「働き方」法は何をもたらすか？／ABEXIT（６４）

政府が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方」関連法案が２９日の参院本会議で可決、成立した。
賛成は、与党の自民、公明両党と、野党から日本維新の会、希望の党、参院会派の無所属クラブである。
多くの論点を積み残したまま、経済界の意向に沿った形と言えよう。
東京新聞6月30日

衆院で12項目、参院では47項目もの付帯決議がなされ、省令で定める内容も60項目に及ぶことが、懸念の多さを示しているし、細部が詰め切れていないことを表す。

残業代ゼロ「過労死増える恐れ」　「働き方」法成立

罰則付き残業規制は、過労死の防止に効果を発揮できるか？
過労死の要因は労働時間の問題だけではない。
過労死を認定する際の基準として「過労死ライン」があるが、「過労死ライン」がそこまで残業を容認する基準となるのではなかろうか。

東京新聞6月30日

中でも、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の創設が盛り込まれることは問題が多いと思われる。
残業代を払わないで、いくらでも働かせることが可能になるからである。⇒2018年6月26日 (火)　竹中平蔵氏の残業認識と高プロ制／ABEXIT（６１）
東京新聞6月30日

そして、残業代を払わなくて良いという解釈が、対象を拡大させていくことも予想される。
東京新聞6月29日

そして、そもそも「高プロ制」には残業と言う概念が馴染まないのだから、過労死は増える可能性が大きい。