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2018年6月 6日 (水)

全員不起訴の特捜部の存在意義は?/ABEXIT(45)

「森友疑惑」について全員不起訴という不思議な判断をした大阪地検には「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」と呼ばれる事件がある。

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件とは、2010年(平成22年)9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道及び元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながら、これを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である。
Wikipedia

今の政権の姿を先取りするような出来事であったが、その「伝統」を引き継いでいるのであろうか?
しかし「森友疑惑」は大阪地検特捜部にとって「千載一遇のチャンス」という見方もあった。

「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」
こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。
森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。
だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。
森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由

全員不起訴の判断で「大阪地検特捜部の存在意義が問われる」のは間違いあるまい。Photo_5

それにしても麻生財務相は未だに「理財局の一部人間が・・・」などとトンチンカンなことを言っていた。

 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。
 カナダで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省(財務省)という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の中の国有資産課の、それを担当した人ということになると、かなり人数は限られてくる」と説明した。
 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省(財務省)全体でやっていたわけではないというところを強調したい」とも述べた。
 財務省は4日に改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表する予定だが、麻生氏は続投する意向を示す。麻生氏は「再発防止をきちんとやっていかなければいけない」とも語ったが、その指揮を執る組織のトップとしての認識が問われている。
麻生氏、文書改ざん「組織的ではない」 記者会見で発言

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しかも、単に書き換えたというものではなく、明確な意図の下に行われているのだ。Photo

しかも、この問題を最初からリードしてきた菅野完氏は、未だに隠蔽しているという。Photo_2

安倍内閣、日大、加計学園など、「危機管理がウリ」の組織は、どうしてこう状況に無頓着なのだろうか?
自分たちが絶対安全圏にいるとでも思っているのだろうか?
法務省に黒川弘務という次官がいる。
「官邸の代理人」と呼ばれ、「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と言われている。

エリート検事は途中で小規模な地検の検事正を経験する慣例に従い、10年8月、松山地検検事正へ異動したものの、わずか2カ月で呼び戻され、大阪地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件で発足した「検察の在り方検討会議」の事務局を務める。
「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。
黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。
検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。
「官邸の代理人」黒川法務事務次官

Photo_7
そんな不条理が永続するはずがないではないか。

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