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2018年4月 6日 (金)

陸自日報隠蔽で稲田元防衛相を喚問せよ/公文書管理(4)

「見つけることができなかった」と国会答弁していた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)の存在が明らかになったが、当時の稲田朋美防衛相には報告されていなかったという。
当の稲田氏は「驚きと同時に怒りを禁じえない」と被害者のような口ぶりだ。
しかし、もちろん監督責任は自分自身にあるのだから、他人事のように言うのはおかしい。

   日報問題をめぐっては、民進党(当時、現・希望の党)の後藤祐一衆院議員が2017年2月20日の衆院予算委員会で存在の有無を質したのに対して、稲田氏は
「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」
と答弁。だが、実際には存在していたことが18年4月2日に明らかになった。この時点では、文書の存在は18年1月に確認されたとしていた。稲田氏は翌4月3日、記者団に対して
「南スーダンの反省のもとで、しっかり文書管理をするということで、今回徹底的に捜索した結果、見つかったということだと思う」
などとして、自らの辞任の引き金になった南スーダンPKO日報問題の再発防止策が機能した結果の「発見」だったとの見方を示していた。
   だが、翌4月4日夜、日報は国会答弁直後の17年3月27日に陸自研究本部(当時)の外付けハードディスクから発見されていたが、稲田氏や政務三役には報告されていなかったことを小野寺五典防衛相が発表。17年夏から始まった再発防止策とは関係なく、陸自は日報の存在を把握していたことが明らかになった。
稲田氏発言は「まるで(自分が)被害者のよう」 日報発見に「驚きと怒り」というが...

無能なのか、無恥なのか?
 情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年3月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。
 南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。
 公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。3月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚(当時)や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。
 「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。
イラク日報 隠蔽め隠蔽 「文民統制崩れた」

つとに指摘してきたように、このような政治家は、一刻も早く退場すべきである。
2017年2月19日 (日) 不適格大臣列伝(15)稲田朋美防衛相(6)/アベノポリシーの危うさ(134)
⇒2016年10月16日 (日) 稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
⇒2016年10月22日 (土) 南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)
⇒2017年2月10日 (金) 不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)
⇒2017年2月 8日 (水) 不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
⇒2017年1月 5日 (木) 不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)
2016年12月 4日 (日) 不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2016年11月21日 (月) 不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)

まあ、地元の評判もよろしくないようだから、安倍政権と共に去りぬ、であろう。
1804052
日刊ゲンダイ4月5日

立憲民主党など野党6党は5日午前、国会内で国対委員長会談を開き、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題をめぐり、昨年の通常国会で日報が存在しないと答弁した稲田朋美元防衛相、当時の黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の3人の国会招致を求める方針を確認した。

当然である。

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