森友疑惑（６５）財務省が文書開示／アベノポリシーの危うさ（３３６）

今頃になって何を考えているのだろうか。
財務省が国会に対し、森友学園との土地取引にかんする文書を提出した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

森友文書、新たに２０件３００ページ　財務省が提出

誰が考えても、現国税庁長官である佐川宣寿・前理財局長の「破棄した」という国会答弁が虚偽であったことは明白であろう。

東京新聞2月10日

麻生太郎財務相は「近畿財務局内の法律相談の記録であり、森友学園との交渉記録ではない」と答弁（強弁）しているが、1月19日に開示された近畿財務局の文書では、森友サイドがゴミが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問するなど、交渉の一端が窺い知れる内容が含まれていた。
⇒2018年2月 3日 (土) 森友疑惑（６４）佐川長官の虚偽答弁／アベノポリシーの危うさ

この1年間の国会審議をなめているとしか思えない。

同上

昭惠夫人は「私が真実を知りたい」などと言っているが、どの口が言うのだろうか。