原発ゼロか輸出か／日本の針路（３６４）

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）が１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。
小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。
　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ－－などを掲げる。
　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０～２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。
　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。
「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表

稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などが盛り込まれる。
政府は「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」（菅義偉官房長官）というスタンスである。
立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトを後押しする政府と原自連のスタンスは真っ向から対立する。
⇒2018年1月 3日 (水)  対立軸としての原発／技術論と文明論（８７）

原発をどう考えるかは、国論を二分する争点である。