森友公文書改ざんは何を隠したかったのか？／公文書管理（５）

朝日新聞が、森友疑惑に関して決裁文書の改ざん問題疑惑を報じたのは3月2日であった。
⇒2018年4月 5日 (木)　森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

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とりあえず、渦中の佐川前国税庁長官の喚問はあったが、疑惑自体は一向に解明されていない。

どころか、財務省から森友側に、ゴミの撤去について口裏合わせを依頼していたとの報もあり、疑惑はますます深まっている。

それが、首相の「自分や妻が係わっていたら辞職する」発言の後だというから、これが事実であれば完全にアウトだ。
⇒2018年4月 5日 (木)　森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

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裁量労働制データ、森友文書、自衛隊日報と、これだけ連続しても居座り続けるというのだから大したものだ。
安倍政権は、「ごまかせそうなことはごまかす」という姿勢のである。

ところで、改ざんされた森友文書には、常識的に不可解なところがいくつかある。

第一は、経緯の詳しさである。
私は行政の現場に身を置いたことがないが、決裁文書にしては、政治家の名前、日本会議、安倍昭惠氏などの名前が多いような気がする。

これをどう解釈するか？
おそらくは、近財の職員が本意ではない決裁文書だったからであろう。
この決裁文書が表面に出た場合、近財の意思決定が問われることになる。
その防衛策として、あちらこちらからの圧力があったことを残しておきたかったに違いない。

したがって、改ざんによって削除された部分が、近財の担当者が盾にしようとしたものである。

それが、首相の「私や妻が関係していれば、辞職する」という大見得によって想定外の展開となった。
ヤバい箇所は削除しよう！
安倍首相は、「ゴミがあるのだから値引きは当然」と言い放った。

今にして思えば、財務省が口裏合わせを籠池側の頼んでいたのである。

これでも、首相は係わっていないと言い張るのか？