主党の吉良州司に約6万票という大差を付けられ落選し、比例復活も叶わなかった。
・・・・・・
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認・公明党推薦で大分1区から立候補し、吉良を破って初当選した。

典型的な「バカ二世」であり、2012年の衆院選で当選したいわゆる「魔の三回生」である。
端的に言えば典型的な安倍チルドレンの1人である。
政治資金規正法に関する疑惑も浮かんでいる。
それでも辞職させられないのが自民党だということである。
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辞めさせられるはずもない。
安倍首相自身の姿に掃除だからである。
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2018年6月22日 (金)

安倍昭惠はいつ逮捕されるのか?/ABEXIT(56)

もう敬称をつけて呼ぶのは止めにする。
安倍昭惠の言動が目に余る。
「森友疑惑」に関して、限りなく黒に近い灰色であることは間違いない。
一方の当事者の籠池夫妻は、長期の未決拘留である。
余りにも甚だしい対応の違いである。
しかし安倍昭惠には、反省の様子が微塵も感じられないのだ。
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「週刊文春」6月28日

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 森友問題への関与の疑いが再浮上している安倍昭恵夫人(56)が都内で開かれたトークショーで登壇し、胸の内を赤裸々に語った。
「3月初めに朝日新聞が森友文書の改ざんスクープを放った5日後には、改ざんに関わった近畿財務局職員が自殺。周囲から活動の自粛を求める声が相次ぎ、しばらく“自宅謹慎”していました。安倍首相も『さすがに家で落ち込んでいる』と語っていた。ところが5月下旬のロシア訪問の頃には、すっかり元気を取り戻し、活動を再開したようです」(官邸関係者)
 昭恵氏が姿を現したのは6月14日、セラピストの三宅マリ氏と胎内記憶を唱える産科医の池川明氏のトークショーだ。サプライズゲストとして紹介され、熱弁をふるった。
安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開!

こんなスピリチュアルなイベントに、一私人が参加することには、趣味の問題であるから批判はしない。
「首相夫人は私人である」というケッタイな閣議決定もされたが、公務員の秘書を5人も付けていながら、どこが「私人」なのか?

 昭恵夫人と森友学園との関係を追及された安倍首相が、「妻は私人なんです。妻をまるで犯罪者扱いにですね、本当に私は不愉快ですよ」と国会でブチ切れている。昭恵夫人を「私人」とすることで、追及をかわそうという狙いがミエミエである。しかし、昭恵夫人を「私人」扱いして逃げ切ろうというのは、とんでもない話だ。「公人」なのは明らかである。
 首相と一緒に外遊する時の旅費、宿泊費も税金から支出されている。「公人」だからだ。しかも、昭恵夫人には国家公務員の専属の秘書が5人もついている。5人の人件費は、ざっと2900万円だという。2日、自由党の山本太郎参院議員が、この問題を追及している。山本議員が改めてこう言う。
「国会議員が雇える公設秘書は3人までです。5人も秘書がつく昭恵夫人は、国会議員よりも恵まれています。首相夫人に公費が支出されたり、マンパワーが割かれることは仕方がないでしょう。でも、税金が使われているのに、“私人”はおかしいですよ」
どこが私人なのか 昭恵夫人に使われる税金と5人の公務員

その「私人」付きの女性の問い合わせに対し、大阪航空局から近畿財務局へ問い合わせを行った記録が提示されている。

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森友土地「賃料優遇できないか」 昭恵氏付き職員が要望

安倍首相は「贈収賄という文脈での関与はない」と勝手にハードルを上げたが、このような関与は、一般人ならば金を払ってもできない。
言ってみれば「権力の私物化」そのものであり、贈収賄よりもタチが悪いと言うべきである。
会計検査院は財務省が改ざん文書検査員に提出したことを「違法」と認定した。
当たり前である。

 森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判 明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が 改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求 めるか検討する。
 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったこ となどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。
改ざん文書提出は「法に違反」 会計検査院が認 定

こんな児童にも分かる悪い行為をしていて、どういう「道徳」を教育しようというのだ?
悪いことをしたら、その報いは受けなければならない。

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2018年6月21日 (木)

森友学園への「異例対応」はなぜ行われたか?/ABEXIT(55)

「森友疑惑」は、国有地の格安売却に対する豊中市議の素朴な疑問から火が点いた。1806142
東京新聞6月14日

その他に、いろいろな優遇・厚遇措置が講じられていた。
2017年11月30日 (木) 森友疑惑(59)財務省はなぜ厚遇したのか?/アベノポリシーの危うさ(322)

例えば、売却を前提とした定期借地契約は、森友だけであった。
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東京新聞6月17日

それは籠池前理事長が「神風が吹いた」と表現したが、安倍昭恵夫人の存在を抜きにしては考えられない。
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東京新聞6月15日

安倍首相は、「贈収賄という文脈では」とごく限定した条件を付けざるを得ないまで追い詰められたのである。
しかし、後から条件を付加することは典型的な「後だしジャンケン」あるいは「ゴールポスト」を動かすに等しく、とても「公正」とは言えない。1807022
「週プレ」7月2日号

G7でトランプに追従して「公正」を主張するなど笑止であろう。
2018年6月19日 (火) 世界のリーダーの誇りを捨てたトランプ大統領/世界史の動向(62)

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2018年6月20日 (水)

加計理事長の記者会見の茶番/ABEXIT(54)

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長が19日、初めて会見に臨んだ。
「総理のご意向」の文書の存在が明らかになって1年あまり。今も国会で審議され続けてきたが、疑惑に応えたとはまったく言えないな様だった。
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東京新聞6月21日

会見を知らせるファクスが地元の報道各社に届いたのはその2時間ほど前のことだといい、大阪の地震やW杯の話題に集中しているタイミングを狙ったのだろう。
「一点の曇りもない」のだっただ、正々堂々と語れば良いのにと思うのは私だけではないだろう。
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そういう姑息な対応が疑惑を増幅させてきたことに、反省がないのだろうか?Photo_2

問題になっている学園からの面会報告は県職員が文書に記録していたものだ。
それを起点として当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園と県、市の担当者に会い、獣医学部新設へ向けた国家戦略特区の手続きが進んでいったのだ。

「記憶も記録もない」というだけでは、「記録」を否定する証拠にはならない。
面談した蓋然性は依然として高いのだ。1806182
東京新聞6月18日

これで幕引きができると、本当に思っているのだろうか?
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国会会期延長を「モリカケ」解明のために使え!

