安倍政権の公文書軽視／公文書管理（１）

「森友疑惑」で明らかにされたことは、安倍政権が、公文書をいかに軽視してきたかと言う事実である。
政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。
小野寺防衛相は、　「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り探索作業を行ったが、その時点では確認できなかった」と釈明したが、本気で探していないことの証明である。

安倍政権に対して、現場からの反発も考えられる。
特に、稲田防衛相（当時）が、首都ジュバで「戦闘」があったと記載していたのを、「武力衝突」と言い換えたことに対して、当然戦闘の現場にいる人間としては、反発するのがとうぜんであろう。
防衛省は４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち開示できる部分については資料要求した国会議員に提出するとしているが、火種となる可能性は大きい。

東京新聞4月3日

もはや「既視感」というか、やっぱりという感じであるが、公文書は国の統治のしくみの大基本である。
それが安倍内閣においては、不祥事のオンパレードである。
あたかも「皆で渡れば･･･」というような感じである。

東京新聞4月3日

「TOP POINT」という抄録誌に4月号に、瀬畑源『公文書問題 日本の「闇」の核心』集英社新書（2018年2月）が取り上げられている。


ここで公文書管理のあり方を正さないと、100年の計を過つことになる。

何のための情報公開制度や公文書管理制度なのかを改めて問題にしなければならない。