柳瀬審議官はどこまで抵抗するか？／ABEXIT（１０）

少なくとも、柳瀬審議官にとっては苦痛の訪米だったに違いない。
自分が日本を離れている間に、間違いなくさらに決定的な証拠が出てくることがと予想されたからだ。
⇒2018年4月16日 (月)　柳瀬氏は何故面会の事実を否定するのか？／ABEXIT（5）
⇒2018年4月13日 (金)　読売新聞からも三下り半を突き付けられた政権／ABEXIT（２）⇒2018年4月18日 (水)　安倍首相、昭恵夫人、柳瀬氏の朝貢訪米／ABEXIT（７）

それとも安倍首相に、「佐川のように忠実に尽くせば悪いようにはしない。前川や米山のようにオレに反抗すれば秘密警察を使ってでもプライバシーを暴く」とでも言われたか？
案の定、文科省職員が内閣府から送られてきたメールが存在することが明らかになった。
公表されたメールは内閣府より送られてきたものである。

基本的な内容は愛媛県文書と同じであって、柳瀬氏はどう説明するのか？

東京新聞4月20日

要するに、柳瀬氏のウソが政府の文書で示されたのだ。

柳瀬氏もしくは官邸が、防衛線を「（記憶している限りでは）会っていない」と、「事実関係の否定」に設定したのは戦略ミスというしかない。
もはやその防衛線は放棄せざるを得ない。
最初の否定が傷口を広げることは、福田財務次官も同様であるが、すべては政権の指示もしくは政権への「忖度」と言って良い。
「首相案件」というワードが雄弁に物語っている。

安倍政権の駆け付け擁護言論人である高橋洋一氏は、本件でも笑えるコメントを残した。

　またカケ問題が話題になっている。当時の総理秘書官が「首相案件」だと言ったとの愛媛県職員のメモが出てきたと報道されている。
   このメモの真偽はわからないが、筆者のように官邸勤務経験のある元官僚からみると、「首相案件」という言葉には違和感があった。
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　筆者も官邸では「総理」と呼び、「首相」とは言ったことがない。総理秘書官も同じだ。「首相」というのは俗称、新聞で使われる用語で、もし、官僚が言うなら、「首相案件」ではなく「総理案件」だろう。
「首相案件」の言葉に違和感　官僚なら「総理案件」

いかにも玄人風のコメントであるが、現時点で見れば、愛媛県文書の真偽を疑うことがいかに俯瞰的に認識できていないかの証である。
また、安倍応援団として「朝日誤報説」を流していた上念司氏はチャッカリ加計の客員教授に収まっている。

　上念氏と言えば、“加戸守行・前愛媛県知事の証言が真実”“加戸証言が全然報じられていない、偏向報道だ！”などと主張し、一方で「前川は嘘つき」と断言。さらに「総理のご意向」と書かれた文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐にかんするあきらかなデマを垂れ流したネトウヨバイラルメディア「netgeek」の記事を拡散した上、出演したラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』（文化放送）でも同様のデマを垂れ流し、課長補佐の実名を挙げて個人攻撃をおこなった。
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　そんな上念氏が、加計学園を擁護してきた活動に対する“ご褒美”人事でちゃっかり客員教授の座を手にしていた──。しかし、加計学園と利害関係にある人間がいくら「モリカケは朝日案件」などと叫んでも、そこには何の説得力もないばかりか、疑念は深まるばかりである。
　いや、醜態を晒しつづけている上念氏だけではない。やはり加計問題で一貫して「挙証責任は文科省にある！」などと主張してきた高橋洋一氏は、“官僚は「首相案件」ではなく「総理案件」と言うはず”と主張し、同じように政権を擁護してきた長谷川幸洋氏も“首相秘書官が「首相案件」と語ったのが本当だったとしても、それで何か問題があるのか”“国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相なのだから「首相案件」なのは当たり前”などと言い出しているのだ。
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　元文部官僚の寺脇研氏なども指摘していたが、むしろ「総理」は口語として使われる言葉で、文書化の際には「首相」とするのが一般的なのだ。だから、愛媛県の文書に「首相」と書いてあるのは何の不思議もない。これは下村氏はもちろん、高橋氏や田崎氏らだって知っているはずだが、全員そろってこんなことを言い出したというのは、「これででいけ」とどこからか指令があったのだろう。
デマ拡散の安倍応援団・上念司もケントと同様、加計学園の客員教授に！ 上念、高橋洋一、長谷川幸洋の小学生並み安倍擁護

しかし安倍政権が、いかに官僚機構を崩壊させたきたか！

　官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原（豊）内閣審議官との打ち合わせ概要」（獣医学部新設）」という題名の添付文書が明るみに出た。
　そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。
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　だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。

「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」（内閣府の官僚）
　今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。
　だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。
加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀

財務省、防衛省･･････の不祥事でも、政権で責任を取ろうとする人間は誰もいない。
菅官房長官は、前川氏に対して、次のように言っていたことをもう一度思い起そう。

こんな人たちが「国家戦略特区」とか「日米首脳交渉」とか「G２０」のような「戦略的課題」に対応している現実は、冗談としか思えない。