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2018年6月19日 (火)

世界のリーダーの誇りを捨てたトランプ大統領/世界史の動向(62)

先進国の間の対立が鮮明になったG7。
それを象徴するような写真が話題になっている。

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 世界に最も拡散されたのは、ドイツ政府が配信した写真だろう。9日午前、メルケル独首相がトランプ米大統領を説得する姿が写る。安倍晋三首相の同行筋によると、この場で話したのはイラン問題だった。
 トランプ氏は首脳宣言にイランが「テロ支援国家」であると明記するよう求めた。しかしメルケル氏は認められないと説いた。イランとの良い関係を保ちたい首相も困った様子だ。最後は「イランが支援するものを含む、全てのテロリズムへの財政的支援を非難する」との表現で折り合った。
 日本政府が首相官邸のフェイスブックに載せた写真は、安倍首相が米欧の橋渡し役を果たす構図だ。首相周辺はプラスチックごみを話した場面だと解説する。
漂流G7 ネット戦の裏側

G7の分裂の構図は次のようである。
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東京新聞6月10日

「公正」とは何かが問われるが、「アメリカ・ファースト」に拘るトランプ大統領が「公正」を主張するのは疑問である。
日本は基本的に自由貿易立国のはずである。
トランプ追従で「自由と公正」と立派な言葉ではあるが、具体的にどうするかが曖昧な立場の安倍首相の姿勢が際立つ。

政府が説明する「プラスチックごみ」について、安倍首相は何をどう話したのか?
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海のプラスティックゴミ問題は深刻である。

 世界の海はプラスチックのごみに満ち、生態系の乱れを加速させている。事態は深刻なのである。
 国連環境計画(UNEP)が五日公表した報告書によると、世界のプラスチックの廃棄量は年々増え続け、二〇一五年には三億トンに達している。このうち約半分を、レジ袋やペットボトルといった使い捨て製品が占めている。
 使い捨てプラ製品の廃棄量は中国が最も多い。しかし一人当たりでは米国が世界一、次いで日本、欧州連合(EU)の順である。
 海を漂うプラごみは、紫外線や波の力で分解されて微小な粒子に変わる。直径五ミリ以下のものをマイクロプラスチックと呼び、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるもの(マイクロビーズ)もある。
 これらはポリ塩化ビフェニール(PCB)のような有害物質を吸着する性質があり、のみ込んだ魚を食べた人間への影響も懸念されている。今や廃プラ問題は、温暖化に次ぐ国際環境問題になったと言われており、危機感を抱いた欧米やアフリカなどは、使い捨てプラの規制強化を進めている。
 EUは先月末、ファストフード店で使われるスプーンや皿、ストローなど、使い捨てプラ食器を禁止するよう、加盟国に提案した。
 米国は一五年、マイクロビーズの配合の禁止を決めた。フランスは二〇年から、使い捨てプラ容器を禁止する。
 日本では例えばレジ袋の削減は、企業や自治体の自主的な取り組み任せ。政府としては「プラスチック資源循環戦略」の策定は進めるものの、今のところ、国として使い捨て製品の流通規制にまでは踏み込むつもりがなさそうだ。
 プラごみを作り、捨てるのは人だけだ。人の仕業は必ず人に環(かえ)るというのも温暖化と同じである。海洋国、そして廃プラ大国日本は、ここでも世界の大きな流れに取り残されていくのだろうか。
海のプラごみ 誰がクジラを殺すのか

安倍首相がこの問題で「米欧の橋渡し役を果たす」とは、とても思えない。

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2018年6月18日 (月)

不気味な日本列島の地殻変動/日本の針路(410)

月曜日の通勤・通学時間帯に、大阪府北部を震度6弱の地震が襲った。

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大阪府北部で震度6弱

長さ数十キロ・メートルの「有馬―高槻槻断層帯」の東端付近である。
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震度6弱の地域付近、長さ数十キロの「断層帯」

昨日も群馬県渋川付近で震度5弱の地震があった。
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群馬 渋川で震度5弱 津波の心配なし 

不気味な地殻変動の連鎖である。
そう言えば、4月に250年ぶりに噴火した硫黄山や活発な火山活動が続く新燃岳などでつくる霧島連山(宮崎・鹿児島県)の地下に、巨大なマグマだまりがあることがわかった。

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 気象研と東京大、京都大のチームは、地震波や海岸の波で生じた地面の揺れがマグマを通過する際にわずかに遅くなる性質を利用した、新しい調査手法を霧島連山では初めて実施。37カ所にある地震計の2011年4月から2年9カ月分のデータを精査し、地中の詳細な構造を分析した。
 その結果、マグマだまりは幅10~15キロ、深さ7~十数キロの広範囲に及ぶとみられることがわかったという。えびの高原付近の深さ8キロほどにマグマだまりがあることは知られていたが、詳しい大きさや広がりはわかっていなかった。この結果は5月、千葉市で開かれた地球惑星科学連合大会で発表された。
 ログイン前の続きマグマだまりから熱の供給を受けているとみられる硫黄山は4月19日と26日に噴火し、その後も噴気活動が続いている。同じマグマだまりにつながるとみられる新燃岳でも昨年10月以降、噴火が繰り返されている。今回の研究では、今年2月に一時、火山活動が高まった御鉢(おはち)の地下まで広がりを持つことが判明し、同じマグマだまりからマグマや熱の供給を受けている可能性も示された。

石黒耀『死都日本』を彷彿とさせる調査結果である。
2016年4月15日 (金) 熊本の地震と『死都日本』のメッセージ/技術論と文明論(48)
2016年4月27日 (水) 石黒耀『死都日本』/私撰アンソロジー(43)

死都日本』の舞台は、加久藤カルデラを始めとするカルデラの密集地帯である。Photo
死都日本

これらの地殻変動の相互作用はあるのだろうか。
専門家は「直接の関係はない」と言っているようだが、まだまだ未知の世界と言うべきであろう。

2011年3月11日の東日本大震災以降、全国の火山が活発化している印象を受けるのは、筆者だけではないだろう。実際、2013年から継続する西之島の噴火に始まり、14年9月には御嶽山、同年8月および15年5月口永良部島、6月浅間山と箱根山、8月桜島、そして9月には阿蘇山が噴火した。加えて草津白根山、蔵王山、吾妻山でも火山活動が見られる。東日本大震災のマグニチュード9という巨大地震を受けて、全国各地の火山が活発化しているとは考えられないだろうか。
巨大地震は火山噴火のトリガー(引き金)か? —研究者らの議論より—

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2018年6月17日 (日)

森友学園への不可解な融資と権力犯罪/ABEXIT(53)

いくらグルになってごまかそうと思っても、いつかはバレると考えた方が良い。
およそ1億3千万円で森友学園が国と国有地を購入する契約を結んだ4ヶ月後の2016年10月に、りそな銀行が10億円の融資を行っていた。
りそな銀行は、同土地が10億円の価値があることを認めた上で、国への代金返還請求権を担保に森友学園に10億円の融資を行なう決定を行ない、国交省もこれを承認する印鑑を押していたことが判明した。

