「私や妻が関係していたら辞める」はどうなったか／ABEXIT（４８）

まったくバカバカしい内閣である。
安倍首相の「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言していた国会答弁は、録画画像で国民が何回も見てきた。
それをきっかけとして、財務省は決裁文書を改ざんするという考えられないような犯罪行為に走った。

東京新聞6月5日

昭惠夫人の関与を否定できないことが明白になると、「贈収賄」に限定すると前提条件を変えた。
つまり安倍首相の言葉の軽さが前代未聞の公文書改ざんという事態をもたらしたのだ。
「AERA」6月11日号

人間の複雑さを理解できない安倍首相は、不正行為を強制させられた現場の職員の苦悩など想像の範囲外のことなのだろう。
その多くの人間に影響を及ぼしてきた言葉を、自分勝手に都合よく変えたのである。
財務省の「調査」報告書でも、首相答弁が起点となっていることは認めているが、昭恵夫人の関与については踏み込んでいない。

東京新聞6月5日

こんな幼稚な欺瞞が許されるはずがない。
と思っていたら、なんと首相答弁の趣旨は「贈収賄に限定」と閣議決定したという。

　政府は８日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、安倍晋三首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と述べた後、今年５月２８日の答弁で「関係」の意味を贈収賄に限定したことについて、「趣旨は同じ」との見解をまとめた。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
　８日に閣議決定した政府答弁書は、昨年２月と今年５月の首相答弁を同趣旨と判断した理由として、首相が昨年３月２４日の国会答弁でも「お金の流れ」に限定して「私も妻も関わっていない」と述べたことを挙げた。ただ、昨年２月と昨年３月の答弁の整合性については言及していない。
「首相辞める」の「関係は贈収賄に限定」の趣旨

なんでもかんでも閣議決定すれば済むと思っているらしい。
何しろ「そもそもには、「初めから」以外に「基本的に」という意味がある」という首相答弁を追認してしまう内閣である。
⇒2017年5月21日 (日)　アホな内閣（１５）恣意的な閣議決定の乱用／アベノポリシーの危うさ（２１３）

辞書を作り替えるような暴挙であるが、言葉の意味を改変したり、前提条件を勝手に変えたりするようなことばかりでは「そもそも」議論が成り立たない。
国会を正常な言論の府とするためにも、内閣は総辞職すべきである。