安倍VS朝日の最終戦争(2)/日本の針路(387)
いよいよ安倍政権が追い詰められてきた。
品格に書ける朝日新聞攻撃を繰り返してきた安倍首相に対し、朝日新聞が宣戦布告したのだ。
⇒2018年3月 5日 (月) 安倍VS朝日の最終戦争/日本の針路(387)
当の安倍首相は、今まで「設置趣意書に安倍晋三記念小学校と記されていた」と報じた朝日新聞の去年の記事を、フェイクニュースとして鬼の首を取ったように言い張ってきた。
しかし、寄付を募った振り込み用紙に、「安倍晋三記念小学校」と印刷されていたのは事実である。
⇒2017年2月21日 (火) 森友学園スキャンダル/アベノポリシーの危うさ(135)
しかし、今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した!」とは騒がない。
核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返すだけである。
麻生太郎財務大臣も「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたい」と文書提出を拒否し、改ざん文書の存否すら明らかにしない。
これは誘いのスキなのか、答えるのに窮しているのか?
いずれ明らかになるだろうが、現時点で考えれば、どう見ても窮しているように感じられる。
安倍政権の「駆け付け擁護」要員の高橋洋一氏さえも、次のように言っている。
仮に財務省が書き換えを主導したならば、開示文書をもとに国会で経緯を説明してきた安倍政権は窮地に陥りかねない。
朝日によると、契約当時の文書では、取引について「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価」などと記されていたが、開示文書にはこうした文言はない。 野党は森友学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度(そんたく)」を疑ってきた。書き換えられたとされる内容は、いずれも野党の主張を後押しするものといえる。
自民党関係者は最悪の場合として「省ぐるみの意図的な犯行なら、逮捕者が出かねない。麻生太郎副総理兼財務相の辞任もありうる」と語る。首相の盟友で内閣の屋台骨である麻生氏が揺らげば、政権のダメージは計り知れない。
近畿財務局が独自に書き換えを行い、財務省本省が関知していなかったケースも想定される。それでも、昨年野党の国会議員に文書を開示した財務省の責任は避けられない。
近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」
勘繰れば、これも作戦の内かも知れない。
しかし「改竄」を最初に指摘したのは官僚出身議員だということである。
総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する―
チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。
決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。
ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯などを記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改ざんは組織的でなければできない」と見る。
これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職
普通の神経があれば、とっくに投了だろう。
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