当該土地の値引き額が過大であると会計検査院が疑義を呈した。
2017年10月30日 (月) モリカケ疑惑の行方/アベノポリシーの危うさ(313)

しかし、会計検査院の疑義を超えた事態だった。
8億円値引きして1億3400万円で購入した国有地を元に金融機関から10億円を限度に借り入れすることを、国土交通省が2016年10月に承認していたのである。
日本共産党の宮本岳志議員が国交省提出の文書を元に明らかにしたのだ。

石井国交相は「事実関係をよく承知していない」と言明を避けた。
しかし、改めて森友学園をめぐる不可解な金の流れと、2015年9月の安倍総理とりそな銀行関係者(冬柴鐵三元国交相の次男・冬柴大氏)との、大阪での”謎の会合”に注目すべきであろう。

首相動静は次の通りであった。

【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。31分、東京・富ケ谷の私邸着。
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徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静

森友事件は、「8億の土地を1億に不当に廉売した事件」「その実態を隠すために公文書が改竄された事件」から、「なぜが国有地を不当廉売した後に、銀行から学園への10億円ほどの融資に国が裏書きした事件」になった(菅野完)のだ。
閣僚の8割を占める日本会議を中心とした底知れぬ犯罪である。

驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属

公明党を加えれば85%になる。
公明党がズブズブなことは、冬柴氏の存在が示している。

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2018年6月16日 (土)

野党は協力してウソツキ政権の打倒を!/ABEXIT(52)

ウソばっかりの政権にウンザリしている人は多いだろう。Aera18068012
「AERA」2018年6月1日号

日本の政治にとって喫緊の課題は、このようなウソの塊の政権が続くことを是とするか非とするかである。
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小沢一郎氏が、「サンデー毎日」6月17日号で、安倍政治との「バトル宣言」を語っている。
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「モリカケ疑惑」が象徴する安倍政治の性格として、次が指摘されている。
①権力の私物化
②行政権の不当行使
③虚言癖

「モリカケ疑惑」は安倍政治そのものなのである。
「いつまでもモリカケか?」という疑問をいう者がいる。
もちろん「モリカケ」だけが政治課題ではないが、官邸や自民党の対応を見ていると、「いつまでもモリカケ」と言うべきだろう。
Photo

安倍首相のウソは小学生にも見抜かれているのだ。Ws000002

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2018年6月15日 (金)

目黒幼児虐待死に見る社会の縮図/ABEXIT(51)

なんともやり切れない、胸が押し潰されるような事件である。
東京都目黒区で3月、船戸結愛ちゃん(5)が死亡し、虐待の疑いで、父・ 雄大容疑者(33)と母・ 優里容疑者(25)が警視庁に逮捕された。
ノートに遺されていた結愛ちゃんの言葉が悲しい。
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東京新聞6月7日

結愛ちゃんは、2018年1月に東京に来るまで、一家で香川県善通寺市に住んでいた。
香川県西部子ども相談センター(児童相談所)が、初めて虐待の疑いを認知したのは、2016年の夏だった。
8月25日、近所の人が「子どもの泣き声がひどい」と児相に通報したからである。

優里容疑者は、19歳で結愛ちゃんを妊娠したとき、「若年妊婦」として善通寺市の保健師がケアしていた。
児相は市の保健師に問い合わせたが、出産当時の記録では、虐待をする兆候や育児に困っているような相談歴もなかった。
また、児相は結愛ちゃんが通う幼稚園に問い合わせたが、園の回答は「特に問題はない」だった。
家を訪ねたが不在であり、児相は保護ではなく「簡易相談事案」として様子を見ることにした。

その後の調べで、自宅には「いきがきれるまでうんどうする」などといった20項目近くのルールが書かれた段ボールがあった。Ws000000
5歳女児虐待死、部屋から生活ルール書かれた紙 

警視庁は多くの厳しいルールを女の子に課し、守れなかった場合に虐待していたとみて調べている。
船戸容疑者は、「勉強を先にやれと言ったのに、寝ていたので暴行した」と供述しているというが、容疑者たちが「勉強を先にやる」タイプとは思えないし、5歳児に「勉強を強いる」のも理解できない。
要するに「弱いものイジメ」そのものであるが、「モリカケ」「日大」「無差別通り魔事件」など、皆同じ構造である。
病んだ社会である。

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2018年6月14日 (木)

麻生氏は地位に恋々としているのか?/ABEXIT(50)

「老害」という言葉がある。
以下のような特徴を持った人を指す。

1.自分の意見を絶対に曲げない
2.理不尽に怒りをぶつけてくる
3.上から目線が激しい
4.昔の価値観を押し付ける
5.自分の非を認めない
老害の特徴とは。老害と言われる高齢者達の理由を知ろう

思い当たる人が、政界にも経済界にもいるが、麻生財務相などは典型ではないか。
謝罪会見なのに決して頭を下げない。
2018年6月 5日 (火) 公文書改ざん・廃棄・隠蔽問題はこれからだ/ABEXIT(44)
上記の特に、3や5に該当するだろう。

セクハラについて、社会の見る目が厳しくなっているのに無頓着である。
2018年4月20日 (金) 絶望の財務省&相/ABEXIT(9)
2018年5月 5日 (土) 麻生財務相のセクハラ感覚と認識/ABEXIT(19)
上記の特に1や4に相当するだろう。

思い起こせば「ナチスの手口をまねて憲法改正を」という発言もあった。
2013年8月 4日 (日) 撤回では済まされない麻生副総理の言葉
基本的な感覚がズレているのだ。

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東京新聞6月10日

さすがに自民党の中にも批判的な空気が出てきたようである。
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東京新聞6月6日

それでも麻生氏が閣僚で居続けるのはなぜか?
前川前文科次官が「総理の意向」文書の存在を証言したのに対し、官邸サイドは「前川氏は地位に恋々としがみつく人」と論評し、個人的なスキャンダル情報を親安倍メディアの読売新聞に報道させた。
2017年5月25日 (木) 加計疑惑(4)衝撃の前川前文科事務次官会見/アベノポリシーの危うさ(215) 
2017年6月 6日 (火) 加計疑惑(13)前川氏に対する印象操作という墓穴/アベノポリシーの危うさ(226)

しかし1年後の現在、どちらの言い分に信憑性があるかは瞭然である。
安倍首相はあくまで麻生氏を温存する意向だという。
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東京新聞6月5日

この内閣が存在することは、日本にとって大きな機会損失である。

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2018年6月13日 (水)

