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2018年3月15日 (木)

日本の「闇」の核心(3)/日本の針路(395)

佐川国税庁長官の辞任を転換点として、状況は一気に核心に入ってきた。
日本という国の統治システムが、安倍夫妻という「稀に見るおバカなカップル」によって、メチャクチャな状態になってしまったことを、劇的に明らかにしようとしている。
「森友疑惑」の構図はは発覚当初から明らかであった。
2018年3月11日 (日) 安倍VS朝日の最終戦争(7)/日本の針路(392)

一貫して疑惑追及の先鋒に立っていた菅野完氏は、当初から「内閣が2つ分飛ぶような問題と言っていた。
2
「日刊ゲンダイ」3月6日

朝日新聞のスクープを受けて、巷には「朝日VS財務省」という構図で捉えようという向きもあった。
特に「朝日誤報願望」が強い人たちであり、「朝日が先に文書を出せ」と言っていた人たちである。もちろん、その代表は安倍首相本人だったであろう。Aa
「週刊文春」3月15日号

そして、首相の盟友の百田尚樹、上念司、和田正宗等々の面々である。
2018年3月11日 (日) 安倍VS朝日の最終戦争(7)/日本の針路(392)
2018年3月10日 (土) 安倍VS朝日の最終戦争(6)/日本の針路(391)
2018年3月 9日 (金) 安倍VS朝日の最終戦争(5)/日本の針路(390)

ところが、問題は「安倍VS朝日」であり、「安倍VS朝日、毎日」であり、「安倍VS国会」であり、要するに「安倍VS国民」であった。
なかには、手のひらを返したように財務省バッシングに走る人もいるが、財務省叩きに走れば間違いの上塗りであろう。
来週には佐川喚問が実現するようだ。
しかし佐川氏を問い詰めても余り本質に迫れない気がする。
もちろん、佐川氏も重要な役割を果たしたわけだが、所詮は自発的には動かないという意味でコマであったに過ぎない。
もちろん、近財職員よりは大きな裁量を持ったコマであることは確かである。

やはり、安倍・麻生を矢面に立たせるべきだ。
麻生財務相のように、謝罪会見だというのに尊大な態度を取っているのは反感を招くだけであり、昭恵夫人喚問となれば、内閣総辞職であろうが、総辞職で終わる問題でもない。
それにしても、安倍首相が「妻に確認したら、否定した」と堂々と言っているのには驚いた。
泥棒に確認したけれど、盗っていないと言っていた、に等しい。Photo_2

ペーストするのも気が進まないが、安倍昭恵というおバカのために、「常識が覆された」と言って自ら命を絶った近畿財務局の職員がいる(不審なことはあるにしても、現時点では自殺と報じられている)というのに、当人は無頓着にFacebookを更新しているのである。Ws000005

私などには到底理解しかねる神経&感性である。
確かに大川小学校に行けば胸が締め付けられるような思いに駆られる。
しかし、3月11日は財務省が書き換え(改竄)を認めた当日である。
2018年3月11日 (日) 安倍VS朝日の最終戦争(7)/日本の針路(392)

あるいは、3月9日には、毎日新聞が朝日新聞報じたのとは別の改竄があることを報じている。
018年3月 9日 (金) 安倍VS朝日の最終戦争(5)/日本の針路(390)
私は、大川小学校行きをキャンセルしてしかるべきだったと思う。
上記投稿には、もちろんファンクラブ的な(彼らのよく使う用語で言えば「お花畑」的な)人たちのコメントも多いが、辛辣な批判も多く投稿されている。
こういうコメントには目を通さないのであろう。
まったく無自覚なのが恐ろしい。
Photo_4
「安倍昭恵夫人」自殺者出した自覚まったくなし!週刊文春に「私も真実知りたい」とメール

「アッキード疑惑」という言葉は、本件の本質の一部であることは間違いない。
結局、下記の平野啓一郎氏のつぶやきのように言うしかないのかも知れないが、「なってはいけない」人には、降りて貰うしかないのである。Photo_7

佐川辞任によって、一般的に考えれば財務省のピンチという状況であることは間違いないが、次のように考える人もいる。
室伏謙一:室伏政策研究室代表・政策コンサルタント『森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める』から引用する。

 かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。
 しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。
 しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。
 無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。
 安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。
 要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。
 従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。
 森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

そういう側面もあるであろうし、官邸に巣くう経産省閥を何とかすべきであることは同意である。
しかし問題は役人の閥の争いを超えている。
ことはもっと大きいと考えるべきである。
問われているのは日本の「知のあり方」であり、さらに言えば統治システムなのである。

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