森友疑惑（６３）原点としての国有地売却／アベノポリシーの危うさ（３３４）

学校法人「森友学園」へ国有地が売却された際の財務省近畿財務局と学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が明らかになった。
今まで、国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかった。

　毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はＡ４判で計４６枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性２」と書かれている。
　「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。２０１６年３月２４日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。
　このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など７項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。
　財務省の国会での説明などによると、この３月２４日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「１億３２００万～１億６０００万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告（６４）＝詐欺罪などで起訴＝の意向は違った。
　毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との５月の交渉で「（猛毒の）ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、５月１９日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。
森友、強硬な値引き攻勢　職員、右往左往

一般に尊大で威圧的な財務省がナーバスになっているのは、安倍夫妻の存在無くしてあり得ないことである。
この国を覆う暗雲が晴れるのはもう直ぐであろう。

「週刊SPA!」2018年1月2･9日号