森友公文書改ざんの構図／ABEXIT（４１）

大阪地検特捜部は、公文書改ざんという前代未聞の不祥事を「刑事責任は問えない」とした。
⇒2018年6月 1日 (金)　森友疑惑・全員不起訴の不可解／ABEXIT（４０）

「あってはならない」と安倍首相も麻生財務相も口を揃えて言っていたが、「あってはならない」は「ないことと見なす」ということか？

財務省は、改ざんを決定したのは佐川氏で、その上は無関係としたいようである。

その上で、政府は幕引きを図りたいようだが、幕引きなんてできるわけがない。

この不祥事に、立場上加担せざるを得なかった近財の職員が命を絶っているというのに、組織の長のこの態度は何だろう。

チンピラヤクザである。

朝日新聞が「森友疑惑」に関する決裁文書の改ざんの可能性をスクープしたのは3月2日であった。
⇒2018年3月 3日 (土)　森友疑惑（６８）財務省が文書改竄？／アベノポリシーの危うさ（３３７）

当初は、安倍政権も楽観視していたようだが、公文書改ざんの事実が確定した。
⇒2018年3月 5日 (月)　安倍VS朝日の最終戦争／日本の針路（３８６） 
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⇒2018年3月11日 (日)　安倍VS朝日の最終戦争（７）／日本の針路（３９２）

改ざんが佐川氏の答弁に合わせ、指示によるものだとしても、佐川氏の答弁や改ざんが何のためだったのかを問わなければ、「あってはならない」「前代未聞の」出来事は再び起こることになろう。