対立軸としての原発／技術論と文明論（８７）

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
自国の原発事故の処理も十分にはできてないのに原発を後押しするのか？
エネルギーが原発から再生エネルギーへと歴史的なパラダイム転換しつつある時に、方向性を見誤っているのではないのか？
⇒2017年12月28日 (木)　電源パラダイムと原発の不良資産化／技術論と文明論（８５）
⇒2017年12月29日 (金)　原発稼働と核ゴミ処理／技術論と文明論（８６）

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。
　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。
英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円

一方立憲民主党は、すべての原発撤廃を法案化するという。

東京新聞1月3日

安倍政権との明確な対立姿勢といえよう。
2018年こそは安倍政権に引導を渡さなければ日本の将来が危うくなるだろう。