新幹線通り魔殺人事件と不条理の模倣/戦後史断章(29)

9日22時前、神奈川県内を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」で無差別殺人事件が発生した。
車内は、突然の凶行に逃げ惑う乗客でパニックになったが、新幹線は小田原駅で緊急停車。車内アナウンスで警察が容疑者の男を確保したことが伝えられた。1806122
東京新聞6月12日

駆けつけた県警小田原署の署員が、切りつけたとみられる男を現行犯逮捕し、刺された3人は小田原市内の病院に運ばれた。
男性1人が首の右側を切られて死亡し、20代とみられる女性2人が頭や肩に重傷を負った。

新幹線の車内では逃げようもない。
遭遇した乗客の恐怖はいかばかりだったか。
逮捕されたのは愛知県岡崎市蓑川町に住む、自称・小島一朗容疑者(22歳)だが、本名かどうかは不明である。
小島容疑者は、斧で殺害した動機を警察で聞かれ「むしゃくしゃしてやった」「誰でもよかった」と話しているという。
しかも殺害をしようと計画して東海道新幹線に乗ったとされており、無差別殺人をするのが目的だったことも判明している。

私は10年前の秋葉原無差別査証事件の「模倣犯:コピーキャット」のような気がする。
2018年6月 8日 (金) アキバ通り魔事件と働き方の問題/戦後史断章(28) 

現時点で報道されている小島容疑者の人物像は次のようである。

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 「(小島容疑者が14歳の時)しつけに関しては、何も私はしなくなりました」(小島容疑者の実の父親)
 両親と折り合いが悪く、祖母の養子になったという小島容疑者。中学生のときに不登校となり、その後、自立支援施設で6年以上生活したといいます。
 「うちにいたころは非常に真面目で、何か問題をおこすとか一切なかった」(自立支援施設代表)
 親族などによりますと、小島容疑者は3年前、高校卒業後に就職しましたが、1年足らずで退職したということです。この場所は、小島容疑者が去年まで使用していた部屋。「人生においてやり残したこと」として、「冬の雪山での自殺」などと自殺願望を示すメモが残されていました。そして・・・。
 「こんなところでごそごそしとるより、死んだ方がいいってね」(小島容疑者の祖母)
 去年12月、祖母の家を出ていったというのです。
 「仕事で挫折したもんだから、自信がなくなったんだろうな」(小島容疑者の祖母)

つまり、「家庭環境」と「仕事の挫折」である。
同様の要因が指摘されたのが、秋葉原事件であった。
「家庭環境の問題」は『万引き家族』が典型であるが、社会の縮図の凝縮のように思える。
2018年6月11日 (月) 『万引き家族』の評価を巡って/ABEXIT(49)

安倍政権の苦手なテーマであるが、「仕事」についても心許ない。
今国会の最重要テーマと言っている割にお粗末な審議である。
2018年2月18日 (日) 何のための「働き方改革」なのか/日本の針路(375) 
2018年3月 2日 (金) 何のための「働き方改革」なのか(9)/日本の針路(384)
2018年3月12日 (月) 政府の「働き方改革」の馬脚/日本の針路(393)
2018年5月27日 (日) 「働き方改革法案」を強行採決/ABEXIT(35)

労働体験の貧弱な世襲議員では「働き方」の本質に迫ることは難しいだろう。
「今年は明治維新150年」と同時に「マルクス生誕200年」である。
高プロを「残業代を払わなくて良い制度」と考えていると、手痛いしっぺ返しがある。

無差別通り魔殺人事件は、個人的な一過性の問題とは言えない。
今月のNHKEテレの『100分de名著』は、中条省平氏の解説による『アルベール・カミュ ペスト』である。
学生時代にかじった程度であるが「不条理」に向き合った作家として知られる。
この種の不条理は、社会のあり方を健全化して行かないと、増えこそすれ減ることはないだろう。

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2018年6月12日 (火)

米朝首脳会談合意文書に署名/世界史の動向(61)

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)は、12日、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで初の首脳会談を行い、共同声明に署名した。

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Trump and Kim Signed Something in Singapore. Here's What It Says

声明の内容は以下の通りである。

 トランプ大統領と金正恩委員長は米国と北朝鮮の新たな関係樹立や朝鮮半島の持続的で強固な平和体制の構築に関連した問題を議題とし、包括的かつ深く、真摯(しんし)に意見を交換した。トランプ大統領は朝鮮民主主義人民共和国の安全を保証することを約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固たる変わらない約束を再確認した。
 新しい朝米関係を樹立することが朝鮮半島や世界の平和、繁栄に寄与するという点を確信し、相互信頼を構築することが朝鮮半島の非核化を進めることを確認し、トランプ大統領と金委員長は次のような合意事項を宣言する。
1.米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いを踏まえ、米国と北朝鮮の新たな関係を築くことを約束する。
2.両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するため、共に努力する。
3.2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け、努力することを約束する。
4.米国と北朝鮮は身元の確認ができた戦争捕虜、行方不明者の遺骨を直ちに送還することを含め、戦争捕虜、行方不明者の遺骨収集を約束する。

現時点では不透明な部分が多いのは確かであるが、大きな一歩を踏み出したことは間違いないだろう。
しかし、当然のことながら拉致問題の解決については、安倍首相のように口先だけで最重要課題というだけでなく、自ら動いて解決していかなければならない。
家族会の反応も冷ややかなように感じる。

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2018年6月11日 (月)

『万引き家族』の評価を巡って/ABEXIT(49)

是枝和裕監督の『万引き家族』がカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールに選ばれた。
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慶賀すべき快挙である。
公開されたら観たいと思っていたら、近くのシネコンで先行公開するというので、6月3日に一般公開(8日)より一足先に観てきた。
期待に違わない素晴らしい作品で、審査員たちは、日本的な情感が詰まった作品をよくぞ選んだと思う。
ところが、安倍首相とその周辺には評判が良くないようだ。

この快挙に、ふだん「日本スゴイ」話が大好物の人たちが、いつもとまったく違う反応を見せている。
 その筆頭が総理大臣の安倍晋三だ。是枝監督の受賞は日本人監督としては今村昌平監督『うなぎ』以来21年ぶりなのだから、普通なら何かコメントを出しそうなものだが、一切無視。フランスの「フィガロ」紙にも「日本人が国際的な賞を受賞したら必ず賛辞を送るはずの安倍首相が沈黙を保ったまま」と皮肉られる始末だった。
 これはもちろん、安倍首相が『スターウォーズ』シリーズと山崎貴監督の映画にしか興味がないからではなく、是枝監督が安倍政権の姿勢を何度か批判しているからだろう。
カンヌ受賞でもネトウヨは是枝裕和監督と『万引き家族』が大嫌い! 安倍首相は無視、百田尚樹と高須克弥はバッシング

