森友の公文書改ざん問題は解決していない／公文書管理（３）

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が「決裁文書を書き換えた疑いがある」と朝日新聞が報じたのは3月2日のことであった。


朝日新聞の「誤報」であることを願い、あるいは信じた人びとがいる。
ネトウヨと称される人々であるが、残念ながら、安倍首相もその１人である。
アベチルドレンの和田政宗という議員のFacebookへ、わざわざ書き込みをするほどだ。

⇒2018年3月 5日 (月)　安倍VS朝日の最終戦争／日本の針路（３８６）

国会は紛糾し、佐川宣寿前国税庁長官が国会に喚問された。
しかし、疑惑が解明されたと考える人は少ない。

東京新聞4月2日

それどろか、財務省が森友側に口裏合わせを強いていたことが分かった。

森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。
関係者によると、去年２月１７日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。
学園側がこれを断ると、２月２０日に財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってごみを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。
大阪地検特捜部も一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。
森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引　財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か 大阪地検の調べで判明

江田憲司議員によれば、大阪地検の検事のリークらしい。

リークの真偽など、後になってから分かるものであろうが、反響は大きい。

  この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな」（足立氏）の声も上がる。

足立氏などは、既に終わった存在であるのに、自分のことを棚に上げて滑稽である。
天網恢恢、ウソはいつかバレるものなのだあ。