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2018年5月24日 (木)

国会答弁に合わせて事実を歪曲するアベコベ政権/ABEXIT(32)

財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録を、23日に公表した。
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東京新聞5月24日

「(記録が)残っていない」としてきた佐川宣寿・前理財局長の国会答弁について、同省は「事実と異なっていた」と謝罪したが、記憶違いとか勘違いということではなく、意識的にウソをついていたわけである。
しかも佐川答弁に合わせて廃棄したとは、明白な隠蔽工作である。

佐川氏は、首相の「自分や妻が関係していれば辞任する」という答弁を受けて、「安倍夫妻は関係していない」と答弁し、それを立証するための交渉記録は廃棄済みで存在しないと答弁した。
その答弁に合わせて廃棄したのであり、ウソが連鎖していって、次第に拡大し、どうしても辻褄が合わなくなってしまった過程が明らかになった。
まさに事実について答弁するのではなく、その場しのぎの答弁を行い、何とかその答弁に整合させようという、ある意味で涙ぐましい官僚の姿が見える。
「アベコベ」政権である。
2018年5月21日 (月) エリートの矜持を捨て、“滅公奉私”に走る官僚/ABEXIT(29) 

公開された文書には、安倍昭惠夫人の影響が明白に読み取れる。
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東京新聞5月24日

例えば、昭惠夫人付きの谷査枝子谷氏からの照会についてである。
15年11月の2日分の「メモ」には、財務省本省に対して、学園への土地の貸付料について問い合わせたことを示すものだった。
また、同月10日のメモには、谷氏の発言として「優遇」についての問い合わせがあり、同月12日のメモには、貸付料の免除に関する問い合わせも記されていた。
12日のメモでは、谷氏の発言として「財務省がよく対応してくれているものと理解しているが」とあり、財務省国有財産審理室長の発言として「(学園との土地取引は)財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところ」との文言もあった。
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「総理夫人に照会あった」 記録に昭恵氏付職員の発言

加計文書も同じであるが、安倍首相はいよいよ年貢を納めなければならない。

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