安倍一派の文化芸術理解の程が知れるというものだろう。
安倍首相に近い自民党の若手議員らが立ち上げた「文化芸術懇話会」という勉強会に触れたことがある。
何しろ最初の講演会の講師があの百田尚樹氏だったということで、この人たちの「文化芸術」観が分かるだろう。
2015年6月26日 (金) 亡国の自民党「勉強会」の中身/日本の針路(185)

クールジャパンなどと言ってもその程度のことなのだ。1806022_2
東京新聞6月2日

林文科相が慌てて祝意を伝えたいと表明したが、是枝監督は拒否した。

 フランスで先月開かれた第71回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ(HP)に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。
林文科相 カンヌ最高賞で祝意を 是枝監督は辞退表明

芸術の担い手の矜持として当然であろうが、筋の通った行動は気持ちが良い。

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2018年6月10日 (日)

「私や妻が関係していたら辞める」はどうなったか/ABEXIT(48)

まったくバカバカしい内閣である。
安倍首相の「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言していた国会答弁は、録画画像で国民が何回も見てきた。
それをきっかけとして、財務省は決裁文書を改ざんするという考えられないような犯罪行為に走った。
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東京新聞6月5日

昭惠夫人の関与を否定できないことが明白になると、「贈収賄」に限定すると前提条件を変えた。
つまり安倍首相の言葉の軽さが前代未聞の公文書改ざんという事態をもたらしたのだ。22
「AERA」6月11日号

人間の複雑さを理解できない安倍首相は、不正行為を強制させられた現場の職員の苦悩など想像の範囲外のことなのだろう。
その多くの人間に影響を及ぼしてきた言葉を、自分勝手に都合よく変えたのである。
財務省の「調査」報告書でも、首相答弁が起点となっていることは認めているが、昭恵夫人の関与については踏み込んでいない。
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東京新聞6月5日

こんな幼稚な欺瞞が許されるはずがない。
と思っていたら、なんと首相答弁の趣旨は「贈収賄に限定」と閣議決定したという。

 政府は8日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、安倍晋三首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と述べた後、今年5月28日の答弁で「関係」の意味を贈収賄に限定したことについて、「趣旨は同じ」との見解をまとめた。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
 8日に閣議決定した政府答弁書は、昨年2月と今年5月の首相答弁を同趣旨と判断した理由として、首相が昨年3月24日の国会答弁でも「お金の流れ」に限定して「私も妻も関わっていない」と述べたことを挙げた。ただ、昨年2月と昨年3月の答弁の整合性については言及していない。
「首相辞める」の「関係は贈収賄に限定」の趣旨

なんでもかんでも閣議決定すれば済むと思っているらしい。
何しろ「そもそもには、「初めから」以外に「基本的に」という意味がある」という首相答弁を追認してしまう内閣である。
2017年5月21日 (日) アホな内閣(15)恣意的な閣議決定の乱用/アベノポリシーの危うさ(213)

辞書を作り替えるような暴挙であるが、言葉の意味を改変したり、前提条件を勝手に変えたりするようなことばかりでは「そもそも」議論が成り立たない。
国会を正常な言論の府とするためにも、内閣は総辞職すべきである。

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2018年6月 9日 (土)

安倍政治への一つの審判として新潟県知事選/ABEXIT(47)

米山前知事の辞任に伴う新潟県知事選が明日6月10日投開票される。
選挙戦には、元五泉市議の安中聡氏(40)、元海上保安庁次長で元副知事の花角英世氏(60)=自民、公明支持、元県議の池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦の争いである。
事実上、花角氏と池田氏による与野党の対決図式で、安倍政権の命運を占うものとなっている。

最大の争点は県内にある柏崎刈羽原発の再稼働問題のはずであるが、花角氏も前知事の「三つの検証」(福島第一原発の事故原因、原発事故が健康と生活に及ぼす影響、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法)を継承するとしており、池田氏との争点を見え難くしている。
しかし、問題は、原発ゼロを強く志向するのか、再稼働も視野に入れるのかである。
すなわち野党の原発ゼロ路線か、与党の再稼働路線か、である。

安倍政治の象徴である「モリカケ疑惑に対し、「いつまでモリカケか?」という声がある。
いつまでも引きずっているのは、与党が真摯に疑惑・不祥事に向き合わないことに原因であることを強調したい。
「モリカケ」を収束させるには、安倍政権を交代させるしかないのではないか?
その意味で、新潟県という1県の問題であると同時に、全国的な問題でもある。
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東京新聞6月9日

疑惑に塗れた安倍政権を継続させることは、ある意味で「国辱」と言える。
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東京新聞4月23日、よく見極める必要がある。

前知事の米山氏は、学力優秀なんだろうけど、人間力がイマイチだったということか?
「残念な生き物」の1つと言っていいかもしれない。
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牧太郎「サンデー毎日」5月20日号

さまざまな思惑が交錯するが、基本を見失わなければ、答は明瞭であるように思う。

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2018年6月 8日 (金)

アキバ通り魔事件と働き方の問題/戦後史断章(28)

10年前、秋葉原の歩行者天国は人出で賑わっていた。
そこに起きた惨劇を予想し得た人は誰もいなかったであろう。
犯行を起こした当人以外には。
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東京新聞

青森県の進学校の出身ながら、静岡県の自動車部品工場で派遣労働者として働いていた25歳の若者が、歩行者天国に車で突っ込み、車から降りてナイフで通行人に無差別で切りかかった。
何という不条理に震撼させられた。
⇒2008年6月11日 (水)  秋葉原通り魔と心の闇

しかし、驚くべきことに、この不条理を実行した犯人を「神」に譬え、ヒーロー視する人が少なからず存在したことである。
⇒2008年6月22日 (日)  通り魔をヒーロー視する人たち

犯人の履歴等についてはすでに少なからぬ論評がなされている。
もちろん、このような凶行に至るには、育った環境等の複合的な要因があるだろう。
犯人は、動機や心情をかなり詳細にネットに投稿していた。
そこから読み取れるのは、強い敗北感である。

その背景には、派遣労働者という労働形態がある。

1986年施行。当初は「自由な働き方ができる」と働く側に歓迎されたが、企業側が契約期間終了で「雇い止め」にできるため、人手不足のときに一時的に雇う「雇用の調整弁」にされやすい。2015年9月、派遣先への直接雇用の依頼や、派遣元での無期雇用などの雇用安定措置を盛り込んだ改正法が施行された。
労働者派遣法

