森友疑惑・全員不起訴の不可解／ABEXIT（４０）

余りにも市民感覚と乖離した判断と言わざるを得ない。

　誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態

国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんなどが明らかになっているにもかかわらず、大阪地検は「虚偽の文書を作成したと認めるのは困難」というのだ。

東京新聞6月1日

たとえば企業が取引する場合、データを改ざんしたら「改ざんした文書が虚偽か否か」を問われるまでもなく指弾を受けるであろう。
何のために改ざんしたのか？
安倍昭恵夫人や政治家の名前に関する記述を削除した行為は、明らかに意図的であったはずである。
それを解明しないで「不起訴」とは到底納得できるものとは言えない。

さすがに大阪地検も説明なしで済まされるとは思わなかったのであろう。
不起訴の理由を説明する記者会見まで行った。

　森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は３１日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。
地検、異例の会見も回答拒否繰り返す　疑惑の真相語らず

実際に疑問の声は各方面から上がっている。

東京新聞6月1日

公文書の改ざん・廃棄・隠蔽を許していては、この国の「闇」の核心は温存されたままだ。
⇒2018年3月13日 (火)　日本の「闇」の核心／日本の針路（３９４）
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⇒2018年3月29日 (木)　日本の「闇」の核心（１３）／日本の針路（４０６）

もちろん検察審査会の審査の対象にすべきであるし、佐川氏を再喚問すべきであろう。