何のための「働き方改革」なのか（８）／日本の針路（３８３）

安倍首相が「働き方法案」の裁量労働制の部分を削除することにしたようだ。

東京新聞3月1日

当たり前である。
しかい「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持する方針だという。
「高度プロフェッショナル制度」とは何か？

専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組み。年収１０７５万円以上のアナリストなどの専門職が対象。労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけているが、対象となる働き手は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切支払われなくなる。
高度プロフェッショナル制度

一見、結構な制度のようにも思える。
年収が高ければ、という気がする。
しかし、政府追及の支柱になっている上西充子法政大学教授は次のように警告している。

安倍政権はあくまで企業の視点にたって、つまり「働き方」ではなく「働かせ方」であり、産業競争力重視ということだろう。
短期的には企業のメリットになっても長期的にはデメリットになって跳ね返ることは歴史の教訓である。
経済界も長期的視点を持つべきであろう。