私は派遣元と派遣先の両方の企業の経験があるが、現実に派遣労働者の多くが非正規雇用である。
それが「正規-非正規」の格差を生んでいることは疑い得ない。
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東京新聞6月4日

安倍政権は「働き方」の問題を今国会の最大のテーマに掲げている。
2018年2月18日 (日) 何のための「働き方改革」なのか/日本の針路(375) 
2018年3月 2日 (金) 何のための「働き方改革」なのか(9)/日本の針路(384)

しかし、過労死遺族の前でへらへら笑う安倍首相の態度を見れば、この政権の体質が良く分かる。
立法根拠であるデータが実にいい加減なのだ。
2018年3月12日 (月) 政府の「働き方改革」の馬脚/日本の針路(393)
結果として裁量労働制については法案を取り下げたが、「高プロ制」については強行突破の構えである。
2018年5月27日 (日) 「働き方改革法案」を強行採決/ABEXIT(35)

しかし、何と高プロ制の根拠のアンケート調査は僅か2サンプルに過ぎず、うち9人は事後的に実施したものであるという。
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東京新聞6月8日

後付けで立法事実を作るのは、アリバイつくりということである。
こんなウソばかりの政権には当然引導を渡さなければならない。

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2018年6月 7日 (木)

加計理事長はなぜ沈黙しているのか?/ABEXIT(46)

加計疑惑がヤマ場に差し掛かっている。
愛媛県文書に記録されていた「安倍-加計」面談が架空のものだった、と加計学園の渡辺事務局長が申し出たのだ。

A.渡辺事務長が真実を語っている場合
渡辺氏は、「その場で思ったことをふと口にした」と言っているが、そんなことで証言したことにはならない。
2018年6月 3日 (日) 加計学園の「虚偽面会話」は軽い問題ではない/ABEXIT(42)
事態打開のために、安倍首相の名前を虚偽に使ったわけであり、加計学園選定の正当性が問われる。
2018年5月29日 (火) 加計学園が、県・市にウソの説明?/ABEXIT(37)
渡辺氏は自分の言葉が真実であることを他の何かで補強しなければならないであろう。
しかし、記者会見の様子ではとてもそんなことはできそうもない。

B.渡辺事務局長がウソを言っている場合
俯瞰的に見れば、渡辺氏がウソを言っている可能性の方が高い。
国会質 疑や関係者の発⾔などを分析すると県⽂書の内 容は⼀連の経過と多くの点で合致しており、⾯会 を否定すると学園の説明の不⾃然さが浮かび上 がってくるのだ。
Ws000000
加計⾯会否定、逆に不⾃然 「愛媛⽂書」学園発⾔の⽭盾露呈

大体、渡辺事務局長の記者会見は、虚偽説明をしてしまったことを反省しているようには思えないものだった。
かくなる上は、加計理事長が何らか説明すべきだ。
中村愛媛県知事も加計理事長自身の会見を促している。

Ws000001

 安倍政権にダメージを与え続けている愛媛県の中村時広知事が、また一撃を繰り出した。いっこうに姿を現さない加計学園の加計孝太郎理事長に対し「記者会見を開くべきだ」と注文をつけたのだ。
 4日、加計理事長が記者会見を開くよう、学園サイドに伝えたと記者団に明らかにした。「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」と語った。
 さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている。田村憲久政調会長代理は、NHKの討論番組で「加計さんが会見するのもひとつではないか」と発言している。
中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」

 

まさか雲隠れのままということではないだろう。
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東京新聞6月6日

自主的に会見を開かいなら証人喚問せざるを得ないのではないか。
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日刊ゲンダイ5月30日

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2018年6月 6日 (水)

全員不起訴の特捜部の存在意義は?/ABEXIT(45)

「森友疑惑」について全員不起訴という不思議な判断をした大阪地検には「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」と呼ばれる事件がある。

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件とは、2010年(平成22年)9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道及び元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながら、これを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である。
Wikipedia

今の政権の姿を先取りするような出来事であったが、その「伝統」を引き継いでいるのであろうか?
しかし「森友疑惑」は大阪地検特捜部にとって「千載一遇のチャンス」という見方もあった。

「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」
こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。
森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。
だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。
森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由

全員不起訴の判断で「大阪地検特捜部の存在意義が問われる」のは間違いあるまい。Photo_5

それにしても麻生財務相は未だに「理財局の一部人間が・・・」などとトンチンカンなことを言っていた。

 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。
 カナダで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省(財務省)という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の中の国有資産課の、それを担当した人ということになると、かなり人数は限られてくる」と説明した。
 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省(財務省)全体でやっていたわけではないというところを強調したい」とも述べた。
 財務省は4日に改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表する予定だが、麻生氏は続投する意向を示す。麻生氏は「再発防止をきちんとやっていかなければいけない」とも語ったが、その指揮を執る組織のトップとしての認識が問われている。
麻生氏、文書改ざん「組織的ではない」 記者会見で発言

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しかも、単に書き換えたというものではなく、明確な意図の下に行われているのだ。Photo

しかも、この問題を最初からリードしてきた菅野完氏は、未だに隠蔽しているという。Photo_2

安倍内閣、日大、加計学園など、「危機管理がウリ」の組織は、どうしてこう状況に無頓着なのだろうか?
自分たちが絶対安全圏にいるとでも思っているのだろうか?
法務省に黒川弘務という次官がいる。
「官邸の代理人」と呼ばれ、「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と言われている。

エリート検事は途中で小規模な地検の検事正を経験する慣例に従い、10年8月、松山地検検事正へ異動したものの、わずか2カ月で呼び戻され、大阪地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件で発足した「検察の在り方検討会議」の事務局を務める。
「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。
黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。
検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。
「官邸の代理人」黒川法務事務次官

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そんな不条理が永続するはずがないではないか。

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2018年6月 5日 (火)

公文書改ざん・廃棄・隠蔽問題はこれからだ/ABEXIT(44)

「森友疑惑」について告発を受けていた大阪地検は、全員不起訴という不可解な判断を示した。
2018年6月 2日 (土) 森友公文書改ざんの構図/ABEXIT(41)

 これを待っていたかのように、財務省が処分を発表した。
謝罪会見をした麻生財務相は、いつものような尊大な態度で、見慣れた謝罪会見のように深く頭を垂れることはしなかった。
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東京新聞6月5日

まったく納得できるものではないと言わざるを得ないだろう。
安倍首相が「私や妻が関係していたら、首相だけでなく国会議員も辞める」と明言したのが契機だったのは明らかである。1806052_3
東京新聞6月5日

麻生財務相は、主導したとされる佐川氏の国政庁長官の昇格人事を「適材適所」と言い張っており、唖然とするばかりである。
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財務省の報告書には、以下のようなことが記されていた。

・」2017年2月に安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵氏(総理夫人)の名前が入った書類の存否の確認をしたり、政治家の問い合わせに関する記録などを廃棄した。
・国会議員団の国有地視察(2017年2月21日)の際、財務省側が森友学園側の弁護士に「(森友学園の籠池泰典)理事長らの発言次第では国会審議がさらに混乱しかねない」「理事長は出張で不在」「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」など、説明ぶりを提案した。
・近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、「改ざんを行うことへの強い抵抗感があった」「本省理財局からの度重なる指示に強く反発」していた。
・会計検査院による検査開始後の2017年4月、財務省理財局の職員が国交省に出向き、国交省が保管していた森友学園に関する決裁文書を「改ざん後」の文書に差し替える作業をおこなっていた。会計検査院の検査に対し、国交省側はもともと保管していた「原本」を提出。一方、財務省側は「改ざん後」の文書を提出した。
森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄していた

にもかかわらず、麻生財務相は、5日午前の衆院財務金融委員会における国民民主党の今井雅人氏への答弁で「一連の調査の中では、安倍晋三首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と述べた。
報告書も読んでいないのではないか。
「改ざんを行うことへの強い抵抗感があった」近財職員は、堪え切れず自ら命を絶った。
いかに無念だったことか。

麻生財務相は「組織ぐるみではない」というようなことを言っていたが、理財局長だった佐川氏が主導し、配下の職員が実行していたのを「組織ぐるみではない」としたら、どういう場合が「組織ぐるみ」なのか?
安倍首相は、昭恵夫人の関与が否定できなくなると、関与を「贈収賄」に限定するという「#ご飯論法」に出た。

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2018年5月31日 (木) 「ウソつき」の競演/ABEXIT(39)

当の昭恵夫人は、昨年3月、Facebookで一方的に発言しただけで、公式に発言していない。
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東京新聞6月3日

本当に関与していないと考えるなら、堂々と発言すれば良いではないか。

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2018年6月 4日 (月)

安倍主導「危機管理学」の実態/ABEXIT(43)

日大アメフト部の悪質タックルを巡る騒動で、日大当局の対応の拙劣さが話題になっている。
日大には危機管理学部があることが、半ばギャグになっているのだ。
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東京新聞6月3日

日大アメフト部の対応について、フローチャートで分かりやすく解説してくれているサイト『日本大学アメリカンフットボール部はいつどのタイミングで謝ればよかったのか?』を引用する。
先ずn悪質タックルに至る経緯は以下のようであった。Photo_8

そして反則後の対応は以下のようであった。

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そして反則をした選手が記者会見して謝罪した。
Photo_10
要するに、すべてが後手なのだ。
実際の経緯は良く知られているように、記者会見で「指示を選手が誤解した」で済まそうとしたのであった。
世論に抗しきれず内田監督が辞意を表明して炎上鎮火を図ったが炎上は収まらない。
Photo_9

挙句の果ては「永久追放処分」を受けた。
見事なくらいの状況を読み違えである。
これでは危機管理学部で何を教えているのか、という疑問が出てくるのは当然であろう。
驚くことには、危機管理学部が設置されているのは、日大の他には加計学園系列の2大学だけである。
加計学園の「安倍-加計架空面談」の対応を見ていると、日大と同様の道を辿っているように思える。

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「加計学園の千葉科学大は04年の開学当初から、当時は珍しかった危機管理学部が看板でした。安倍さんが安全保障の重要性を訴えてつくらせたともいわれています。ただし、学問として安全保障を教えるというよりも、関係者によると、消防署などに就職しやすい学部をつくったという話でした。学園側は『将来の総理がバックアップ』とアピールしていたそうです。04年5月の開学式典には安倍さんも馳せ参じています」(加計問題を取材するノンフィクション作家の森功氏)
 千葉科学大の創立10周年記念行事にも安倍首相は駆けつけた。その席で加計理事長を「腹心の友」と呼んだことが、後に広く知れ渡った。安倍側近の萩生田幹事長代行が、落選中に客員教授を務めていたのも千葉科学大の危機管理学部だった。
 危機管理学というからには学会もあるのだろうかと調べてみると、「日本安全保障・危機管理学会(JSSC)」が存在する。名誉会長はまたもビックリ、安倍首相だ。
 学会の設立は05年。概要には「この学会は日本国民全体を対象とし、安全保障および危機管理に関する理論とその応用・実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的とする」とある。
 もっとも、学会といっても、役員に名を連ねるのは警察OBや自衛隊OBがほとんど。特別顧問は出雲大社宮司の千家尊祐氏、名誉顧問は渡辺喜美参院議員、顧問には自民党の中谷元元防衛相、佐藤正久外務副大臣、和田正宗参院議員らの名前もある。
注目の「危機管理学部」 日大と加計学園にだけ存在の衝撃

つまり、安倍首相や自民党タカ派の肝いりの学会なのである。
学部や学会を名乗っていても、学問と無縁である。
加計の危機管理の拙劣さも、近いうちに批判の対象となるであろう。
最重要課題のハズの拉致被害者の救出もトランプ大統領に依存しっ放しの安倍首相が、危機管理に見識があるとは思えない。

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2018年6月 3日 (日)

加計学園の「虚偽面会話」は軽い問題ではない/ABEXIT(42)

加計学園の渡辺事務局長が、「安倍首相と加計理事長の虚偽の会談は私が言った」と申し出た。
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東京新聞6月1日

うさんくさい話と言わざるを得ない。
テレビで見る限り、ヘラヘラしていて、とても国会を1年空転させたことの謝罪とは思えない。
そう思ったのは私だけではないようだ。
Photo_4

加計学園の渡辺良人事務局長と報道陣との主なやりとりを毎日新聞記事『理事長の説明「必要ない」愛媛訪問の事務局長』から再現しよう。

記者 県にどんな説明をしたか 
--構造改革特区(の申請)で何回も蹴られていて、なんとかひとつの形にしたいと(理事長が首相と面会したことを)私が言ったんだろうと思う。そのことをおわびした。(県の文書が出たとき)3年前のことで面会をしたかは覚えてなかった。だが、県が文書を(根拠も)何もなく書くことはないので、あの時、たぶん自分が言っただろうと思う
記者 安倍首相と加計理事長の面会はなかったと考えているか
--はい
記者 どのように確認したか
--(県の文書の存在から)逆算して、当時のメンバーからは僕しか言う人はいない 
記者 首相の名前を使ったという認識はあるか
--3年前のことだから、どう言ったか内容は全く覚えていないが、県の文書を見ると僕がそういう表現をしたのだと思う 
記者 面会について理事長から聞いたことはないか 
--ない 
記者 説明責任を果たすべきだという意見もあるが対応は 
--説明をする必要もないと思う 
記者 当時うそをついたということでいいか 
--うそというか、そういう思いで説明したんじゃないかと思う 
記者 自身の判断で 
--そう、その場の雰囲気で 
記者 うそを基に公金が支出された 
--うそで認可されたとは思っていない 
記者 加計理事長が取材に応じないのはなぜ 
--県の方からもそういう話を聞いた。持ち帰って報告したい

事態を正確に認識しているとは思えない。
こんな説明をヘラヘラした態度で言われても、納得できるものではない。
もちろん「加計を信じたい」という今治市長(⇒2018年5月31日 (木) 「ウソつき」の競演/ABEXIT(39) )や「加計学園の気持ちは分かる」と不思議なことを言う加戸前知事などの実質的な「共犯者」は別として、愛媛県は納得していない。

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 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が五月末に支出した学園向けの補助金約十四億円について、中村時広知事は二日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。
 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。
 学園は五月二十六日、学園側の報告に基づき県文書に記載された、安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長の二〇一五年二月の面会はなかったと発表。中村知事は直接の謝罪がないことに「あり得ない」と批判した。
 県側は「このまま補助金を支払えば、県民に説明できない」(幹部)として、学園側から謝罪と説明がない場合、約十四億円の支出凍結を検討した。この補助金は一七年度補正予算に計上され、一八年五月末までに支払う予定にしていた。
 学園側は五月三十一日午前、中村知事が海外出張で不在の中、渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、担当部長らに謝罪。安倍首相の面会に関する記載内容について「学部を何とか形にしたくて、私が言ったのだと思う」などと釈明した。
 県は学園が今治市にも謝罪した同日午後、補助金を支出した。一方で県幹部は「(一回の謝罪で)終わりではない」としており、今後も学園側に説明を尽くすよう求める方針だ。
 獣医学部を巡っては総事業費約百八十六億円のうち、半額の約九十三億円を県と今治市が補助。県は今治市を通じ約三十一億円を負担する。五月末に支出した約十四億円を除く約十七億円は一八年度以降に助成する予定。今治市は約六十二億円の負担のほか三十六億七千五百万円で取得した土地も無償譲渡している。
愛媛県の加計補助金 「14億 返還請求も」

長期拘留をされた籠池泰典森友学園理事長などとは桁違いの「詐取」のように思える。
なお加戸前知事の発言は以下のようで、基本的に信用できない。

 愛媛県の加戸守行前知事は31日、加計学園の獣医学部新設を巡り、学園側が安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会を「架空」とコメントしたことに関し「学園の気持ちは理解できる」と擁護した。政府の教育再生実行会議に出席後、首相官邸で記者団に述べた。
「加計学園の気持ち理解できる」と擁護

私にはウソを擁護する人が「政府の教育再生実行会議」のメンバーになっていることがブラックジョークにしか思えない。
しかし考えてみれば、この事務局長も気の毒な役回りとも言える。
加計理事長と安倍首相のために公衆の面前でウソをつかなければならないのだから。
Photo_6

それにしても、もう少しマシな理由を考えられなかったのか?Photo_7

「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」が、詳しい説明を求められると「3年前のことなので」と逃げる。
日大アメフト部の「謝罪」と良く似ている。
三文役者に下手な演技をさせたことで、安倍-加計側は、後に引けないという大きなリスクテイクをした。
国会も加計も「ウソ」のオンパレードである。180530
日刊ゲンダイ5月30日

ウソの上書きをして次第に収拾が付かなくなる事態に既視感を覚えるのだが。

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2018年6月 2日 (土)

森友公文書改ざんの構図/ABEXIT(41)

大阪地検特捜部は、公文書改ざんという前代未聞の不祥事を「刑事責任は問えない」とした。
2018年6月 1日 (金) 森友疑惑・全員不起訴の不可解/ABEXIT(40)

「あってはならない」と安倍首相も麻生財務相も口を揃えて言っていたが、「あってはならない」は「ないことと見なす」ということか?
Photo

財務省は、改ざんを決定したのは佐川氏で、その上は無関係としたいようである。180602

その上で、政府は幕引きを図りたいようだが、幕引きなんてできるわけがない。2

この不祥事に、立場上加担せざるを得なかった近財の職員が命を絶っているというのに、組織の長のこの態度は何だろう。
2_2
チンピラヤクザである。

朝日新聞が「森友疑惑」に関する決裁文書の改ざんの可能性をスクープしたのは3月2日であった。
2018年3月 3日 (土) 森友疑惑(68)財務省が文書改竄?/アベノポリシーの危うさ(337)

当初は、安倍政権も楽観視していたようだが、公文書改ざんの事実が確定した。
2018年3月 5日 (月) 安倍VS朝日の最終戦争/日本の針路(386) 

2018年3月11日 (日) 安倍VS朝日の最終戦争(7)/日本の針路(392)

改ざんが佐川氏の答弁に合わせ、指示によるものだとしても、佐川氏の答弁や改ざんが何のためだったのかを問わなければ、「あってはならない」「前代未聞の」出来事は再び起こることになろう。

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2018年6月 1日 (金)

森友疑惑・全員不起訴の不可解/ABEXIT(40)

余りにも市民感覚と乖離した判断と言わざるを得ない。

 誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿前国税庁長官(60)や財務省職員、国交省職員ら計38人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態

国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんなどが明らかになっているにもかかわらず、大阪地検は「虚偽の文書を作成したと認めるのは困難」というのだ。
1806012
東京新聞6月1日

たとえば企業が取引する場合、データを改ざんしたら「改ざんした文書が虚偽か否か」を問われるまでもなく指弾を受けるであろう。
何のために改ざんしたのか?
安倍昭恵夫人や政治家の名前に関する記述を削除した行為は、明らかに意図的であったはずである。
それを解明しないで「不起訴」とは到底納得できるものとは言えない。

さすがに大阪地検も説明なしで済まされるとは思わなかったのであろう。
不起訴の理由を説明する記者会見まで行った。

 森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は31日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。
地検、異例の会見も回答拒否繰り返す 疑惑の真相語らず

実際に疑問の声は各方面から上がっている。
1806012_2
東京新聞6月1日

公文書の改ざん・廃棄・隠蔽を許していては、この国の「闇」の核心は温存されたままだ。
2018年3月13日 (火) 日本の「闇」の核心/日本の針路(394)

2018年3月29日 (木) 日本の「闇」の核心(13)/日本の針路(406)

もちろん検察審査会の審査の対象にすべきであるし、佐川氏を再喚問すべきであろう。

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